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兄弟の相続が不公平に見えたら、法律上の割合、生前の援助、介護等の貢献、遺言の配分を分けて確認する。同じ額に分けることと、法律で調整できることは同じではない。
以下の誠司と和花は、取り分の違いを考えるための架空の兄妹だ。人物・金額は説明用である。
父の相続で、兄の誠司は「今ある預金を半分ずつにしよう」と妹の和花へ提案した。誠司はそれが公平だと考えている。だが、和花は父が兄の住宅資金を援助したことを覚えていた。自分が通院に付き添った負担も、どこに数えればよいのか分からない。
「特別受益」は、一部の相続人が先にもらった一定の援助等を、取り分の計算に反映する仕組みだ。「寄与分」は、遺産を守り、増やす特別な貢献を反映する。
「遺留分」は、遺言等によって財産を渡す自由がある一方で、一定の相続人へ最低限の取り分を保障する仕組みだ。どれも、一律に半分へ戻す制度ではない。
二人は、住宅資金と介護を別の項目にすることにした。
不公平と感じる理由が、法律上の割合、生前の援助、介護、遺言の配分のどれなのかを先に確かめる。公平感と、使う制度を分けて考える。
まず、「誰の兄弟なのか」で相続分が変わる
親が亡くなり、子である兄弟が相続する場合と、兄や姉が亡くなり、その兄弟姉妹として相続する場合。この二つを混ぜると、出発点から数字が違ってくる。
- 父の相続で、相続人が子2人だけなら、法定相続分は各2分の1。長男だから多く、家を出た娘だから少なくなる規定はない。
- 父の相続で、母と子2人が相続人なら、母が2分の1、子は残りを分けて各4分の1となる。
- 亡くなった人の配偶者と兄弟姉妹が相続人なら、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1。そもそも兄弟姉妹が相続人になる順位にあるかを先に確認する。
亡くなった人の兄弟姉妹として相続する場合には、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の相続分を、父母双方が同じ人の2分の1とする規定がある。
一方、父の子として相続する二人は、母親が違うという理由だけで片方の取り分が半分になるわけではない。誰との関係で相続するかを確かめよう。
先に亡くなった子の子、前婚の子などが関わると、参加者も変わる。戸籍による確認とあわせて、法定相続人（法律で相続人になると決められた人）の範囲と順位を整理しておきたい。
「兄だけ家を買ってもらった」は、今ある遺産の外にある問題
目の前の預金だけを半分にすれば、生前に大きな援助を受けた人は、その援助に加えて遺産を受け取ることになる。そこで検討するのが、特別受益（遺贈や一定の生前贈与など、相続の取り分を考えるときに含める特別な利益）だ。
民法903条で考慮するのは、同じ人を相続する人への遺贈や、婚姻・養子縁組のため、または生活の基盤となる贈与だ。
住宅購入や独立開業のためのまとまった資金などが、確認したい項目になる。
もっとも、親から受け取ったお金が全部当てはまるわけではない。日常の扶養、進学費用、病気の際の援助などは、目的や額、家庭の経済状況などによって判断が分かれる。「自分はもらっていない」だけで結論を出すと、次の話し合いも同じ場所で止まってしまう。
6,000万円を3,000万円ずつ、で終わらない例
相続人は誠司と和花だけ、遺産は預金6,000万円としよう。誠司への住宅資金の贈与は、父が亡くなった時点の評価で2,000万円の特別受益と認められた、と仮定する。
遺言、寄与分、借金などはなく、父が援助を取り分の計算から外す「持戻し免除」の意思も示していない。分割まで価額が変わらない、単純な例だ。
- 遺産6,000万円に特別受益2,000万円を加え、計算上の財産を8,000万円とする。
- その2分の1は、各4,000万円。
- 誠司はすでに受けた2,000万円を差し引き、今回の遺産から2,000万円。和花は4,000万円となる。
兄に現金2,000万円をいったん返してもらう、という計算ではない。今回分ける遺産の取り分を調整している。贈与の評価や他の条件が違えば、結果も変わる。
また、親がその贈与を相続分に持ち戻さない意思を示していた場合は、持戻し免除の検討が必要だ。詳しい対象や資料は、特別受益の持戻しで確認できる。
「私がずっと介護した」は、どうすれば分け方に届くのか
通院に付き添った日、仕事を休んだ日、夜中に電話が鳴った日。介護した人が覚えているのは、領収書の合計だけではない。
介護の負担を、家族の話合いで考慮することはできる。
一方、法律上の寄与分として認めてもらうには、介護や事業への協力等によって、亡くなった人の財産を守り、増やす特別な貢献をしたことが必要だ。通常期待される扶養や協力だけで、必ず取り分が増える制度ではない。
「何年面倒をみたか」から、もう少し具体的な記録へ進めたい。要介護の状況、実際の介助内容、頻度、外部サービスとの分担、報酬を受けていたか、支出を誰が負担したか。介護記録、予定表、領収書、口座の履歴が、その説明を支える。
自分が立て替えた費用の精算と、寄与分による相続分の調整も同じものではない。同じ支出を二重に数えないよう、何を請求したいのかを分けておく。
和花は、付き添った時間を一律の時給に掛けるのではなく、父に必要な介助、自分が担った内容、外部サービスとの分担を記録することにした。
誠司への援助も、贈与か貸付けか、計算から外す意思があったかを調べる。先ほどの2,000万円と4,000万円は、仮定した条件での説明例だ。今すぐ確定した取り分ではない。
遺言で兄に多く渡す、と書いてあったら
法定相続分が同じでも、有効な遺言によって受け取る内容が変わることはある。ここで「形式が整っているから、もう何もできない」と急ぐ必要はない。
遺言は、種類ごとの形式に沿っているか、本人が作ったか、作成時に内容と結果を理解して遺言できる能力があったかを確かめる。後の遺言による変更や、一部の財産だけを定めた遺言かも調べよう。
不公平に感じる内容だけで無効になるわけでも、日付や押印だけで有効と決まるわけでもない。
有効な遺言があっても、親の子として相続する人には、遺留分の問題が残ることがある。
2019年7月1日以後に始まった相続では、侵害された遺留分に相当するお金を請求することが基本だ。兄名義になる家の半分を、自動的に取り戻すという意味ではない。
遺留分の請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年間行使しないと、時効で消滅する。死亡から10年の制限もある。
調停の申立てだけでは、相手へ権利を行使する意思を示したことにはならない。別に通知し、内容と届いた証拠を残す。遺留分の請求方法を参照し、期限が近い場合は資料集めより先に相談したい。
なお、亡くなった人の兄弟姉妹や、その代襲相続人である甥・姪には遺留分がない。「兄弟で争っている」という呼び方だけでは、使える制度を判断できない理由がここにもある。
不動産の値段と、使途の分からない出金も別々に確かめる
「実家は2,000万円で計算しよう」と言われたとき、その2,000万円は何の数字だろう。固定資産税の評価額、相続税評価額、不動産会社の査定額では、意味が違う。
現実に分ける遺産は、原則として分割時の価額で評価する。一方、特別受益等を反映した具体的な相続分の計算では、父が亡くなった時点の価額が問題になる。
何のための評価かと、いつの価額かをそろえよう。相続税の申告に使った額が、そのまま兄弟間の精算額になるとは限らない。
また、通帳から大きな出金が見つかっても、直ちに兄の取り込みと決めつけることはできない。父の生活費、施設費、贈与、貸付け、無断の出金では、扱いが違う。出金日と亡くなった日の前後を確認し、説明と裏付けを求める。
死亡後に処分された遺産は、民法906条の2により、まだ存在するものとして分割できる場合がある。
2019年7月1日以後に始まった相続では、原則として共同相続人全員の同意が必要だ。相続人が処分したなら、その本人の同意は要らないが、ほかの相続人全員の同意が要る。
どの出金も遺産分割だけで回収できるわけではない。返還請求等の別の手続が必要になる場合もある。
「落ち着いてから」にも、確認しておきたい期限がある
特別受益や寄与分を争うなら、亡くなってから10年という期間を放置できない。民法904条の3により、10年経過後の分割では、原則としてこれらによる調整をしないルールがある。
10年が過ぎる前に、家庭裁判所へ遺産分割を請求した場合などには、例外がある。
また、満了前6か月以内に、やむを得ない事情で請求できなかった場合には、その事情がなくなってから6か月を経過する前に請求したときの例外もある。「親族ともめたくなかった」だけで延長されるとは考えない方がよい。
このルールは、2023年4月1日より前に始まった相続にも適用される。ただし、古い相続に備えた経過措置がある。
この場合、死亡から10年を経過する時と、2028年3月31日のうち、遅い方までに家裁へ請求することが重要だ。古い相続だから間に合わない、と一律に決めないようにしよう。
期間が過ぎても、相続人全員が合意すれば、特別受益や寄与分を考慮して分けられる。ただし、相手の合意が得られない場合まで同じではない。
遺留分の計算に生前贈与を含める「10年」とも、別の制度だ。死亡日を示して確かめよう。
次の話し合いには、「不公平」の中身を持っていく
兄弟の性格や昔からの関係を、短い話し合いで変えることは難しい。それでも、次に確かめることは小さくできる。
- 住宅資金の援助なら、いつ、誰から、何のために、いくら渡ったのか。
- 介護の負担なら、何をどの程度担い、財産の維持にどうつながったのか。
- 実家の評価なら、いつの、どの資料に基づく金額なのか。
- 遺言なら、全文と作成時の事情、通知や請求の期限はどうなっているか。
話合いが進まなければ、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できる。相続人の一部から、ほかの相続人全員を相手に申し立てる。不成立なら、原則として自動的に、裁判官が判断する審判へ進む。
遺言が有効か、財産が誰のものか等を先に解決する必要があれば、その順序も検討する。
相談のために、すべての証拠をそろえる必要はない。遺言や通帳の写し、兄弟から来た提案、死亡日と気になる期限が分かるものを持ち、何が手元にないかも伝えればよい。
誠司は住宅資金の書類、和花は介護の記録を持ち寄り、確認が済んでいない点を分けて相談することにした。気持ちの埋合せをすべて法的な金額へ変えられるわけではないが、何が不公平に見えるかを具体化すれば、どの制度と資料が関係するかを確かめられる。
「半分なら公平だろう」に、その場で答えを返せなくてもかまわない。何を半分にし、すでに受けたものと貢献をどう扱うのか。二人が話したい中身をそろえることが、次の分割案を考える準備になる。
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よくある質問
兄と弟では、兄の相続分が多いのですか
親の子として相続する場合、長男・次男などの出生順で法定相続分は変わらない。遺言や特別受益、寄与分などによる調整は別に確認する。
兄だけ住宅資金をもらっていたら返してもらえますか
特別受益として取り分を調整できるかを検討する。贈与の目的や額、持戻し免除の有無などによる。受け取った金銭を自動的に返還する制度ではない。
親を介護した分は必ず多く相続できますか
必ずではない。寄与分には、財産の維持・増加への特別の寄与が必要だ。介護の内容、頻度、報酬、費用負担などを確認する。
兄弟には遺留分がないのですか
亡くなった人の兄弟姉妹にはない。一方、親の遺産を子である兄弟が相続する場合は、子としての遺留分が問題になる。
相続から10年たつと特別受益は一切考慮できませんか
家裁への請求時期等の例外と、2023年4月1日前の相続の経過措置を確認する。期間経過後でも、相続人全員の合意によって考慮して分けることはできる。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の対応は、死亡日、遺言や財産の資料、当事者間のやり取りを示して、弁護士等へ確認しよう。
