兄弟の相続の不公平をどう考える？特別受益と寄与分の計算・資料

生前の援助を受けた人がいる場合や、介護等で遺産を守った人がいる場合は、その条件と資料を分けて調べよう。

特別受益は、一定の遺贈・贈与を取り分の計算へ入れる仕組みだ。寄与分は、遺産を守る・増やす特別な貢献に応じて、取り分へ上乗せする額である。不公平と感じた額が、そのまま認められるわけではない。

架空の姉妹の例で考えよう。父の相続で、姉の郁美は、妹の里緒と残った預金を半分に分ける案を見て考え込んだ。里緒は以前、父から住宅資金の援助を受けている。一方、郁美は介護のために仕事を減らしていた。

里緒も、子育て中に援助を受けた事情や、自分にできる範囲で父を助けたことを分かってほしいと思っていた。

二人は、援助を受けたことと、介護を担ったことを一つの感情の貸し借りにせず、日付、内容、金額、資料へ分けて確認することにした。

特別受益と寄与分の両方が問題なら、同じ財産表に援助と貢献を載せる。計算の前提と、いつの価額で考えるかをそろえよう。

同じ額を分ける前に、何を計算に入れるかを確かめる

親の子として相続する場合、法律で決まる法定相続分の割合は、原則として等しい。長男・長女という順番や、家を出たかどうかだけで優先されない。

ただし、相続人、遺言、生前の援助や特別な貢献、全員の有効な合意等によって、実際の取得額は変わることがある。

先に援助を受けた人へ、残りを同じように分ければ、受けた利益の差が残る。また、無償の特別な貢献で遺産が保たれたのに、全く反映しない分け方も不均衡を生む。

その調整をするのが、特別受益と寄与分だ。

もっとも、家族の負担、感謝、過去のすべての出来事が法的な金額になるわけではない。郁美と里緒が何を不公平と感じるかを聞くことと、各制度の条件に当てはまるかを調べることを分ける必要がある。

特別受益は、生前の贈り物をすべて返させる制度ではない

民法903条は、一緒に相続する人への遺贈と、婚姻・養子縁組のため、または生活や事業の基盤となる贈与を対象にする。遺贈は、遺言で財産を渡すことだ。

住宅購入、独立開業の資金、不動産の贈与等が、調べる例になる。

生活費、祝い金、学費等が、すべて対象になるわけではない。目的、額、親の経済状況、ほかの子への援助等から確かめる。

送金があっても、貸付けや立替えの精算かもしれない。登記や申告資料だけで決めず、契約と実際の扱いを調べよう。

父が、贈与を取り分の計算へ戻さなくてよいという意思を示したかも確かめる。これを持戻しの免除という。書面がなくても、言動等から意思が認められる余地はある。

ただし、「渡したとき父が喜んでいた」だけで免除と決めない。一定の相続人に保障される遺留分や、相続税の加算まで消えるわけでもない。

里緒への住宅資金が、いつ、いくら、どの約束で渡され、返済はあるかを調べる。

持戻しは、受けた利益を取り分へ反映する計算だ。一度、現金を遺産の口座へ返す意味ではない。計算上の取り分を超えても、903条だけで超過分を返す義務が自動的に生じるわけではない。

寄与分は、介護の苦労や減った給与をそのまま足す制度ではない

寄与分は、事業で働く、財産を出す、療養看護をする等の方法で、遺産を守る・増やす特別な貢献をした相続人の取り分を調整する。

同居や介護の年数だけで、一定額が生じるものではない。

介護なら、必要性、内容、期間、頻度、外部サービスとの分担、報酬、財産への効果等を調べる。

退職や給与の減少は負担を示す事情になる。ただし、その全額を取り分へ足す計算ではない。

「毎週訪ねた」だけで、認められるとも、認められないとも決めない。何の支援が必要で、何を行い、通常期待される助け合いを超える貢献があったかを具体化する。

事業での働きや財産の提供等では、調べる事情も変わる。

郁美は介護の記録、予定表、サービスの利用、支払資料を並べた。里緒も手伝った日を示し、同じ日や費用を二度数えないようにする。

父のお金で払った費用、郁美の立替え、無償の働きは、別に確かめる。

受益1,000万円と寄与分600万円を、同じ計算で比べる

計算を追うため、相続人は郁美と里緒だけ、遺産は預金4,000万円とする。里緒の特別受益は死亡時の価額で1,000万円、郁美の寄与分は600万円と、有効に合意した架空の例だ。

遺言、持戻し免除、ほかの財産・借金等はない。分割まで価額も変わらないと仮定する。

1．計算の基になる額を作る

預金4,000万円 ＋ 受益1,000万円
− 寄与分600万円 ＝ 4,400万円
これを2分の1ずつ → 各2,200万円

↓

2．姉・郁美へ寄与分を加える

2,200万円 ＋ 600万円
＝ 2,800万円

2．妹・里緒から受益を引く

2,200万円 − 1,000万円
＝ 1,200万円

今回受け取る合計は4,000万円。4,400万円の現金があるという意味ではない。受益・寄与分の金額等は、図の前に書いた前提による。

今ある預金を各2,000万円へ分けてから、郁美に600万円を足し、里緒から1,000万円を引く計算ではない。

先に計算の基になる額を調整し、その後で各人に足し引きする。この順序を分けて考えよう。

600万円は、介護年数から自動的に出る額ではない。受益と寄与が認められ、上の前提を満たす場合の例だ。

主張が食い違っている金額を、そのまま確定額として分割案へ書き込まない。

遺産の価額と、贈与の評価の時点をそろえる

現実に分ける遺産は、原則として分割時の価額で評価する。一方、特別受益・寄与分を反映した取り分の計算では、亡くなった時点の価額が問題になる。

昔の贈与額を、どの事案でもそのまま足せるわけではない。

固定資産税評価額、相続税評価額、売却査定額は、使う目的が違う。路線価や納税通知の数字で、自動的にきょうだい間の精算が決まるわけではない。

いつの、何の価額かを記録し、必要なら査定や鑑定等を考えよう。

姉妹の例は預金だけで、価額の変動を置いていない。実家があれば、誰が住み、代償金をどう用意するかも問題だ。

税の評価が下がることと、ほかの相続人へ払う現金があることは、別に確かめる。

10年のルール、遺留分、税と登記の期限を別々に見る

死亡から10年を過ぎて分割する場合、特別受益・寄与分は原則として考慮されなくなる。「贈与が10年以上前だから対象外」という意味ではない。

10年を過ぎる前の家裁への遺産分割の請求等には例外がある。満了前6か月以内に請求できないやむを得ない事情があれば、その事情がなくなってから6か月を過ぎる前の請求等も確認する。

2023年4月1日前の相続にも関係する。死亡から10年を迎える時と、2028年3月31日の遅い方までに、家裁へ請求する経過措置がある。

全員の合意で受益や寄与を考慮する場合も、別に確認しよう。話合いを続けるだけで、家裁へ請求した扱いになるわけではない。

遺留分は、遺言等の自由と、一定の相続人の保障を調整する別制度だ。親の子として相続する場合と、亡くなった人自身の兄弟姉妹として相続する場合では、権利も違う。

請求には、相続の開始と侵害を知った時から1年、死亡から10年の制限がある。2019年7月1日前に始まった相続は、旧制度も確認する。

相続税の申告が必要なら、未分割でも、原則として父の死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する。

未分割財産の特例、分割見込書、分割後の税の減額請求等には、別の条件と期限がある。相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月だ。登記の義務も、協議が終わる前に確認しよう。

協議に出すのは、相手の性格より争っている事実

相続人、遺言、財産と借金を調べ、援助と貢献の資料を一件ずつ並べる。「認める」「資料待ち」「争う」を分け、どの事実を取り分へ反映したいかを示そう。

相談は、全資料がそろってからでなければできないものではない。

協議には、全員の有効な合意が必要だ。合意できなければ、家裁の遺産分割調停・審判等を考える。寄与分を定める申立てと、遺産分割事件との関係も確認する。

遺言の効力、財産の持ち主、使い道の分からないお金等は、別の手続が必要な場合もある。

郁美と里緒は、住宅資金の記録と介護の記録を交換し、まだ一致しない金額を相談で確かめることにした。制度を知っただけで関係が必ずよくなるわけではない。それでも、「何となく不公平」の中身を示せれば、次に確認する資料と手続を決めやすくなる。

遺言や遺留分、きょうだいとして相続する場合との違いは、兄弟間の相続が不公平に見えるときの整理も参照できる。

ほかにも確認する手続がある場合は、寄与分・特別受益・特別寄与料の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

一人だけ多く取得する分割はできるか

全員の有効な合意で法定相続分と異なる分け方をすることは可能だ。遺言、第三者の権利、税等も確認する。

介護した人は自動的に多く取得するか

自動ではない。寄与分の条件と具体的な行為・資料を確認する。負担や減った給与の全額が自動的に加算されるわけではない。

援助を受けた人は必ず返還するか

特別受益は取り分の調整が基本で、受けた現金を必ず返す制度ではない。対象、評価、免除、超過受益や遺留分等を区別する。

分割には何の期限もないか

10年経過後の受益・寄与のルールと例外・経過措置がある。税、登記、遺留分、相続放棄等の期限も別に確認する。

一人が分割に反対したらどうするか

協議では全員の有効な合意が必要だ。争点と資料を整理し、調停・審判等を検討する。

本記事は一般的な説明である。受益、貢献、相続人、遺言、財産・債務、評価と期間を資料で確認し、個別に判断する必要がある。