共有不動産は、保存・管理・重大な変更で決め方が違う。管理の過半数は、人数ではなく持分の価格で数える。まず工事や契約の中身を分け、どのルールに当たるかを確認しよう。
雨の翌朝、美沙が実家へ行くと、天井に丸い染みができていた。父から引き継いだ家は、いまは空き家だ。美沙はバケツを置き、写真を撮って、兄の健と弟の悠へ送った。
父の相続では、分割の話合いを経て、家を健2分の1、美沙4分の1、悠4分の1の共有名義にしていた。「とりあえず三人のままにしておこう」。そのときは、それが一番もめない方法に思えた。
美沙は「早く直したい。ついでに内装も替えて貸せたら」と考えた。悠も賛成だ。健は、子の学費が重なる年に大きな工事を決めたくなかった。返事を書かないまま数日が過ぎ、美沙には、また自分だけが家を見に行くのかという不満が残った。
これは架空の家族である。今の損傷を止めること、利用方法を決めること、家の形や働きを大きく変えること。共有のルールは、これらを同じ多数決で扱わない。自分だけで決めてよい範囲と、ほかの人の権利を確認する範囲を、順に見ていこう。以下は通常の共有不動産についての説明で、マンションの共用部分など特別なルールがあるものは別に確認する。
管理・変更・保存の違い
| 行為の区分 | 基本となる決め方 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 形状・効用を著しく変える変更 | 共有者全員の同意 | 取壊し、大規模な造成、用途への大きな影響等 |
| 管理・軽微な変更 | 持分価格の過半数 | 利用方法や、形状・効用を著しく変えない改良等 |
| 保存行為 | 各共有者が単独で可能 | 現状や権利を維持し、損傷等を防ぐための行為 |
なぜ三つに分けるのか。雨漏りが広がっているのに、全員の返事が来るまで応急処置もできなければ、共有者みんなの財産が傷んでしまう。だから、現状を守るための保存は、一人でもできる余地がある。
家を取り壊すような重大な変更は、ほかの共有者の財産も大きく変えてしまう。そのため、全員の同意が基本になる。
通常の管理や、形や働きを大きく変えない軽微な変更は、原則として持分の価格の過半数で決める。すべてを全員一致にすると、必要なことまで決められなくなるのを防ぐためだ。実際の行為の内容や、既に使っている共有者への影響も確認する。
この区分は、工事業者が付けた「リフォーム」「修繕」という名前では決まらない。施工前後の状態、規模、必要性、用途への影響を図面や見積書で確認する。
2023年4月施行の改正では、形状・効用を著しく変えない変更を過半数で決められることなどが明確になった。「少しでも変更なら全員同意」という理解のままでは、現在のルールとずれる。
過半数は、人数ではなく持分の価格で数える
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通常の共有不動産の管理事項を考える例だ。形状・効用を著しく変える変更は全員同意が基本で、保存行為は各共有者ができる。共有者間の決定に基づく使用者へ特別の影響がある場合は、その承諾も必要になる。所在等不明・賛否不明の共有者を判断から除くには裁判所の手続を確認する。マンションの共用部分などは別のルールがある。
図の内容を文章で確認する
- 人数が二対一でも、持分は半分ずつ
美沙と悠の持分はそれぞれ4分の1なので、二人の合計は2分の1になる。健一人の持分も2分の1だ。どちらも、その組合せだけでは過半数にならない。
- 健と美沙の組合せなら4分の3
2分の1に4分の1を加えると4分の3で、2分の1を超える。ただし、過半数を満たすことと、どんな工事や契約でも決められることは別だ。
- まず行為の内容を分ける
管理、重大な変更、保存のどれに当たるかを確認し、使用者への影響や必要な同意・手続を調べる。
美沙と悠は「三人中二人が賛成だから、決められるよね」と考えた。だが、持分を足すと4分の1+4分の1=2分の1。人数では二対一でも、管理の決定に必要な持分価格の過半数には届かない。
健の持分2分の1は、美沙と悠の合計と同じだ。人数だけで決めると、半分の権利を持つ人に対して、残り半分の人たちだけで利用方法を決めることになってしまう。管理の多数決では、人の数ではなく、それぞれの持つ権利の大きさを基準にする。
過半数は、2分の1を超えることだ。兄一人も2分の1なので、その人だけでは過半数にならない。兄と妹なら4分の3となる。登記事項証明書や取得経緯を確認して、どの持分を基に計算するのかを確かめたい。
もっとも、過半数があればどんなことでも決められるわけではない。そもそも全員同意を要する行為ではないか、既存の使用者への特別の影響がないかも確認する必要がある。
雨漏りの修理と、全面改装を一つの契約にしない
美沙が取り寄せた見積りには、雨漏り箇所の応急補修と、貸し出すための内装変更が一緒に入っていた。この合計へ「賛成・反対」を求めても、健が何をためらっているのかが分かりにくい。まず、放置できない箇所と、利用方針が決まってから検討できる箇所を分ける。
共有物の損傷を防ぐための必要な応急修理は、保存行為として一人でできる場合がある。放置すれば室内へ被害が広がる雨漏りの補修などでは、現況写真、必要性、見積り、施工内容を残しておきたい。
一方で、間取りを変える、用途を変える、広範囲に設備を入れ替える工事まで、全部「保存」として進めてよいとは限らない。管理または重大な変更に当たる部分がないかを分けて確認する。
緊急工事と、後から検討できる改良を分けて発注することも選択肢になる。必要性の説明や金額の記録があれば、他の共有者との精算もしやすくなる。単独で発注できることと、請求した費用が全額自動的に認められることは別だ。
保存行為には、登記上の権利を守る請求もある
保存行為は、建物の補修だけではない。実体に合わない登記によって共有者の権利が妨げられている場合に、登記の是正を求めることも問題になる。
共同相続した不動産につき一人が単独名義の登記をし、さらに第三者へ仮登記がされた場合、他の共有者の一人が、当初の単独登記名義人の持分を除く部分について仮登記の更正を求め得る。この扱いを、登記の種類や経緯が違う場合へ一律に当てはめることはできない。
これは、共有者なら常に登記全部を一人で消せるという意味ではない。誰の持分が有効で、どの部分が権利を妨げているかを確認し、請求の相手と範囲を決める必要がある。
建物を貸すなら、「3年以内」だけでは足りない
民法252条4項は、一定期間を超えない賃借権等を管理のルールで設定できると定めている。期間は、樹木の栽植・伐採を目的とする山林が10年、その他の土地が5年、建物が3年、動産が6か月だ。
借りた人の立場からも見てみよう。家を借りて暮らし始めた人には、契約書の年数が来たらいつでも自動的に追い出してよい、という扱いにはならない契約がある。法律による更新や居住の保護があるからだ。共有者の側も、二年と書いたから二年だけ財産を使わせる、と単純には見積もれない。
ただし、契約書に「2年」と書いた普通借家契約なら、必ず持分価格の過半数だけでよいということにはならない。借地借家法による更新や存続の保護があるため、期間内に終了するとは限らず、原則として全員の同意が必要と考えられる。
3年以内の定期建物賃貸借など、決められた期間で終了する契約であれば、管理のルールで設定できる場合がある。ただし、定期借家としての契約や事前説明の条件、既存の使用者への影響も確認する。単に「更新なし」と書けばすべて済むわけではない。
土地でも、駐車場として貸す場合と建物所有を目的とする借地では事情が違う。募集を始める前に、用途、契約の種類、期間、終了条件を具体化したい。
住んでいる共有者には、別の確認が必要になる
共有者間の決定に基づいて一人が住んだり使ったりしている場合、その人に特別の影響を及ぼす管理事項を決めるには、その人の承諾も必要になる。
例えば、皆で了解していた住まいの利用を変え、居住者に大きな不利益を生じさせる場合だ。変更の必要性や合理性と、その人の不利益を比較して判断することになる。
一方、誰かが事実上使っているというだけで、常に全員同意が必要になるわけでもない。従来の合意、使い始めた経緯、利用料の有無を調べる。反対する人の荷物を勝手に出す、鍵を交換するといった実力での解決は避け、必要な請求や手続を確認する。
所在不明と、返事をしない共有者は別の制度で考える
誰か、どこにいるか分からない場合
共有者やその所在を知ることができない場合、裁判所の決定を得て、その人以外の共有者によって一定の変更や管理を決められる制度がある。
重大な変更なら残りの共有者全員の同意、管理なら残りの持分価格の過半数というように、決め方も異なる。裁判で特定された行為が対象であり、今後すべての行為からその人を外せるわけではない。登記・戸籍・住所の調査等の結果と、行いたい工事や契約を具体的に示す必要がある。
住所は分かるが、賛否を明らかにしない場合
相当の期間を定めて管理事項について賛否を明らかにするよう催告しても、回答しない共有者がいる場合には、その人以外の持分価格の過半数で管理事項を決められる旨の裁判を求める制度がある。
健が黙っていることを、美沙たちが自分たちに都合のよい賛成へ読み替えることはできない。他方、賛否を明らかにしない一人のために、管理の決定が止まり続ける場面への制度もある。そのために、所定の催告と裁判所の確認を経る道が設けられている。
手紙に回答期限を書くだけで、期限後に勝手に除外できるわけではない。裁判所の手続が必要だ。また、明確に反対している人は、賛否不明の人とは違う。
この制度は管理事項についてのものだ。無回答を理由に持分を売却したり、全員同意が必要な重大な変更を自由に行ったりできる制度ではない。東京地方裁判所の案内も、所在等不明の場合と賛否不明の場合の書式を分けている。
売却や共有解消は、管理の多数決だけではできない
不動産全体を任意に売却するには、原則として各共有者が持分を移転するための合意・手続が必要だ。管理行為の過半数を満たしても、反対者の持分まで自動的に売れるわけではない。
自分の持分だけの売却は別だが、第三者が共有者に加わるなど、その後の利用関係が変わる。不動産全体の売却と持分売却の違いを確認してから判断したい。
共有そのものを解消したい場合は、遺産共有と通常共有に応じた解消手続を検討する。遺産分割前か、分割で共有取得を決めた後かによっても手続が異なる。
発注や契約の前に残しておく記録
- 共有者、持分、取得原因が分かる登記等の資料。
- 工事前の写真、図面、施工範囲、見積書。
- 管理・変更・保存のどれに当たるかを検討した根拠。
- 提案内容、賛否、催告と回答、決定日。
- 発注者、支払方法、費用負担と報告方法。
民法253条は、各共有者が持分に応じて管理費用等を負担することを定めている。それでも、不要な工事だった、見積りより高いと争われると精算が難しくなる。必要な保存を急ぐ場面を除き、事前に資料を共有して合意できる点を残すことが大切だ。
分筆を伴う案なら測量・分筆の費用、マンションの売却を予定しているなら登記・管理費等の確認も必要になる。判断に迷う工事や契約は、発注後ではなく、図面・見積り・持分がそろった段階で相談したい。
応急修理と家の利用方針を分けて、共有者へ確認する
美沙は、現況の写真と見積りを、応急補修と内装変更の二つに分けて送った。健からは「全部改装の話だと思っていた。まず補修の範囲と費用を確認したい」と返事が来た。悠も、貸す案の収支をまだ調べていなかったと話した。
それで共有の問題が解消したわけではない。誰が家を見に行き、どの費用をどう負担するかも残る。けれど、雨漏りを止めるために必要なことと、家を貸して使うかという将来のことを、別々に検討できるようになった。
同じところで止まっているなら、「何人が賛成か」より先に、今回決めたい行為を一つずつ書こう。持分、工事の範囲、使っている人への影響、費用の負担。その材料がそろうと、必要な同意や次の手続も、具体的に確かめられる。
公的資料・根拠
ほかにも確認する手続がある場合は、不動産の登記・分割・処分の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
三人中二人が賛成すれば管理行為を決められますか
人数ではなく持分価格の過半数で判断する。二人の持分合計が2分の1なら、過半数に達しない。
雨漏り修理は一人で発注できますか
損傷を防ぐ必要な保存行為なら単独でできる場合がある。全面改装等を一緒に含めず、範囲・必要性・費用の記録を残す。
2年の普通借家契約なら過半数で足りますか
期間を2年と書くだけでは足りない。更新や存続の保護がある普通借家は、原則として全員同意が必要と考えられる。
返事がない共有者を除いて決められますか
勝手には除外できない。所定の催告をしても賛否不明の場合、裁判所の決定を求める制度がある。明確な反対とは区別する。
管理の過半数で不動産全体を売れますか
管理の多数決だけでは他の共有者の持分まで売れない。全体の任意売却、持分売却、共有解消はそれぞれ別に確認する。
本記事は一般的な情報提供です。個別の対応は、亡くなった日、財産・家族関係の資料を示して弁護士・税理士等へ確認してください。



