遺産分割の協議は、必要な当事者が一人でも欠けていれば、原則として無効だ。ただし、後から財産が見つかった場合や、相続開始後に認知された人がいる場合まで、同じ手順で全部をやり直すわけではない。
以下は架空の家族の例だ。誰が参加すべきだったか、合意時の意思能力、錯誤・詐欺等による取消しの問題を分けて確認する。
父の相続で兄の裕之と協議書へ署名した亜季は、後から父の前の婚姻中の子、直也の存在を知った。母はすでに亡くなっている。裕之は「二人で終えたのだから大丈夫」と言うが、亜季は戸籍を確認しないまま進めたことが気になった。
全員合意の条件は、各人の権利を抜きに財産の行き先を決めさせないためのものだ。無効、取消し、後から見つかった財産の追加分割、死後認知による価額請求では対応が違う。亜季は、協議書と戸籍、成立日、登記や払戻しの結果を並べることにした。
「全員の署名」が意味することと、意味しないこと
協議書に印鑑が並んでいることは、「その場にいた人が合意した」という記録だ。しかし、「合意すべき人が全員いた」という証明ではない。
協議は、参加資格のある共同相続人等の全員で行う必要がある。相続放棄、相続分の譲渡、包括遺贈等があると、戸籍上の親族と協議の当事者が同じとは限らない。
参加すべき相続人が一人でも漏れていれば、原則として無効だ。知らずに進めた場合も、全員が参加していたことにはならない。
では、「相続人漏れ」とひと言で言っても、どんな状況が含まれるのか。ここを分けておかないと、対処の方向を間違える。
相続人漏れには三つの型がある。型によって出口が違う
協議の時点ですでに相続人だった人を除外した場合
前婚の子、認知済みの子、先に亡くなった相続人の代わりに相続する代襲相続人。これらは、協議が始まった時点でもう相続人だった人たちだ。その人を除いて成立させた協議は、原則として無効になる。
戸籍を「手元にあるもの」だけで確認すると、こうした人を見落とすことがある。亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍を一通り収集し、代襲相続の有無も含めて相続人を確定させることが、協議を始める前の作業になる。
相続人調査の具体的な手順については、相続人調査の方法も参照してほしい。
協議が終わった後に認知で相続人になった場合
相続開始後の認知によって相続人となった人がいる場合は、別に考える。他の共同相続人が既に分割その他の処分をしていれば、その人は民法910条に基づき、価額をお金で支払うよう求める。
既に相続人だった人を漏らした場合と、同じやり直しの手順にはならない。
この場合の価額は、原則として価額の支払を請求した時の遺産価額を基準に算定する。協議の時点ですでに存在していた相続人の漏れとは、法律上の扱いが異なる。
「協議後に現れた」という説明だけでは区別できない。相続開始後の認知か、既に相続人だった人を後から知っただけか、認知による請求時に分割その他の処分が済んでいたかを確認する。戸籍、認知の確定、協議や処分の日を順に並べる。
価額を請求時点で算定する扱いは、最高裁2016年2月26日判決で示されている。亜季の例のように、既に相続人だった直也の存在を後から知った場合を、一律にこの価額請求へ置き換えるものではない。
相続人でない人が参加していた場合
相続人だと思って参加させた人が、相続人ではなかった場合もある。ただし、相続分を譲り受けた人や、遺産の全部・一定割合を遺言で取得する包括受遺者等には、参加資格がある場合がある。
そうした資格もなく、相続人と誤解して財産を取得させた部分は、効力が問題になる。
その人の参加が、各人の取り分や合意へ大きく影響し、問題部分を切り離せない場合は、協議全体の効力が争われることもある。
反対に、話合いへ同席しただけで、当事者として財産を取得していなければ、それだけで無効になるとは限らない。協議書と実際の合意内容を確認しよう。
亜季たちの父の遺産を6,000万円、子は裕之・亜季・直也の三人、遺言や特別受益等の調整はないと仮定する。法定相続分相当は各2,000万円だ。二人だけで各3,000万円とした説明と、三人の相続関係には違いがある。
ただし、この引算だけで返還相手、方法、税額、再協議の配分まで確定するわけではない。誰が何を取得し、売却や担保設定があるかを調べる。家の価額として3,000万円としたのか、預金を3,000万円受け取ったのかでも、実際の対応が異なる。
署名した日に「分かっていたか」が問われる場合
相続人の顔ぶれに問題がなくても、協議書の効力が揺らぐことがある。署名した人が、その内容を理解できる状態にあったかどうかという問いだ。
認知症の診断だけで、協議が一律に無効になるわけではない。協議をした時に、内容と結果を理解する意思能力があったかを確かめる。
診療・介護記録や、当時の会話・行動から判断する。病名だけでなく、合意した時の状態を調べよう。
意思表示をした時に意思能力がなければ、その法律行為は無効だ(民法3条の2)。「認知症だったかもしれない」という印象と、当時の状態を示す資料を区別する。
意思能力と証拠の整理については、認知症の相続人が署名した遺産分割協議書(遺産の分け方について相続人同士で合意した内容を書く書類)は有効かで詳しく確認できる。
錯誤があった場合
「あの土地はたいした価値がないと思っていた」「あの預金口座の存在を知らなかった」。重要な財産の存在や協議内容について誤解があり、その事情が合意の基礎とされていた場合、条件を満たせば取消しが問題になる。
財産の記載漏れだけで、協議全体が無効になるわけではない。漏れた財産を追加の協議で分けられる場合もある。問題の部分と、協議全体への影響を分けよう。
詐欺・強迫があった場合
財産を意図的に隠して合意させた場合や、害を加えると告げて署名させた場合は、取消しを検討する。こちらは相手方の行為が問題になる。
錯誤も詐欺・強迫も、「おかしいと思っていた」という感覚だけでは動かない。協議時の説明の内容、署名に至る経緯、当時のやり取りを示せる資料が必要になる。協議書の条項と、実際に何が起きていたかを照らし合わせる作業が先に来る。
ここからの意思能力や錯誤・詐欺は、直也の参加漏れとは別の原因の確認だ。亜季は、後悔したから無効という主張にまとめず、誰のどの意思表示に、どの資料で問題があるのかを分けて整理する。
現在の民法95条の錯誤は、取消しの条件を確認する。思い違いが重要なものか、前提とした事情が示されていたか、自分に重大な過失がないかとその例外等を検討する。
勘違いがあれば何でも取り消せるわけではない。古い協議では、成立時の法律と経過措置も確認する。
やり直しの範囲と、第三者が絡む場合
問題が確認できたとして、次に考えるのはどこまでやり直すかだ。
全員が合意できるなら、新しい協議書を作り、登記や金融機関の手続を直す。合意できない場合は、無効確認、取消し、遺産分割調停等から、事情に合う手続を検討する。
兄弟と絶縁しても相続権は消えないでも、協議と調停の扱いを確認できる。
既に不動産等が第三者へ譲渡されていれば、その人との関係も調べる。第三者が常に保護されるわけではない。
民法909条ただし書、899条の2の登記等の条件、取消しの規定等が関わる。譲渡時期、登記の有無、第三者の事情を確かめよう。
処分のおそれがある場合は、登記を含む保全策を早急に検討する必要がある。「やり直せるかどうか」の判断より先に、財産がどこにあるかの確認が急ぐ場面もある。
問題を整理する順番
「協議が無効かもしれない」という状況に気づいたとき、いきなり「やり直しか、調停か」を考えても答えは出ない。まず手元の資料と時系列を整理することが、問題の種類を特定する前提になる。
確認する順番を示す。
- 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を収集し、法定相続人を確定する
- 協議成立日と、認知・養子縁組・死亡などの時系列を作る
- 協議書、印鑑証明書、説明資料、診療記録を確保する
- 財産が第三者へ移転していないか登記等を確認する
- 無効、取消し、価額請求、追加分割のどれが問題になるかを整理する
戸籍で参加すべき人を確かめ、日付を並べて認知や協議の前後を確認する。協議書等で合意内容を調べ、登記等で財産の移転を確認する。
資料が一部でも、処分のおそれがあれば相談を待たない。調べられた範囲と不足分を示し、無効・取消し・価額請求・追加分割のどの問題かを整理しよう。
相続人漏れが疑われるとき、まず確認すべきは、「誰が足りなかったのか」だ。それが分かれば、その人が協議の時点ですでに相続人だったのか、それとも後から相続人になった人なのかを戸籍で確認できる。そこから、やり直しが必要な範囲と、誰に連絡を取る必要があるかが見えてくる。
手元にある協議書と戸籍を並べて、協議成立日を確認するところから始めてみよう。相談が必要な場合も、その二つを手元に持っていくと、問題がどの段階にあるかを整理しやすい。
亜季は、直也の戸籍上の地位と、裕之が提出した登記・銀行資料を確認することにした。まず既に進んだ処分を調べ、合意できる範囲と争う必要がある範囲を分ける。単なる全員のやり直し合意と、もとの無効・取消しは課税の扱いも同じとは限らないため、税務を含めて検討する。
関連する確認事項
ほかにも確認する手続がある場合は、遺産分割・調停・紛争の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
全員が署名していれば協議は有効か
署名した人が、参加資格を持つ当事者の全員かを確認する。既に相続人だった人の漏れ、意思能力や取消原因などは別に検討する。
相続開始後の認知があれば必ず分割をやり直すか
他の共同相続人が既に分割その他の処分をしていたときは、民法910条の価額請求を検討する。協議時に既に相続人だった人の漏れとは区別する。
認知症の診断だけで協議は無効か
診断名だけでは決まらない。協議時に内容と結果を理解する意思能力があったかを、診療・介護記録や説明の経緯から確かめる。
財産の記載漏れがあれば全体が無効か
追加分割で対応できる場合もある。錯誤、詐欺、既存の清算条項などを確認して、問題部分と協議全体を分けて検討する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の判断は、相続関係、財産、契約、取引記録などの資料を示して弁護士・税理士へ確認したい。



