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「預金は、だいたい分かった」
兄からそう連絡が来たら、少しほっとする。親を見送った後には、片付けも手続も山ほどある。誰かが進めてくれているのは助かる。けれど、弟が別の日に取り寄せた残高証明書と金額が違っていたら、どうだろう。「だいたいって、いくら？」。確認のつもりの一言が、疑われたという受け止め方につながることもある。
通帳と残高証明書で、見ている日付が違うだけかもしれない。費用を立て替えたのかもしれない。もちろん、説明が必要な出金が見つかる場合もある。だから、推測で相手を決めつける前に、数字の出どころをそろえたい。
兄弟間の相続で最初に整えるのは、相続人・遺言・財産・債務・取引・期限の共通資料だ。仲が良ければ省略してよいわけでも、相続になれば必ず争うわけでもない。分からないところを同じように見られる状態が、話合いを助ける。
同じ「残高」でも、見ているものが違う
手元の通帳は、いつ記帳したものだろう。残高証明書の基準日はいつだろう。定期預金や別支店の口座も入っているだろうか。同じ銀行の話をしていても、この三つが違えば、数字はそろわない。
まず、口座名、基準日、金額、根拠資料を並べる。分からない数字を埋めるために、記憶の金額を確定額として使わない。「資料待ち」と書く欄があってよい。
不動産にも同じことがいえる。固定資産税の通知書を見ている人と、不動産会社の査定を見ている人では、話している価格の意味が違う。評価の方法と基準日を付けて共有しよう。立替費用も、誰が何を払ったのかと、遺産から負担することに合意したかは別に記録する。
最初の一覧は、空欄があっていい
全部調べ終わってから目録を作ろうとすると、集めている途中の情報が各人の手元に散らばる。最初は、次の六つの欄があるだけでもよい。
| 項目 | 一覧に残すこと |
|---|---|
| 相続人 | 続柄、連絡方法、戸籍の収集状況、確認が必要な家族関係 |
| 遺言 | 有無、種類、保管場所、照会・検認・証明書の状況 |
| 財産 | 金融機関と支店、不動産、株式、保険、動産、貸付金と根拠資料 |
| 債務・費用 | 借入れ、保証、税金、医療・葬儀・管理費用と支払者・領収書 |
| 取引 | 死亡前後の払戻し、送金、名義変更、使途と資料 |
| 期限 | 放棄、準確定申告、相続税、遺留分、登記の起算日と期限 |
それぞれに「確認済み」「資料待ち」「争いあり」を付けておく。まだ見つからない資料があっても、それ自体が分かれば次に誰が何を確認するかを決められる。
一覧に載せたものが、すべて同じ扱いで分割されるとは限らない。保険金や債務、払戻済みの金銭などは法的な扱いも確認する。遺言・特別受益・寄与分によって具体的な取り分が変わることもあるので、法定相続分・特別受益・遺留分の整理も参照してほしい。
なお、全員が資料を出してくれるまで何もできない、ということではない。共有を求めながら、自分でできる調査、期限の確認、相談は進めてよい。
電話を切った後に、短い確認を残す
兄には電話で話した。妹には後でメールした。弟には、兄から伝わっていると思っていた。誰かが悪意を持っていなくても、これで全員が同じ内容を知るとは限らない。
連絡窓口を決めるなら、質問・回答・添付資料を他の相続人も確認できる方法にする。窓口の人が全部の判断を任されたことにはならない。処分や契約に必要な権限は別に確かめる。
- 分かった事実と、これから提案したいことを分ける
- 質問は対象の財産・期間・金額・資料を具体的にする
- 電話の後は、話した内容を短い確認文にする
- 原本の保管者を記録し、共有には写しを使う
- 合意した点と、まだ決まっていない点を更新する
返信がないことを、同意と扱うのも避けたい。「この点はまだ回答待ち」と残せば、後から合意の有無をめぐってすれ違うのを減らせる。直接の連絡が難しい場合には、代理人を通じる方法も検討しよう。
出金の跡を見つけても、残高の話と混ぜない
通帳に大きな払戻しがあると、その行から目が離れなくなる。だが、確認する順番は「引き出した人を責める」からではない。日付、金額、使途、本人の意思、領収書や送金先を確かめるところからだ。
最高裁平成28年12月19日大法廷決定では、共同相続された普通預金・通常貯金・定期貯金は遺産分割の対象になるとされた。ただし、今ある預金をどう分けるかと、すでに払い戻されたお金を誰に返してもらうかは、同じ問題ではない。
死亡後に遺産が処分された場合は、民法906条の2に基づき、一定の同意によってその財産が分割時にも存在するとみなせる場合がある。処分した共同相続人の同意は不要とされている。一方、死亡前の出金や返還請求には別の検討が必要になる。
医療費の支払、葬儀費用、生前贈与、無断の出金を、一つの「使途不明金」にまとめない。説明と資料がある部分、資料がなく未確認の部分、説明自体を争う部分に分けておくと、調停で扱う範囲や別の請求が必要かを相談しやすくなる。
家族の返事を待っていても、期限は延びない
「全員で話せるのは、来月になりそう」。集まる日は先でも、確認すべき期限は今日の一覧に書いておきたい。手続によって、何を知った日から数えるかも違う。
- 相続放棄・限定承認：自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月。調査が終わらない場合は、期間内に家庭裁判所への伸長申立てを検討する
- 準確定申告・納付：申告が必要な場合、相続開始を知った日の翌日から原則4か月
- 相続税の申告・納付：申告が必要な場合、相続開始を知った日の翌日から原則10か月
- 遺留分侵害額請求：相続開始と侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと時効で消滅。相続開始から10年の期間もある
- 相続登記：相続で不動産を取得したことを知った日から原則3年以内。遺産分割により取得した場合は、その内容に応じた登記について別途3年以内の義務がある
限定承認は共同相続人全員で行う必要があるため、一人でできる相続放棄と同じ進め方ではない。負債が不明な場合は、分け方だけに集中せず、引き継ぐかどうかも早めに確認したい。
相続登記は、2024年4月1日より前の相続にも義務化が及ぶ。その日より前に不動産を相続したことを知っていた場合、原則として2027年3月31日までの対応が必要だ。分割がまとまらなければ、相続人申告登記で当初の義務を履行できる場合がある。ただし、それだけで売却できる登記が済むわけではなく、分割後の登記義務も別にある。法務省のQ&Aで確認しておこう。
また、遺産分割には、相続開始から10年を経過すると特別受益・寄与分を原則考慮しないルールがある。期間内の家庭裁判所への請求などの例外や、施行前の相続に関する経過措置もある。「分割そのものに一律の期限はない」からといって、長く放置してよいわけではない。
未分割申告は、家族の同意を急がせるための制度ではない
相続税が心配になると、早く協議書を完成させたくなる。ただ、未分割でも申告する方法がある。法定相続分等による計算や、特例の後日適用に必要な書類を税理士と確認し、納得していない条件への同意と税の対応を切り分けよう。
遺留分も、遺言の話合いをしているだけで権利行使が済むわけではない。相手への意思表示を含め、何をいつまでに行う必要があるかを確認する。2019年7月1日より前の相続には旧法の制度が適用されるため、相続開始日も大事な情報だ。
まとまらないときは、「何が決まらないか」を持って相談する
一緒に表を埋めようとしても、資料を出してもらえない。数字はそろったが、実家を売るかどうかで合意できない。止まっている場所によって、必要な対応は変わる。
遺産分割調停では、相続人の一人または複数が他の相続人全員を相手方として申し立て、資料や希望する分割方法を確認しながら合意を目指す。不成立となれば審判に移り、裁判所が分割方法を判断する。呼出しに応じない相続人がいる場合の流れも参考になる。
財産の帰属、遺言の効力、返還義務などの問題は、別の調停や民事訴訟が必要になる場合がある。相談するときは、相続人、財産の範囲、評価、取得方法、費用、使途不明金のどこが未解決かを、今分かる範囲で伝えればよい。
全体の手順は遺産分割協議の進め方、疎遠な相続人がいる場合は兄弟と絶縁しても相続権は消えないで扱っている。連絡が難しい事情も、最初から相談先へ伝えておこう。
「だいたい」を、一つずつ確かな情報にする
最初の残高の食い違いは、資料の日付を合わせれば解けるかもしれない。そろえても分からない出金が残るかもしれない。どちらも、見てみなければ分からない。
今日そろえるのは、全員の気持ちまでではなく、手元にある資料と、まだない資料だ。最後に連絡した日、返事を待っている質問、近づいている期限を一緒に残す。行き詰まったとき、その一覧を相談先へ持っていけば、同じ説明を最初から繰り返さずに次の確認へ進める。
公的資料・判例
よくある質問
兄弟仲が良ければ資料共有は不要ですか
関係が良くても、見ている資料や評価の基準が違うことはある。同じ目録と根拠資料を共有し、未確認の箇所も分かるようにしておこう。
兄弟の一人を連絡窓口にしてもよいですか
窓口を決めることはできる。ただし、質問・回答・資料を他の相続人も確認できるようにしたい。窓口であることと、単独で処分や契約ができることは別だ。
遺産分割協議に10か月の期限がありますか
分割そのものに一律10か月の成立期限はない。10か月は相続税の申告・納付の原則的な期限で、申告が必要な場合は未分割でも対応する。登記や特別受益・寄与分などに関する期間も別に確認する。
一人が連絡に応じない場合はどうしますか
記録が残る方法で資料と質問を伝え、返事がない箇所を整理する。合意できなければ遺産分割調停を検討できる。返事を待つ間も、期限の確認や相談は進めてよい。
死亡後の預金払戻しも遺産分割で解決できますか
民法906条の2に基づき、所定の同意の下で処分財産が存在するとみなして分割できる場合がある。死亡前の出金や返還請求とは区別し、時期・使途・証拠に応じて手続を確認する。
本記事は一般的な情報提供です。相続人、遺言、財産・債務、取引、相続開始時期や合意内容によって対応は異なります。期限や争いがある場合は、原資料を示して弁護士・税理士等へ確認してください。
