相続対策ガイド
相続サービスご案内
- 家庭裁判所の収入印紙・郵便切手
- 戸籍・住民票除票等の取得費と郵送費
- 専門家へ依頼する場合の報酬・実費
- 債権者対応、財産調査、期限経過等の追加業務
相続放棄の費用は「必ず数千円」「専門家なら一律数万円」とは決まりません。裁判所へ納める実費、戸籍収集費、専門家へ依頼する範囲を分けて見積もります。
家庭裁判所へ納める費用
裁判所の相続放棄案内では、申述人1人につき収入印紙800円と、連絡用郵便切手が必要です。郵便切手の金額・種類は裁判所により異なるため、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所の案内を確認します。
複数の相続人が放棄する場合も、各人の申述と費用を確認します。相続人間で「受け取らない」と合意するだけでは、民法938条の相続放棄になりません。
戸籍・住所資料の費用
基本資料は被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍です。立場に応じて、被相続人の出生から死亡までの戸籍、先順位相続人の死亡を示す戸籍等が増えます。
- 市区町村の証明書交付手数料
- 郵送請求の往復郵送料・定額小為替等の費用
- 広域交付を利用できる範囲と対象外資料
- 専門家へ戸籍収集を依頼する場合の報酬
必要書類は相続放棄の手続き方法でも手順ごとに整理しています。
専門家費用は業務範囲で比較する
| 業務 | 確認点 |
|---|---|
| 初回相談・期限確認 | 起算点、面談時間、追加相談 |
| 戸籍・財産・債務調査 | 取得実費、調査先、件数、報告方法 |
| 申述書作成・提出 | 照会書回答、補正、受理証明取得を含むか |
| 期限経過・処分行為・債権者対応 | 証拠整理、意見書、交渉・訴訟は別料金か |
広告上の最低額だけで決めず、申述人の人数、戸籍量、期限、財産処分、債務の内容を伝えた上で、報酬・実費・追加条件・不受理時の扱いを書面で確認します。
費用より先に期限を確認する
民法915条の熟慮期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。費用比較をしている間も期間は進みます。財産調査が終わらない場合は、期限満了前に期間伸長の申立てを検討します。
よくある質問
家庭裁判所へ払う費用はいくらですか？
裁判所案内では申述人1人につき収入印紙800円です。これとは別に連絡用郵便切手が必要で、金額・内訳は申述先の家庭裁判所で確認します。
戸籍の費用は家族全員で同じですか？
同じとは限りません。申述人が配偶者・子、直系尊属、兄弟姉妹のいずれか、先順位者の死亡・放棄を示す必要があるかで、集める戸籍の範囲が変わります。
弁護士・司法書士の費用は法律で一律ですか？
一律ではありません。相談、戸籍収集、申述書作成、代理対応、期限経過や財産処分の検討など、業務範囲をそろえて見積りを比較します。
費用が用意できるまで3か月を待てますか？
費用の準備で期限が止まるわけではありません。まず起算点を確認し、調査が間に合わない場合は期限前の熟慮期間伸長を検討します。
本記事は一般的な制度の説明です。費用、戸籍、期限、相続人、遺産・債務、協議方法は個別事情と提出先で変わります。裁判所・法務省等の最新案内と専門家の確認を併用してください。
