内縁の配偶者に相続権はない？遺言・居住・保険・税金

長く一緒に暮らしていても、法律上の婚姻関係がない内縁のパートナーには、配偶者としての法定相続権はない。

住民票の続柄だけで決めず、婚姻関係、財産の名義、遺言や契約を確かめよう。

隆男と春子は、婚姻届を出さず、長く一緒に暮らしてきた。隆男には成人の子が二人いる。春子は今の家に住み続けたいが、子らは財産と支払いの見通しを知りたい。

これは、説明用の架空の家族だ。隆男には、法律上の配偶者がいないと、戸籍で確かめた前提とする。

長い同居でも、配偶者の相続権はない

民法739条は、婚姻が届出によって効力を生じると定める。同法890条の「配偶者」は、法律上有効な婚姻の配偶者を指す。外国で成立した婚姻などは別に確認する。どれだけ長く一緒に暮らしていても、その事実だけで法定相続人になるわけではない。

内縁関係が死亡によって終わった場合は、離婚の財産分与の規定をそのまま使って、遺産を受け取ることはできない。

離婚と死亡では、法律が財産を引き継ぐ仕組みを分けているためだ。生前の契約や遺言を整えよう。

何も準備しなければ、内縁のパートナーは、配偶者の相続権がないまま手続が進む。

ただし、本人がもともと持つ財産や権利まで、故人の遺産になるわけではない。気持ちと制度を分け、今ある権利と、これから準備する方法を確かめよう。

生前に設計できる三つの手段

生前に財産を渡す準備として、代表的な方法は三つある。遺言による遺贈、生命保険の受取人指定、死因贈与だ。

それぞれ、仕組みと使える場面が違う。

遺言で財産を渡す

遺言で、内縁のパートナーへ、特定の財産や一定の割合を渡すことができる。受遺者は、遺言で財産を受け取る人だ。

法律婚の配偶者や子等の遺留分、遺言を実行する遺言執行者、受遺者が先に亡くなった場合の予備の指定も確かめる。公正証書遺言の作り方と証人の条件も参照してほしい。

生命保険の受取人指定

指定受取人自身が持つ死亡保険金の請求権は、原則として、遺産とは別の権利だ。

受取人に指定された内縁のパートナーは、原則として、遺産分割を待たずに、保険会社へ直接請求できる。

ただし、指定できる受取人の範囲は保険会社の取扱いによって異なる。契約前に確認が必要だ。

税の扱いについては後述するが、保険料負担者・被保険者・受取人の組み合わせで、相続税・所得税・贈与税のいずれが課されるかが変わる。国税庁の案内で組み合わせごとの課税区分を確認してほしい。

なお、相続人が受け取る保険金の扱いでは、原則として特別受益（遺贈や一定の生前贈与など、相続の取り分を考えるときに含める特別な利益）ではないが、相続人同士の不公平が到底是認できないほど著しい特段の事情がある場合に、民法903条による調整が問題になる。この取扱いは相続人同士のもので、内縁の受取人へそのまま当てはめる説明ではない。

死因贈与

死因贈与は、贈与する人の死亡で効力が生じる、贈与の契約だ。受け取る人との合意が必要な点が、遺言と違う。

遺言は、一人の意思で、定められた方式に従って撤回できる。死因贈与は契約なので、撤回に制約が生じる場合がある。財産の種類と相手の状況を見て、方法を選ぼう。

遺言は、公正証書だけでなく、方式に従った自筆証書等も選べる。作成、保管、家庭裁判所での検認、実行の違いを確かめよう。

隆男は、春子へ自宅を遺贈する案について、子らの遺留分と必要な現金を調べることにした。遺留分は、一定の近い家族に保障された最低限の取り分だ。

制度を選ぶのは、死亡後に誰が何を受け取り、誰がどの権限で手続するかを、はっきりさせるためだ。

保険金を生活費に使うなら、受取人の指定、請求資料、支払時期、税を払った後に残る資金まで確かめる。

自宅の評価額と、すぐ生活費に使える預金・保険金は、分けて考えよう。

税は、法律婚の配偶者と違う

財産を渡す方法が決まっても、税を払う資金が足りなければ、生活の見通しが変わる。受け取った後の税も、先に調べよう。

相続税基本通達19の2-2は、内縁関係にある人が配偶者の税額軽減の対象外であることを明記している。法律婚の配偶者であれば法定相続分（法律で決められた相続の割合）または一定額まで相続税がかからない仕組みがあるが、内縁のパートナーにはこれが適用されない。

また、相続人以外が受け取る死亡保険金には、死亡保険金の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）が適用されない。この非課税枠で、保険金を差し引くことはできない。

遺言で財産を渡す場合も、内縁のパートナーは、相続税額の2割加算の対象となる。遺言を作るときに、税を払う資金まで確かめよう。

2割加算は、財産の価額へ、一律20％を掛ける計算ではない。

春子の税額控除前の相続税額を100万円と仮定したら、その20万円を加算する。100万円の財産なら税20万円、という意味ではない。実際の税額は、遺産全体、取得額、評価等から計算する。

隆男に子が二人いても、相続人ではない春子の死亡保険金に「500万円×2人だから1,000万円までは非課税」と当てはめない。非課税枠、基礎控除、2割加算はそれぞれ判定が異なる。

住まいは、持家・借家から確かめる

住み続けられるかは、まず、持家か借家かを調べる。借家なら、相続人がいるかも確かめよう。

次の三つは、住む権利を考える根拠が違う。

故人の持家

原則として、相続人が所有権を引き継ぐ。内縁だけで、永久に住める権利は生じない。

遺言、契約、本人の持分、共同生活の経緯等を確かめる。

借家なら、相続人がいるかを調べる ↓

相続人がいる借家

賃借権は、相続人へ。

内縁のパートナーが、その権利に基づき居住を主張できる場合がある。自動で共同の借主にはならない。

相続人がいない借家

借地借家法36条を確かめる。

死亡当時、居住用建物で事実上の夫婦として同居していた等の条件が必要。相続人なしの死亡を知ってから1か月以内に、大家へ反対を伝えれば、引き継がない。

三つは、住む権利を考える根拠が違う。契約や個々の事情まで確かめよう。

故人の持家の場合

故人の家の所有権は、原則として相続人へ移る。共同生活の経緯や、双方の必要性等によっては、明渡しの請求が、権利の濫用として認められない場合もある。

ただし、内縁のパートナーに、一般的・永久的な居住権があるわけではない。死後の争いに任せず、遺言や契約を生前に整えよう。

相続人がいる借家の場合

家を借りる賃借権は、相続人が引き継ぐ。内縁のパートナーが、その権利に基づいて、大家へ住み続けることを主張できる場合はある。

ただし、本人が自動で共同の借主になるわけではない。相続人との関係が悪くなった場合も含め、契約と共同生活の経緯を、一つずつ確かめる。

相続人がいない借家の場合

借地借家法36条により、事実上の夫婦と同様の関係にあった同居者が、建物賃借人の権利と義務を引き継ぐ場合がある。ただし、この場面は相続人がいないことが前提だ。居住用建物の賃借人と死亡当時に事実上夫婦として同居していたなどの条件があり、相続人なしの死亡を知った後1か月以内に賃貸人へ反対の意思を表示すれば引き継がない。相続人がいる場合の援用とは根拠が異なる。

まず、家の所有者、賃貸借契約の名義、相続人の有無を確かめよう。

この例の隆男には、子が二人いる。春子は、「相続人がいない借主」の36条や、特別縁故者の制度を、自動で使えるとは考えない。

家の名義と契約、春子自身の持分や権利も確かめよう。住まいの確保と、家の所有権を得ることは、別の問題だ。

相続人がいなければ、特別縁故者を調べる

法定相続人が誰もいない場合は、内縁のパートナーが、特別縁故者として財産分与を申し立てられる可能性がある（民法958条の2）。

特別縁故者は、故人と生計を共にした人、療養看護に努めた人等、特別の縁故があった人をいう。

ただし、自動で財産がもらえるわけではない。相続人を探す公告の期間が終わってから、3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる。

借金の支払い等の清算をした後に残るべき財産から、裁判所が相当と認めた範囲を分けてもらう。清算がすべて終わるまで、申立てを待つと、期限を過ぎるおそれがある。

遺言や保険で準備する場合と比べ、不確かさが大きい。相続人がいない場合の清算人と特別縁故者の流れで手続の全体像を確認してほしい。

準備は、三つの確認から始める

どの手段を選ぶかは、三つの確認から始まる。

一つ目は、財産の名義だ。不動産、預貯金、保険について、それぞれの名義人と、内縁のパートナーとの関係を整理する。使える方法が、名義によって変わる。

二つ目は、遺留分を持つ人がいるかだ。法律婚の配偶者や子等がいれば、全財産を内縁のパートナーへ遺贈しても、足りない遺留分について、金銭を請求される可能性がある。

誰に遺留分があるかを、先に確かめよう。

三つ目は、税負担の見積もりだ。配偶者の税額軽減を使えないため、法律婚の場合より税負担が重くなりやすい。

渡す財産の金額と、税を払った後に手元へ残る金額は違う。

この三点を書き出すと、遺言、保険、死因贈与を、どう組み合わせるか考えやすくなる。

法律上の配偶者でなくても、生前に準備できることはある。手元の資料と今の状況を整理して、相談につなげよう。

春子と隆男は、自宅の登記、預金、保険、親族関係を、同じ紙に整理することにした。

春子が住み続けたい希望と、子らが確認したい資料を具体的にし、遺言と資金計画を見直す。死後の争いに任せず、生前に本人の意思と実行方法を確かめることが、生活を守る準備となる。

ほかにも確認する手続がある場合は、相続人・家族関係の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

内縁のパートナーは法定相続人になるか

長年の共同生活だけで配偶者としての法定相続権は生じない。遺言、死因贈与、保険の受取人指定などを検討する。

内縁でも配偶者の税額軽減を使えるか

内縁のパートナーには適用されない。相続税の2割加算や、死亡保険金の非課税枠が使えない点も確認する。

住んでいた家には必ず残れるか

所有か賃借か、相続人がいるか、契約や生前の合意によって変わる。一般的・永久的な居住権が自動的に生じる制度ではない。

特別縁故者への財産分与はいつ申し立てるか

相続人捜索の公告期間満了後3か月以内に申し立てる。自動的な取得ではなく、清算後の最後に残った財産と家庭裁判所の判断による。

この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の判断は、相続関係、財産、契約、取引記録などの資料を示して弁護士・税理士へ確認したい。