相続対策ガイド
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「兄弟間の相続が不公平」という相談では、親の子として共同相続する場面と、亡くなった兄弟姉妹の相続人になる場面を分けます。法定相続分、遺留分、特別受益・寄与分の適用が異なるからです。
親の相続では子の法定相続分は原則同じですが、遺言、生前贈与、寄与、遺産の評価・使い込みで結論が変わります。兄弟姉妹自身が第三順位相続人になる場合、兄弟姉妹には遺留分がありません。
「兄弟」の立場を二つに分ける
| 場面 | 法定相続分の基本 | 遺留分 |
|---|---|---|
| 親が死亡し、その子である兄弟姉妹が相続 | 同順位の子の間では原則均等 | 子には遺留分がある |
| 子・直系尊属がいない人が死亡し、その兄弟姉妹が相続 | 同順位で分ける。半血兄弟姉妹は全血兄弟姉妹の2分の1 | 兄弟姉妹には遺留分がない |
配偶者がいる場合は、配偶者と各順位の相続人で法定相続分を分けます。代襲相続、養子、認知された子などがいると人数も変わるため、戸籍で相続人を確定します。
法定相続分どおりにならない主な理由
遺言・遺贈
遺言者は法定相続分と異なる取得割合を指定できます。親の子である相続人は、遺留分を侵害された範囲で金銭請求を検討できます。一方、亡くなった人の兄弟姉妹として相続する場合は遺留分がありません。
特別受益
婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与などが特別受益に当たると、具体的相続分の計算で持ち戻すことがあります。贈与があれば全て対象になるわけではなく、目的、金額、資産・生活状況、持戻し免除の意思表示を確認します。
寄与分
被相続人の事業への労務提供、療養看護、財産上の給付などにより遺産の維持・増加へ特別の寄与をした共同相続人は、寄与分を主張できる場合があります。単に同居した、通常の親族扶養をしたという事情だけで当然に認められる制度ではありません。
評価・使い込み
不動産や非上場株式の評価時点・方法、死亡前後の預金払戻しが争いになると、表面上の取得額だけでは公平性を判断できません。遺産の範囲、評価、特別受益、寄与分、使途不明金を別の争点として整理します。
相続開始から10年のルールにも注意する
民法904条の3により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割は、原則として具体的相続分ではなく法定相続分または指定相続分によります。10年経過前6か月以内にやむを得ない事由があり、その事由消滅後6か月以内に請求した場合など例外があります。
協議がまとまらなければ、他の相続人全員を相手方として家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てます。調停不成立時は原則として審判へ移行します。感情的な「不公平」を、各法的争点と資料へ置き換えることが初動です。
相続順位は法定相続人の範囲と順位、特別受益は特別受益に当たらない贈与も参照してください。
公的資料・根拠
よくある質問
親の相続では兄弟姉妹は必ず同額ですか
子としての法定相続分は原則均等ですが、遺言、特別受益、寄与分、評価などで実際の取得額は変わります。
兄弟姉妹に遺留分はありますか
亡くなった人の兄弟姉妹には遺留分がありません。親の子として相続する場合、その人は「子」として遺留分権利者になります。
介護した兄弟は多く相続できますか
特別の寄与により遺産の維持・増加があったかを資料で判断します。介護した事実だけで金額が自動算定されるわけではありません。
生前贈与は全て持ち戻しますか
全てではありません。生計の資本等に当たるか、持戻し免除の意思表示があるかなどを確認します。
話合いがまとまらなければどうしますか
家庭裁判所の遺産分割調停を利用し、不成立なら原則として審判へ移ります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。相続人、遺言、贈与、寄与、遺産の範囲・評価、相続開始時期により結論は異なります。弁護士・税理士等へ資料を示して確認してください。
