相続対策ガイド
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葬儀費用は、相続人だから当然に法定相続分で負担すると、一律には決められない。葬儀社へ支払う義務と、家族の間で最終的に誰が負担するか、相続税で差し引けるかを分けて考える。
父を亡くした姉の美穂は、葬儀を手配して120万円を支払った。弟の健に半額を求めると、「30万円程度の家族葬だと思っていた」と言われた。父の預金から戻してよいのか、香典はどう充てるのかも決めていなかった。
葬儀社との契約をしたのは誰か
葬儀社からの請求では、契約者、依頼内容、見積り、追加注文、代理や支払の約束の内容を確認する。誰が喪主だったかという肩書だけでなく、誰がどの立場で契約したかが重要になる。
故人が生前に葬儀の契約をしていた場合と、遺族が死亡後に新たに契約した場合では、検討する義務の根拠が異なる。故人の借金を相続する話と、遺族が自分で負った契約上の義務を混同しない。
美穂は、申込書と請求書を見直し、当初の見積りと追加した項目を分けた。家族へ負担を求める前に、何にいくらかかり、誰が決めたかを説明できるようにする。
家族の最終負担は、合意と具体的な事情を確認する
家族で費用負担を合意していれば、その内容を確認する。誰がいくら、何の範囲を負担するのか、香典や補助金を差し引くのか、支払時期はいつかを明確にする。「半分出す」と言った対象が、見積りの全額か一部かで食い違うこともある。
合意がない場合、葬儀費用の負担者を一律に相続人とする明文の規定があるわけではない。裁判例には、追悼儀式を自らの責任で手配した主宰者の負担とし、埋葬等の費用とは区別して判断したものがある。契約、主宰者、費用の性質等を確認して判断する必要がある。
したがって「長男だから全部」「相続人二人だから必ず60万円ずつ」「参列しなかったからゼロ」といった一つの事情で結論を決めない。争いがある場合は、注文・合意・支出を示す資料をそろえて相談する。
遺産や香典から払うときも、同じ財布にしない
遺産から葬儀代を精算する場合は、権限、家族の合意、銀行での払戻し等を確かめる。銀行の仮払いを受けられたことと、家族間でその費用が全て認められたことは同じではない。
香典も、故人が生前に持っていた財産とは通常区別する。受領者、贈った人の意思、葬儀を主宰した人、費用の合意等を確かめ、香典帳と領収書を残す。葬祭費等の公的な給付も、支給対象と費用への充当を別に記録する。
美穂は120万円の請求、香典等の収入、自分の立替額、父の預金から精算を希望する額を別々の欄にした。健は資料を見て、負担できる範囲と異論のある項目を話す。相続放棄を検討しているなら、故人の預金の使用や財産の処分を先にしないよう、個別に確認したい。
相続税の控除は、家族の支払義務を決める制度ではない
相続税では、一定の葬式費用を遺産の価額から差し引ける。通常、火葬・埋葬等に要した費用、遺体の運搬、葬式に際して施したお布施等が対象となる。一方、香典返し、墓地・墓石の購入、初七日等の法事の費用は含まれない。
税務上の控除対象になることから、健が美穂に半額を払う義務が当然に生じるわけではない。控除できる金額が、全額そのまま税金の還付になるわけでもない。支出額、課税価格の減少、税額の変化は別の数字だ。
二人は、今回の精算の合意を書面にし、今後の法要や墓の費用は別に相談することにした。費用の相談は、葬儀後に領収書だけで請求するより、できる範囲で手配前に予算と負担を確認しておく方が、食い違いを減らしやすい。
関連する手続は、遺産分割の方法と進め方｜協議・調停・審判と財産の分け方からも確認できる。
よくある質問
相続人は必ず法定相続分で負担するか
一律には決められない。葬儀社との契約、家族の合意、主宰者や費用の性質等を確認する。
相続税で控除できれば家族へ請求できるか
税務上の控除と、家族間の負担の根拠は別だ。控除できることだけで支払義務は決まらない。
香典を受け取ったら相続したことになるか
通常の香典は故人の遺産とは別に考える。受領だけで相続財産の処分と同じにはならないが、遺産のお金と分けて管理する。
確認に使える資料
2026年10月21日時点の一般的な説明である。登場人物と金額は説明用の架空の例で、実際の相談事例ではない。具体的な判断は資料と事情を確認して行う。
