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遺留分を請求する通知が来たら、期限と計算の根拠を確かめる。請求額どおりの義務があるかと、払うための現金があるかは、分けて考える。払えないという事情だけで請求が消えるわけではないが、支払時期の調整を検討できることがある。
父の遺言で実家と預金を受け取った修平に、妹の美穂から1,000万円を求める通知が届いた。実家には住み続けたいが、預金は300万円しかない。修平は「遺言に従ったのに、なぜ」と感じ、美穂は「最低限の取り分はあるはず」と考えている。
通知と封筒を残し、求められている内容を読む
通知を捨てたり、感情的に返事を送ったりせず、受領日、送った人、対象となる贈与や遺言、求める内容を確認する。相手が書いた回答期限と、法律上の権利行使期間、裁判所の提出期限は同じではない。
遺留分は、配偶者や子など一定の近い相続人の最低限の取り分を守る制度だ。遺言が有効でも、別に遺留分の問題が生じることがある。兄弟姉妹には遺留分がなく、相続人の範囲から確認が必要になる。
2019年7月1日以後に開始した相続では、原則として侵害額に相当する金銭の支払を求める仕組みである。古い相続の減殺請求と混同しない。修平が「家を渡さなければ請求は無効」と考えるのも、請求が来ただけで家の名義が当然に戻ると考えるのも適切ではない。
請求の根拠を、財産と贈与の資料で確かめる
遺言、相続人の戸籍、相続開始時の財産と借金、生前の贈与、各人が受け取る遺産を確認する。不動産の評価、どの贈与を計算に入れるか、請求する側が既に受けた利益などで金額は変わる。相続税評価額をそのまま民法上の価額と決めつけない。
簡略化して、父の純粋な計算対象財産が4,000万円、相続人は子の修平と美穂だけで、贈与・借金等もなく、美穂が何も取得していないなら、美穂の遺留分は4,000万円×2分の1×2分の1＝1,000万円となる。ただし現実の計算では控除・加算の事情を確認する。
修平は「税金の申告では家はもっと安かった」と反論する前に、評価資料の違いを調べた。争う点を「制度そのものが嫌だ」ではなく、財産の範囲、評価、既に渡った財産などに分けると、必要な資料がはっきりする。
分割払いの合意と、裁判所の期限の許与は別だ
一括で払えない場合は、分割払い、支払期限、利息や遅延時の扱いなどを相手と話し合う方法がある。自分から分割案を送るだけで、相手がその条件に拘束されるわけではない。合意できれば、金額・期限・支払方法等を明確に残す。
民法1047条5項は、支払う側の請求により、裁判所が支払の全部または一部について相当の期限を認めることができると定める。必ず分割払いになる制度でも、請求された側が自由に支払を先延ばしにできる制度でもない。
修平は、預金300万円、毎月の収入と支出、借入れの可能性、売却を含む選択肢を整理する。家の評価額が3,700万円でも、その額をすぐに現金で払えるわけではない。資金の見通しを示して交渉し、裁判手続が必要ならどの段階で何を求めるかを相談する。
無視を続けず、裁判所の書類には期限内に対応する
請求の意思表示には必ずしも訴訟は必要ない。裁判がまだ始まっていないから効力がないと決めつけない。反対に、通知に書かれた額が、そのまま確定した裁判上の債務になるわけでもない。
話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所の遺留分侵害額請求調停などを検討する。調停がまとまらなかった場合、遺産分割調停と同様に自動で審判へ移るわけではなく、訴訟の検討が必要になる。届いた書類の種類と期限を確かめる。
修平は通知への対応を先延ばしにするのをやめ、金額の根拠を確認した上で支払案を相談することにした。安易な全面承認や、財産を隠すための処分も避ける。相続税の申告・納税や、遺留分の確定後の税務上の調整は、それぞれ別の期限として確認する。
関連する手続は、遺留分とは？遺言の自由と家族の最低限の取り分を調整する仕組みからも確認できる。
よくある質問
遺言があるなら遺留分の請求を断れるか
遺言が有効でも遺留分の問題が生じることはある。請求する人の資格、計算、期間等を確認する。
払えなければ自動的に分割払いになるか
自動ではない。相手との合意、または民法1047条5項による裁判所の期限の許与などを具体的に検討する。
調停が不成立なら自動的に金額が審判で決まるか
遺留分侵害額請求調停は、遺産分割調停のように当然に審判へ移行するものではない。必要なら訴訟等を検討する。
確認に使える資料
2026年10月21日時点の一般的な説明である。登場人物と金額は説明用の架空の例で、実際の相談事例ではない。具体的な判断は資料と事情を確認して行う。
