未成年名義の預金は相続財産か｜贈与証と法定代理人の受諾

「子どもの通帳に毎年コツコツ入れてきたお金、あれって相続財産になるの？」

こういう問いを、相続が発生してから初めて立てる人が、意外なほど多い。

いや、無理もない。だって「子ども名義」なんだから、子どものものに決まっている。そう思うのが、人間としての正常な感覚というものだ。

ところが、税務署というのは実に几帳面な生き物で、「名義」ではなく「実態」を見てくる。子どもの通帳に入っていても、管理の実態や贈与の成立要件を満たしていなければ、あっさりと「これは被相続人の財産ですね」と判断してしまうのだ。

で、結論から言うと、「なるかどうか」は一概に言えない。実際に問題になった未成年名義の口座では、贈与証書、法定代理人による受諾、毎年の入金、管理実態という四点が確認されたうえで、相続財産に含めない方向で整理されたケースがある。しかし同時に、形式だけ整えても実態が伴っていなければ認められない、という釘も刺されている。

つまり、「通帳が子ども名義だから大丈夫」でも、「贈与契約書を作ったから完璧」でもない。両方が揃ってはじめて、話になる。

名義預金として認定される「分岐点」はどこか

相続税法は、財産の「実質的な帰属」を重視する（相続税法9条）。名義がどうであれ、実質的に被相続人が支配・管理していた財産は、相続財産として課税の対象になりうる。これが名義預金問題の根っこにある考え方だ。

では、未成年名義の口座が「贈与が完了した子の財産」と認められるには、何が必要か。実務で確認すべき要素を整理すると、おおよそこうなる。

• 贈与契約書（贈与証）の存在：贈与は契約であり（民法549条）、あげる側ともらう側の意思の合致が必要。口約束のみでは証拠能力が薄い。
• 法定代理人による受諾：未成年者は単独で法律行為を行えない（民法5条）。よって親権者が法定代理人として受贈の意思表示をしたことが確認できるかどうかが鍵になる。
• 毎年の入金の継続性：「相続税の節税のために直前にまとめて入れた」ではなく、継続的・規則的な入金があったかどうか。
• 管理実態：通帳・印鑑を誰が管理していたか。子どもが実際に使える状態にあったか。被相続人が全額を掌握していた実態があれば、名義預金と判断されやすくなる。

これらのうち、どれか一つが欠けていたとしても直ちにアウトではないが、複数が崩れると「名義だけ子どもにしてあった被相続人の財産」という評価に向かっていく可能性がある。

実際に問題になったケースでは、親権者の受諾と管理実態が見られた

未成年名義の預金で大事なのは、「子ども本人が幼いから管理できない」という点を、どう説明するかだ。未成年者は単独で贈与を受ける法律行為をしにくいため、親権者などの法定代理人が受諾し、子どものために管理していたと説明できる必要がある。

実際に問題になったケースでは、贈与証が作られていたこと、親権者が受諾する立場で関与していたこと、入金が継続していたこと、通帳や印鑑の保管が子の財産管理として説明できることが見られている。

ここから分かるのは、「子ども名義なら安全」ではない、ということだ。むしろ、子ども名義だからこそ、誰が、誰のために、どの立場で管理していたのかを説明できる形にしておく必要がある。

令和3年9月17日裁決が教えてくれること

国税不服審判所の令和3年9月17日裁決は、この問題を考えるうえで実務的に参考になる事例だ。詳細な事実認定の羅列は省くが、この裁決がポイントとして示したことはシンプルに言うとこうだ。

「形式と実態が一致していれば、未成年名義でも贈与は成立しうる」。

逆に言えば、「形式だけ整えても、実態が伴っていなければ認められない」。

ここで重要なのは、「では何をもって実態とするか」だ。裁決が示したキーワードは、贈与証の存在・法定代理人による受諾・毎年の入金・そして管理実態、である。この四点が揃ったからこそ、「相続財産に含まれない」という判断が引き出された。

一方で、次のようなケースは要注意だ。

• 通帳も印鑑も被相続人が死ぬまで手元に置いていた
• 贈与した認識が子ども（または法定代理人）にそもそもなかった
• 贈与契約書の日付が死亡直前に遡って作成されていた
• 年間110万円の基礎控除枠を毎年ちょうど使い切るパターンが続いている（「定期贈与」と判断されるリスク）

後者の定期贈与については少し補足しておく。毎年110万円ずつ10年間贈与するという「契約」を最初から結んでいた場合、税務署はそれを「1000万円の分割払い贈与」と認定することがある（相続税法基本通達24-1）。各年ごとに都度贈与する意思確認と証拠が必要だ。

相続発生前後に自分で確認できること

では、「自分の家の未成年名義口座はどう判断されるのか」を整理するには、何から手をつければいいか。以下のステップを参考にしてほしい。

ステップ1：贈与契約書の存在確認

まず「贈与したことを証明できる書面があるか」を確認する。贈与は書面がなくても成立しうる契約だが（民法549条）、証明力という観点では書面の存在が大きい。書面があれば、それに法定代理人の署名・捺印があるかも確認する。

ステップ2：通帳・印鑑の管理状況を振り返る

被相続人が亡くなった時点で、通帳と印鑑を誰が持っていたか。子ども本人（または親権者として子のために管理）が持っていたのか、それとも被相続人が自分の財産と同じように管理していたのか。後者の実態があるほど、名義預金の疑念は強まる。

ステップ3：入金の経緯・パターンを記録する

いつ、いくら、どういう理由で入金したかが追えるかを確認する。入学祝い・誕生日プレゼント・毎年の暦年贈与など、入金の背景が説明できるほど、贈与の実態として認められやすくなる可能性がある。

ステップ4：相続財産全体の中での位置づけを確認する

この口座の残高が相続財産全体と比べて著しく大きい場合、税務署が着目する可能性は高くなる。相続税の申告が必要な水準かどうかの確認（基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数）と合わせて、全体像を把握しておくと判断がしやすい。

「知っておいた」と「知らなかった」の差

子ども名義の通帳に長年積み上げたお金。それが相続財産として計上されるかどうかは、「どれだけ実態を伴った贈与として証明できるか」にかかっている。

税務調査というのは、亡くなった後に被相続人の金融機関口座の動きを照会するところから始まる。毎年一定額がどこかに流れていれば、その流れ先に税務署の目が向く。それが子ども名義の口座であれば、「これは贈与だったのか、それとも名義預金か」という問いが静かに立てられる。

ただし、焦る必要はない。今から確認して、証拠を整理して、必要であれば今後の入金に際して贈与契約書を作るようにする。それだけで「説明できる状態」に近づく。

完璧な準備なんて、そもそも誰にもできない。でも「何があって、何がないか」を把握している状態と、そうでない状態では、相続発生後の動き方が全然違ってくる。

けっこう大事な話でした。伝わりましたかね。

関連する論点は、次の記事でも整理しています。

よくある質問

Q1. 未成年の子ども名義の口座は、必ず相続財産になりますか？

必ずしもそうではありません。贈与契約書の存在・法定代理人による受諾・継続的な入金・管理実態の四点が確認できる場合、相続財産に含まれないと判断される可能性があります（相続税法9条、民法549条・5条）。ただし実態が伴っていない場合は名義預金として課税されるリスクがあります。

Q2. 毎年110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりませんか？

年間110万円以下であれば贈与税の基礎控除内（相続税法21条の5）に収まりますが、最初から複数年にわたる贈与を一括で契約していた場合、「定期贈与」として一括で課税される可能性があります（相続税法基本通達24-1）。各年ごとに独立した贈与の意思確認をすることが望ましいとされています。

Q3. 贈与契約書は必ず公正証書にしなければいけませんか？

法律上、贈与契約の成立に公正証書は必須ではありません（民法549条）。ただし証明力という観点では、公証役場での作成や確定日付の取得が有効な場合があります。私署証書の場合でも日付と署名・捺印が明確であることが重要とされています。

Q4. 相続発生後に贈与契約書をさかのぼって作成することはできますか？

法的に無効というわけではありませんが、税務調査において信頼性が大きく損なわれる可能性があります。書面の作成日と実際の贈与時期が一致しているかどうかは確認対象になりやすく、事後的な作成は実務上リスクが高いと考えられています。

Q5. 子どもが成人後に通帳を渡していなかった場合、贈与は成立していないと判断されますか？

一概には言えませんが、子ども（または法定代理人）が自由に使える状態になかった場合、管理実態として「被相続人が支配していた財産」と判断される可能性があります（相続税法9条）。成人後の引き渡し時期や経緯も含め、総合的に実態が評価されます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律・税務アドバイスではありません。具体的な判断は必ず弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。