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相続放棄は、家庭裁判所へ申述する手続だ。申述とは、裁判所に自分の意思を申し出ること。原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に行う。
家族に「受け取らない」と伝えたり、取り分をゼロにする協議書へ署名したりするだけでは、相続放棄にならない。
以下の里奈と雄一は架空の兄妹だ。父の遺産の話合いで、里奈は兄の雄一へ「私は何ももらわない。実家のことは任せる」と伝えた。雄一も「借金があれば自分が払う」と答え、協議書を作った。里奈は相続放棄を済ませたつもりだったが、後日、父の債権者（お金の支払いなどを求める権利がある人）から請求が届く。
相続では、財産とともに、借金などの支払義務も問題になる。家族の約束だけで借金の請求を断れるとすれば、貸した側の権利を一方的に変えてしまう。
里奈は、家庭裁判所で実際にした手続があるかと、何をいつ決めたかを分けて確認することにした。
家族の中で「もらわない」と、法律上「相続人でない」は違う
民法938条は、相続放棄を家庭裁判所への申述で行うと定めている。有効に放棄すると、その相続について初めから相続人でなかったものとみなされる（939条）。財産も債務も引き継がないという選択だ。
一方、遺産分割で自分の取得をゼロにしても、それだけで債権者に対して相続債務を免れるわけではない。「兄が借金も全部払う」と家族で約束した場合も、債権者との関係は別に確認する必要がある。
実家は受け取って、借金だけ放棄するという選び方はできない。
受け継いだ財産の限度で借金等を負担する「限定承認」は別の制度だ。相続人が複数なら、全員で一緒に行う必要があるなど、相続放棄とは条件も手続も違う。
放棄は相続人ごとの判断・手続になる。兄が自分の放棄を済ませても、弟の放棄まで自動的に済むことはない。生前に相続放棄をしておくこともできない。
例えば、父の相続人は雄一・里奈の二人だけ、相続分は各2分の1、通常の金銭債務は600万円だったとしよう。
家族内で雄一が全部払うと約束しても、債権者との別の合意等がなければ、里奈に相続分に応じた300万円が請求される問題が残り得る。預金を受け取らないことと、借金を引き継がないことは別だ。
しかも、既に遺産分割をした経緯は、今から相続放棄できるかという判断にも関係する。里奈は「何ももらっていないから大丈夫」と自己判断せず、協議書をそのまま弁護士へ見せることにした。都合の悪い書類を隠しても、手続の条件は変わらない。
最初に書くのは、申述書よりも三つの日付
手元のメモに、死亡日、死亡を知った日、自分が相続人になったことを知った日を書き分けてみる。借金や財産を後から知ったなら、その日も加える。
承認するか放棄するかを考え、選んだ手続をするための期間を「熟慮期間」という。原則として、死亡と、それによって自分が相続人になった事実を知った時から3か月だ。
民法915条では「自己のために相続の開始があったことを知った時」と定めている。
先順位の相続人が全員放棄し、自分に順番が回ってきた場合は、その経緯をいつ知ったかが問題になる。親族からの連絡、封書、メール等を残そう。
死亡日だけを見て「もう無理だ」と決めることも、借金の請求が来た日から必ず3か月あると考えることも危うい。
3か月を過ぎたように見えても、経緯を確認する
相続財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合などには、期間を数え始める時点が後になると判断されることがある。
ただし、財産を実際に知った日だけを見ればよいわけではない。通常であれば、いつ知ることができたかも問題になる。
ただし、後から借金が分かったという事情だけで、誰でも期限が延びるわけではない。すでに財産を知っていた、分割に参加した、財産を処分したといった経緯も含めた検討が必要だ。自分に不利に見える資料も捨てず、早めに弁護士へ示したい。
調査と申述準備を、順番待ちにしない
預金、証券、不動産、事業用資産、デジタル資産などのほか、借入れ、保証、未払税、家賃、医療費も調べる。保険金などは、契約や受取人によって相続財産かどうかも確認する。
プラスとマイナスの全体像を調べることは重要だが、調査が全部終わるまで申述の準備を止める必要はない。自分が放棄を選ぶかどうかを考える一方で、提出先、書式、戸籍の取り寄せを確認する。
調査しても承認・放棄の判断ができない場合には、熟慮期間伸長の申立てを検討する。期間が満了する前に家庭裁判所へ申し立てる必要があり、自動で延長されるわけではない。何を調べ、何が未判明で、なぜ時間が必要かを説明できるようにする。
払った、売った、片付けた。その記録も必要になる
遺産を処分するなど、一定の行為をすると、相続をそのまま受け入れる「単純承認」をしたものとみなされることがある（民法921条）。
預金を引き出して使った、売却・解約した、借金を払った、遺品を処分した、といった行為があるかを振り返ろう。
財産に触れた行為が、すべて直ちに放棄を妨げるわけではない。財産を守るための保存行為などには例外がある。
一方で、「片付け」「葬儀費用」という名前だけで安全とも決まらない。何を、いくらで、どの資金から、何のために動かしたか、領収書や履歴で確かめよう。
すでに何かした場合も、自分だけで「もう放棄できない」と決めず、経緯を伝えて判断を受けよう。
今から財産を動かす前には、相続財産の保全と処分の違いを確認する。
放棄後に遺産を隠したり、私的に使ったりする行為も問題になる。申述が受理された後なら、自由に使えるというわけではない。
里奈は、請求書の封筒、父の死亡を知った連絡、協議した日、預金や家をどう扱ったかを時系列にした。受理されやすい話を作るのではなく、放棄が可能かを判断する資料をそろえる。期間が近ければ、戸籍待ちと法的判断の相談を並行する。
雄一が放棄していなくても、里奈だけで放棄することはできる。ただし、期限や処分行為等の条件は、里奈自身について確かめる。
反対に、兄が済ませても、自分の手続が済んだことにはならない。家族の一言で、ほかの人の相続の選択まで決まらないよう、本人ごとに意思と申述を確認する。
提出するのは、自分の住所地とは限らない
申述先は、亡くなった人の最後の住所地を担当する家庭裁判所だ。自分が遠方に住んでいても、まずこの管轄を確認する。提出方法や不足書類の扱いは、提出先の案内で確かめたい。
相続放棄の申述費用は、申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便料。郵便料の額や納付方法は裁判所により確認が必要だ。これに戸籍等の取得費、専門家へ依頼する場合の費用などが加わる。内訳は相続放棄の費用でも整理している。
必要書類は、相続人の立場によって増える
基本となるのは、相続放棄申述書、亡くなった人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本だ。加えて、次のように相続関係を示す書類を用意する。
- 配偶者・子：亡くなった人の死亡の記載がある戸籍等。子の代襲相続人なら、本来相続人となる人の死亡を示す戸籍等も必要になる。
- 父母・祖父母など：亡くなった人の出生から死亡までの戸籍や、亡くなっている子・代襲者、申述人より下の代の直系尊属に関する戸籍等を、関係に応じて確認する。
- 兄弟姉妹・甥姪：亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、子や直系尊属の死亡に関する戸籍等。甥姪なら、本来相続人となる兄弟姉妹の死亡に関する書類も確認する。
これは書類の考え方であり、自分の案件の最終的な一覧は裁判所の相続放棄案内で確認する。同じ亡くなった人について先の事件で提出済みの書類は不要とされる場合があり、法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合もある。
申述前に入手できない戸籍等は、申述後の追加提出が可能と案内されている。戸籍が届かないからと期限まで何も出さずに待たず、提出先へ不足分と申述の段取りを確認したい。
未成年の子の分は、親が書けばよいとは限らない
未成年者は、親権者等の法定代理人が代理して申述する。ただし、親も子も相続人で、親は放棄せず子だけが放棄する場合などは、親と子の利益がぶつかる「利益相反」が問題になる。
このような場合には、子のために手続をする特別代理人の選任が必要になる。
裁判所の案内では、親が先に申述している場合の例外と、複数の未成年者のうち一部の子だけを代理する場合も区別している。
誰が一緒に放棄するのか、先に誰が申述したのかを伝えよう。大人の申述書を子の名前に変えるだけで済むとは限らない。
照会書には、分かることと分からないことを分けて答える
提出後、家庭裁判所から照会書が届く場合がある。相続を知った経緯、財産や債務、処分行為、放棄する意思などについて、資料と照らして回答する。
うろ覚えの日付を確定した事実として書かず、分からない点はその事情を説明する。申述書との食い違いに気づいたら、隠さず訂正や説明の方法を確認する。請求書の封筒や振込の履歴は、この段階でも役に立つ。
家族に言われたからというだけでなく、自分の意思で何を選ぶ手続なのかを理解して進めたい。
受理通知が届いたら、書類を一つの封筒にまとめる
申述書と添付書類の控え、照会と回答、受理通知をまとめて保管しよう。財産を調べた記録や、期間を数え始める時点を示す資料も残す。
債権者等から証明を求められた場合は、相続放棄申述受理証明書を別に申請する。受理通知書と受理証明書は、違う書類だ。
申述が受理されても、相続放棄の効力が最終的に確定したとは限らない。債権者から、期間や財産の処分を理由に、放棄は無効だと争われることがある。
受理された結果だけでなく、その前提を説明する資料も残しておこう。
放棄によって後順位の親族が相続人になる場合もある。次の親族へ知らせる一般的な法的義務があるわけではないが、経緯を伝える必要性や方法は考えておきたい。
放棄したから、占有中の財産をすぐ放置してよいわけではない
放棄した時点で、遺産に属する家や物を現に占有している場合には、保存の義務が残る（民法940条）。占有とは、現実に自分の管理下に置いていることだ。
相続人か相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存する。清算人は、相続人がいるか明らかでない場合に、遺産を管理して借金の支払い等を進める人だ。
相続放棄をした全員が、知らない遠方の財産まで一律に管理するという説明は正確ではない。一方、実際に占有している家などがあれば、保存や引渡しをどうするかが残る。全員が放棄した場合の清算人選任なども、状況に応じて検討する必要がある。
「何ももらっていない」から先を、相談で確かめる
相談予約では、死亡日と知った日、続柄、借金を知った経緯、すでにした財産の処分、裁判所へ何か提出したかを伝える。協議書や請求書があれば、そのまま持っていけばよい。資料が全部なくても、期限が迫るなら先に相談する。
提出方法や必要書類は、家庭裁判所の案内を確認する。
いつから期間を数えるか、財産を動かした行為が単純承認に当たるか、債権者との争いにどう対応するかは、資料を示して弁護士へ相談しよう。
里奈は、しまっていた協議書と請求書を取り出し、裁判所への申述の有無も確認した。今から放棄が認められるかは、この架空の例だけでは決められない。それでも、家族内の約束、期限、処分した行為、裁判所の手続を区別すれば、債権者への対応を含め、何を急いで相談すべきかが見えてくる。
公的資料・根拠
本人で進める費用と、相談へ切り替える場面
家庭裁判所の相続放棄申述の収入印紙は申述人一人につき800円。郵便料、戸籍等の取得費、依頼する場合の報酬は別である。戸籍の範囲は配偶者・子・代襲者・後順位等で変わり、全員が同じ書類一組を出せばよいとは限らない。
本人で申述できる。ただし、3か月を過ぎた可能性、遺産を処分した経緯、後から分かった保証債務、未成年者との利益相反等があれば、資料が全部そろう前に相談しよう。途中から依頼することもできる。
受理通知と、債権者等へ示す受理証明書は別だ。提出した書類と裁判所からの返答を保管する。
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よくある質問
家族に相続しないと伝えれば相続放棄になりますか
ならない。家庭裁判所への申述が必要だ。遺産分割で取得をゼロにしても、それだけで債権者に対して相続債務を免れるわけではない。
相続放棄は生前にできますか
できない。相続開始後の手続で、自己のために相続が始まったことを知った時から原則3か月以内に申述する。
兄弟全員で一つの申述書を出せますか
放棄は相続人ごとの判断・手続になる。各人の申述書と期限を確認する。同じ亡くなった人について提出済みの戸籍等を省略できる場合はある。
戸籍がそろうまで申述を待つべきですか
申述前に入手できない戸籍等は、追加提出が可能と裁判所は案内している。期限が近いなら、不足書類と提出の段取りを先に確認したい。
受理証明書は自動で届きますか
受理通知書とは別の書類だ。債権者等から証明を求められた場合には、家庭裁判所の案内に従って別に申請する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の期限や必要な手続は、相続の経緯と資料を示し、提出先や専門家へ確認しよう。
