相続対策ガイド
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名義預金は、通帳の名前と、実質的にそのお金を持つ人が違うと判断される預金のことだ。相続では、お金の出どころ、贈与の合意、管理と利用等を調べる。
親が通帳を持っていたから全部親のお金、110万円以下の入金だから全部贈与済み、と一つの条件だけで決めることはできない。
母の千津子を亡くした賢は、実家の引き出しから自分の名前の通帳を見つけた。妹の奈緒の名前もある。二人は、そんな預金があるとは知らなかった。父はすでに亡くなっている。
奈緒は「母さんが私たちのために残してくれたんだね」と言った。賢も、表紙の名前を見れば自分のお金に思えた。けれど、母はいつ二人へ渡すつもりだったのか、口座をどう使っていたのかは分からない。
千津子・賢・奈緒は制度を説明するための架空の家族で、実際の相談を紹介したものではない。母の気持ちを大切にすることと、亡くなった時に誰の財産だったかを確認することを分けて追っていく。
その通帳が、引き出しに入るまで
親が子のために口座を作り、毎年お金を入れていたのか。子が受け取った贈与を、親に預かってもらっていたのか。見つかった場所が同じでも、そこへ至る事情は違う。
家族名義でも、亡くなった時に実質的に故人が所有していた預金なら、相続財産として検討する。
ただし、もとのお金を親が出したからといって、ずっと親の財産だと決まるわけではない。有効な贈与や、別の理由での資金移動がなかったかを調べる。
家族名義の財産の帰属が問題になった事案でも、お金の出どころ、管理・運用、贈与の事実などを総合して誰のものかを判断している。家族名義の複数の財産が問題になった事件だが、相続財産と認める証拠が足りない預金は除外された。家族の口座を一括して同じ結論にしたわけではない。
手元の口座も、何が分かっていて、何がまだ不明なのかを分けてみよう。
例えば、親が自分のお金を入れ、自分で使い道を決めているまま、通帳の名義だけ子へ変えれば財産の持ち主も変わる、としたらどうなるか。実際のお金の支配は同じなのに、表紙を書き換えるだけで相続財産から外せてしまう。そのため、名義だけでなく実際の関係を確かめる。
反対に、本当に贈与を受けた子が、安全のため親に通帳を預けていただけかもしれない。保管と所有は同じではないので、「親の引き出しで見つかった」という事実だけで否定もしない。賢たちは、名前を見たときの印象から、通帳がそこへ来た経緯へ目を移した。
申告前に確認したい六つのこと
1 最初のお金は、どこから来たか
給与、年金、事業収入、不動産の売却代金、相続、贈与。入金の元になったお金を追う。親の口座から移したものなら、振替日と金額、目的を一覧にしておく。
もとのお金は重要な判断材料だ。ただ、親から出たお金でも、贈与によって子の財産になった可能性はある。「誰が稼いだか」を確かめた後に、「どう移ったか」を見る。
2 口座を作ったのは誰か
金融機関で手続をした人、届出住所、電話番号、印鑑。口座が作られた頃の状況を確かめる。昔の住所が残っていれば、その当時の家族関係や同居状況も手掛かりになる。
幼い頃に親が作った口座なら、成人後にどう引き継いだかも確かめよう。
未成年の財産を親権者が管理することはある。子自身が手続をしていないというだけで贈与を否定せず、法定代理人がどのように関わったかも調べる。
3 通帳を持つ人と、出金を決める人
通帳、カード、届出印、ネットバンキングの認証手段を誰が管理していたか。そのうえで、誰の意思で払戻しや振込みをしていたかを見る。
保管を頼んでいたことと、財産の使い道をすべて任せていたことは違う。「通帳は親の家にあったが、子の指示で引き出していた」という事情があるなら、その連絡や取引記録を確認しよう。保管場所だけで答えを出さないためだ。
4 利息や解約したお金は、誰へ渡ったか
定期預金を解約した後、どの口座に入ったのか。利息は誰が受け取り、誰の支払に使われたのか。親自身の投資へ戻ったのか、子が自由に使っていたのかも、誰のものかを考える材料になる。
入金の記録だけで止めず、出ていった先も見ると、お金の流れを説明しやすくなる。
千津子の口座から振り込まれた日と、子の口座から引き出された日を並べる。もし母自身の支払へ戻っていたなら、その目的も確認する。奈緒が「私のために貯めていたはず」と思っても、実際の取引を見ずに答えへ置き換えないようにした。
5 贈る・受け取るという合意があったか
贈与は、無償で与えるという申し出に、相手が受け入れることで成立する（民法549条）。契約書、当事者間の連絡、送金記録、贈与税申告書等を確かめよう。
贈与の約束ができたかと、その後に渡し、管理したかは、分けて確かめる。契約書や税の申告書があるだけで、持ち主が決まるわけではない。
子が未成年なら、親等の法定代理人が、どのように贈与を受け入れ、その財産を管理したかも確認する。
今後贈与を行う場合の記録は、契約・振込・管理・申告の確認手順で整理している。
6 その口座だけで、お金の流れを説明できるか
配偶者の年金と、親からの振込が同じ口座に入っていた。生活費の立替えと贈与が混ざっていた。一冊だけ眺めていても、関係が分からないことがある。
関連する預金、証券、保険、貸付け等を、時系列で並べよう。途中で管理者が変わったなら、その時期と事情も記録する。
一つの口座の全額を、機械的に「親か子か」の二択にしない。時期や資金のまとまりごとに、確認が必要な場合もある。
分からない部分を推測で埋めたり、根拠なく半分ずつにしたりはしない。確認できない取引は、そのまま相談時の確認事項にすればよい。
申告が必要かの判断も、その人のものになる財産で変わる
千津子自身の名義の財産3,000万円と、賢・奈緒名義の預金各1,000万円が見つかったと仮定しよう。相続人は子二人だけ、ほかの財産・債務・贈与加算・特例等はない例だ。
二人の基礎控除は4,200万円となる。
母名義の3,000万円だけなら、基礎控除以下に見える。しかし、子名義の2,000万円も実質的に母の財産だったと確認されれば、合計5,000万円で検討する。
基礎控除との差は800万円。この800万円は納税額ではなく、次の税額計算へ進む対象の額だ。
これは、この架空の家族の口座が必ず名義預金だと認定する例ではない。真に贈与されたものなら、その成立と、相続時の贈与加算などを別に確認する。大切なのは、最初に名前だけで計算から外すと、申告が必要かの入口まで変わり得るという点だ。
110万円は、所有者を決める数字ではない
毎年の入金が110万円以下だと、安心したくなる。だが、それは贈与税の基礎控除に関する数字で、贈与の合意があったかを判定する基準ではない。
暦年課税では、贈与を受ける人が一年に受けた贈与の合計から110万円を控除する。誰の財産かという問題を飛ばして、「110万円以下だから贈与済み」と結論づけることはできない。
また、贈与が成立していた場合でも、相続税の生前贈与加算を別に確認する必要がある。贈与税がかからなかったことと、相続税へ加算しないことは同じではない。贈与の証拠と管理実態、毎年110万円の贈与と加算の注意点も参照してほしい。
見つけた後は、動かす前に記録する
自分の名前だから、自分の普段の口座へ移しておこう。そうしたくなっても、まず残高と取引記録、見つかった状況を残したい。動かした後では、何が死亡時点の財産だったのかを説明しにくくなることがある。
- 口座ごとの残高、お金の出どころ、入出金、管理者を整理する
- 契約書、通帳、申告書、当事者間の連絡などを保全する
- 分かる事実と不明点を示して、その人のものになる財産と金額を確認する
- 相続財産と判断したものは、分割の検討と相続税申告に反映する
- 申告済みなら、修正申告や更正の請求等が必要かを確認する
口座などの名義になっている人と、ほかの相続人の間で「誰のお金か」が争いになっているなら、税の申告をしただけでは解決しない。銀行の手続きや、どの財産を遺産として分けるかについても、弁護士・税理士などと確かめる必要がある。
申告の後に見つけたときの対応は、発見後の記録・分割・修正申告（少なく申告した税額などを、自分で直す手続き）も参考になる。後から発見した経緯や資料を残し、放置せず相談しよう。
名義預金があったら、必ず重加算税なのか
名義預金と判断することと、重加算税を課すことは、別の判断だ。
重加算税では、事実を隠したり、事実と違う形を装ったりする隠蔽・仮装と、それに基づく過少申告・無申告等があったかを確かめる。名義預金があるだけで、自動的に決まるわけではない。
ただし、重加算税でなければ何も負担がない、ということでもない。本来の税額のほか、加算税や延滞税が必要かどうかは、申告状況や経緯によって検討する。詳しくは重加算税と単なる申告漏れの違い、申告漏れ・名義預金への対応で扱っている。
通帳の表紙から、取引のページへ
自分の名前を見つけた驚きも、親が残してくれたのだろうという気持ちも、そのままでよい。ただ、申告に使う答えは、思いだけでは決められない。
口座名、残高、お金の出どころ、管理していた人、贈与の記録。まず分かる範囲を書き出して、資料のない部分に印を付ける。そのまま税理士へ見せれば、次に何を確認すべきかを相談できる。
賢と奈緒は、その場でそれぞれの口座へ移すことをやめた。母名義の取引履歴と二人の通帳を並べ、贈与の記録がないかも探す。分からないところを「母のもの」「子のもの」と決めつけず、確認事項として残すことにした。
母が子のためを思っていたことと、生前に財産を渡し終えていたことは、同じ問いではない。家族の思いを消すためではなく、誰の財産をどう申告し分けるのかを説明できるようにする。表紙の名前と、中の取引の経緯、その両方を確かめたい。
公的資料・根拠
妻が管理していた裁判例でも、事情を総合して判断した
東京地裁2008年10月17日判決（税務訴訟資料258号・順号11053）は、妻名義の預金・有価証券などが誰のものかを検討した。名義、お金の出どころ、管理・運用、利益、家族関係や名義となった経緯等を総合して判断する考え方が示されている。
この事件では妻が主体的に取引していたこと自体は認められたが、夫の財産も管理していた事情等を踏まえ、その一点は妻の所有を示す決め手とされなかった。妻の将来生活を心配する事情も、生前贈与がされたかという判断とは別に検討された。
贈与済みの預金にも、相続税への加算がある場合がある
故人の名義預金として相続財産に含めることと、有効に贈与された財産を相続税の計算へ加えることは、違う。
贈与が成立していても、必ず申告対象外になるわけではない。反対に、相続税の計算へ加えるからといって、名義預金だったことにはならない。
口座ごとに、お金の出どころ、開設の経緯、贈与の合意、管理・出金の権限、利益を得る人、死亡時残高を資料と対応させる。贈与済みなら、加算の制度・期間も別に確認しよう。
財産の額に残高を追加しても、最終的に増える税額が、その残高と同額になるわけではない。
あわせて確認する手続と資料
ほかにも確認する手続がある場合は、財産調査・名義・使い込みの関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
配偶者名義の預金はすべて名義預金ですか
一律にはいえない。配偶者自身の収入、相続、贈与などによる財産もある。お金の出どころ・管理・使い方や収入・贈与の有無などを具体的に確認する。
通帳を亡くなった人が持っていたら名義預金ですか
保管状況は判断材料だが、それだけでは決まらない。口座開設や出金の経緯、利益を得る人、贈与の合意なども確認する。
毎年110万円以下を入金すれば名義預金になりませんか
110万円は贈与税計算上の基礎控除で、所有者や贈与の合意を決める基準ではない。入金額だけで贈与済みとは判断できない。
贈与税申告書があれば贈与の証明になりますか
重要な資料の一つだが、それだけで結論は決まらない。契約の合意、約束の実行、管理、利用状況などを併せて確認する。
名義預金を申告から漏らすと必ず重加算税ですか
必ずではない。重加算税は隠蔽・仮装と、それに基づく申告等の事情を別に判断する。本来の税額や、ほかの加算税・延滞税が必要かどうかも確認が必要だ。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。贈与日、死亡日、申告状況、合意や財産管理の実態によって結論は変わる。具体的な判断は、税理士・弁護士へ資料を示して確認しよう。
