法定相続人の範囲と順位｜配偶者・子・親・兄弟姉妹・代襲相続

法定相続人は、法律上の配偶者と、順位に従って選ばれる子・親・兄弟姉妹などだ。放棄等で相続権を失う事情がなければ、配偶者は相続人になる。

配偶者以外は、先の順位に相続人がいないと、次の順位へ移る。誰を数えるかと、その人の取り分を分けて確認しよう。

父の手続きを始めた麻衣は、「母と私と弟の三人」とノートに書いた。ところが父の古い戸籍には、麻衣が知らなかった息子の名前があった。母の和子は「ずっと会っていない」と言う。弟の航は「では四人で、同じ額に分けるの？」と尋ねた。

これは、相続人の一覧を作る架空の家族の例だ。人物・金額は説明用である。相続人を数えることと、相続分を計算することは別の作業だ。前の婚姻の子も、法律上の親子関係が続いていれば原則として子に含まれる。戸籍と死亡時期、放棄等を確認してから一覧を完成させる。

親しい人だけが集まって決められる仕組みなら、知らされなかった相続人は話合いにも参加できない。出生から死亡まで戸籍をつなぐのは、書類を増やすためではなく、権利を持つ人を落とさないためだ。

誰が相続人になるか——順位と組み合わせの基本

法定相続人の構造は、配偶者と血族相続人の二層に分かれている。

法律上の配偶者は、子がいても、直系尊属がいても、兄弟姉妹がいても、常に相続人になる。法律上有効な婚姻の夫・妻が対象で、長年同居していても婚姻届のない内縁の配偶者は法定相続人ではない。遺言、特別縁故者制度、共有財産や貸付金など別の権利関係は個別に検討することになる。

血族相続人には順位がある。第1順位は子とその代襲相続人。第2順位は父母・祖父母など直系尊属。第3順位は兄弟姉妹と甥・姪。先順位の相続人がいる場合、次順位の人は相続人にならない。

立場・順位	相続人になる人	主な注意点
配偶者	法律上の夫・妻	常に相続人。内縁関係は含まない
第1順位	子、子の代襲相続人	実子・養子・認知した子。代襲は孫以下へ続く
第2順位	父母、祖父母など直系尊属	第1順位がいない場合。親等の近い人を優先
第3順位	兄弟姉妹、甥・姪	第1・第2順位がいない場合。代襲は甥・姪まで

第1順位——子の範囲は、戸籍を見るまで分からない

「子」と聞いて思い浮かべる顔と、戸籍に書かれている子が一致しないことがある。養子縁組や認知の記載も確認する。

法定相続人としての「子」には、婚姻中に生まれた子、婚姻関係にない父母の間の子で認知等により親子関係がある子、そして養子が含まれる。養子は養子縁組の日から養親の嫡出子と同一の身分を取得する。

養子が相続人になることと、相続税を計算するときに何人と数えるかは、別の問題だ。

相続税の基礎控除等では、数に入れられる養子の人数に制限がある。それによって、民法上の相続人の地位まで失うわけではない。

代襲相続——「その人の子」が引き継ぐ仕組み

子が相続開始前に亡くなっていた場合や、欠格・廃除で相続権を失った場合、その子の子が代わって相続する。これを代襲相続という。

代わる人も、亡くなった人の直系卑属（子や孫など、直系の子孫）である必要がある。養子縁組前に生まれた養子の子などは、関係を個別に確認する。

代襲する人も先に亡くなっていれば、さらにその子へ続く。子の系統では、この再代襲も確認する。

ただし、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとされる。これは代襲の原因にはならない。欠格・廃除による代襲とは、ここが違う。「放棄したから、その子が代わりに相続する」という理解は誤りだ。

胎児がいるときは、分割を急がない

胎児は相続について既に生まれたものとみなされる。ただし、死体で生まれた場合には適用されない。胎児がいるときは出生の結果が相続人と相続分に影響するため、出生前に分割を確定しないようにする。

戸籍で分かった息子も存命で、法律上の親子関係が続き、放棄等がないとする。この場合、相続人は和子と子三人だ。

遺言や特別受益等の調整がない遺産6,000万円なら、法定割合に対応する額は妻3,000万円、子は各1,000万円。四人だから各1,500万円、とはならない。

和子と、麻衣・航・戸籍で分かった子の計3人の子が相続する仮定。全員存命で、放棄等がなく、遺言や特別受益等の調整もない例だ。

妻の和子：全体の2分の1
6,000万円×1/2＝3,000万円

子3人：残りの2分の1を3人で分ける
子全体は3,000万円。
麻衣：1,000万円
航：1,000万円
戸籍で分かった子：1,000万円

法定割合に対応する額の例だ。家を誰が取得するか、実際にどう分けるか、相続税はいくらかを確定する図ではない。

ここで父の兄が「自分も兄弟なのだから」と参加を求めても、子が相続する場面では兄弟姉妹の順位は来ない。反対に、子もその代襲者もいない場合には、直系尊属等を調べる必要がある。家族が何人いるかと、その相続で誰が相続人になるかを区別する。

第2順位——直系尊属は「親等の近い人」が優先する

子もその代襲相続人もいない場合、直系尊属が相続人になる。父母が存命なら父母が優先し、父母が死亡して祖父母が存命なら祖父母が相続人になる。親等の異なる人の間では、近い人を先にする。

配偶者と直系尊属が相続人になる場合の法定相続分は、配偶者が3分の2、直系尊属全体で3分の1だ。同順位の直系尊属が複数いる場合は、その3分の1を原則として人数で分ける。

第2順位が登場する場面、つまり子も孫もいない相続では、独身者の相続や子のない夫婦の相続が典型になる。独身者の法定相続人は誰かについては、親・兄弟・甥姪の順位を整理した記事も参照してほしい。

第3順位——兄弟姉妹の代襲は「一代限り」という壁

子の系統も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人になる。兄弟姉妹が相続開始前に死亡していた場合、その子である甥・姪が代襲する。

ここで第1順位との違いが出る。子の系統では孫・ひ孫へと再代襲が続くが、兄弟姉妹の代襲は甥・姪の一代までだ。甥・姪の子へは続かない。

配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合の法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1だ。父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1になる。

兄弟姉妹の相続分をめぐって不公平感が生じる場面については、兄弟間の相続が不公平に見えるときで法定相続分・特別受益・遺留分（一定の近い家族に法律で保障された最低限の取り分）を整理している。

相続人を一人欠いた協議は、やり直しになる

戸籍を集め終えたとき、「この人も相続人だったのか」という発見が起きることがある。見つかった名前について、親子関係、死亡時期、放棄などを確認する。

遺産分割は相続人全員で行う必要がある。既に相続人だった前婚の子や認知した子が後から見つかった場合、その人の合意を欠く協議は原則として無効となり、改めて全員で協議する。ただし、相続開始後の認知で相続人となり、他の相続人が既に分割等をしていた場合は、民法910条による価額の支払請求の問題となる。相続人漏れによる遺産分割の無効については、遺産分割協議が無効になるケースでも確認できる。

親と未成年の子が共に相続人となり、利益が対立する場合は、特別代理人が必要になる。

行方不明の人がいれば、不在者財産管理人と分割に必要な許可を確認する。判断能力が不十分な人なら、程度に応じた成年後見等や代理権を確認する。

診断名だけで一律に決めたり、その人を外して協議を進めたりすることはできない。

戸籍を集め、法定相続情報一覧図で関係を整理する

亡くなった人の出生から死亡まで、連続する戸籍・除籍・改製原戸籍を集める。配偶者、子、養子、認知、前の婚姻、先に亡くなった子の子孫を確認する。

第1順位に相続人がいなければ直系尊属を、第2順位もいなければ兄弟姉妹をたどる。相続放棄、欠格、廃除、胎児、外国の身分関係などは、戸籍以外の資料が必要かも確認する。

確定した戸籍の束を基に、法定相続情報一覧図の保管・交付を法務局（登記所）へ申し出ることができる。登記官が確認した一覧図の写しは、相続登記（相続で受け継いだ不動産の名義を変える手続き）、預金、有価証券等の手続で繰り返し利用できる。

ただし、一覧図は手続の効率化を助けるものだ。遺言の有効性、親子関係の争い、相続放棄の効力、具体的な相続分まで最終判断するものではない。一覧図があれば手続が全部終わる、ということにはならない。

海外在住の相続人がいる場合は、署名証明や遺産分割の書類が国内とは異なる。海外在住の相続人がいる場合の手続は別に確認してほしい。

麻衣は「一覧図の写しをもらえば、新しく見つかった人への連絡も不要になるのか」と考えた。しかし、一覧図は戸籍で分かる関係を使いやすく示す書類だ。財産をどう分けるかの合意書でも、相続放棄の効力を決める裁判でもない。

母と子三人ですべてなのかを確認し、連絡先や、代理人が必要かどうかを別に調べる。新しく見つかった子が遠方に住んでいても、その理由だけで除外せず、同じ財産資料と説明を届ける方法を考える。麻衣のノートは、知っている家族だけの三つの名前から、戸籍と確認記録を伴う一覧へ変わった。

戸籍の記載から、次に集める資料を決める

まず手元の戸籍が亡くなった人の出生まで連続しているかを確認する。抜けた期間があれば前の本籍地をたどる。新たな子が見つかったら、その人の現在の戸籍と連絡先を確認し、死亡していれば代襲相続人を調べる。

相続放棄の有無、養子縁組の時期、外国の身分関係など、戸籍だけで結論が出ない項目は別欄にする。相談には、戸籍一式と相続関係図、不明な項目の一覧を持参したい。

次順位への影響は相続放棄後の手続きでも確認できる。

航は、遺産6,000万円の計算の横に「実際の分け方はこれから」と書き足した。相続人が分かっても、家を誰が取得し、預金をどう分けるかまでは決まっていない。全員が参加できる状態を作り、その後に財産と希望を並べる。この順番なら、書類を作り直すだけでなく、知らされなかった人の不信を増やす事態も避けやすくなる。

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よくある質問

内縁の配偶者は法定相続人か

内縁の配偶者は法定相続人ではない。遺言、特別縁故者としての分与、共有財産など別の権利関係を検討する。

養子も実子と同じ相続人か

養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得する。相続税計算上の養子人数の制限は、民法上の相続人の地位とは別の問題だ。

相続放棄した子の子は代襲相続するか

放棄したことだけを理由に代襲相続はしない。放棄者は、その相続について初めから相続人でなかったものとされる。

甥・姪の子まで代襲相続するか

現行法では兄弟姉妹の代襲は甥・姪までとなる。子の系統の再代襲とは異なる。古い相続では相続開始時の法令も確認する。

相続人を一人除いて遺産分割できるか

協議は相続人全員の合意が必要になる。未成年者、行方不明者、判断能力が不十分な人がいる場合は、代理・管理の制度と必要な許可を確認する。

この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の判断は、相続関係、財産、契約、取引記録などの資料を示して弁護士・税理士へ確認したい。