遺言書の偽造が疑われたとき｜証拠保全・検認・無効確認・相続欠格

遺言の偽造が疑われたら、まず原本の状態と、見つかった経緯を残す。本人が書ける状態だったかも、手紙や医療記録などで確認する。

遺言が有効か、特定の人が相続できなくなるか、犯罪が成立するかは別の問題だ。疑いだけで結論を決めず、資料を分けて確かめよう。以下は、達也と由佳の架空の例だ。

父の遺産を兄妹で分ける話合いの途中、兄の達也が「全部を自分に相続させる」という父名義の遺言書を出した。妹の由佳は、日付が父の入院中で、文字も昔の手紙と違うことに気づく。「兄が書いたのでは」。そう疑っても、まだ確かめられていない。

ここからは、遺言の偽造が疑われる場面を考える架空の家族だ。人物・金額は説明用である。父の財産を預金2,000万円だけ、相続人を達也と由佳だけと仮定すると、遺言がなければ法定相続分（法律で決められた相続の割合）は各1,000万円。だからこそ、遺言の一枚が大きな対立につながる。

最初にすることは、原本と発見時の状態の保全

• 遺言書、封筒、同封物をそのまま保管し、書込み、消去、糊付け、補修をしない。
• 発見した日時、場所、発見者、封の状態、最初に見た人を記録する。
• 原本の表裏、封筒、同封物を撮影する。写真だけで済ませず、原本も残す。
• 公正証書や法務局保管の遺言なのか、自宅等にあった自筆証書なのかを確認する。
• 家族が受け取った説明や画像、メッセージを、送信日時が分かる状態で保存する。

他の家族が原本を持っている場合は、原本の提示、写しの提供、発見・保管経緯の説明を求める。無断で持ち出したり、故人や家族のアカウントへ不正に入ったりして証拠を集めない。原本を失うおそれがあるときは、弁護士と証拠保全等の手続を検討する。

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの下に開封する。誤って開封しただけで自動的に無効になるわけではないが、過料や証拠上の問題がある。開封の経緯を記録し、その後の状態を変えずに手続を確認する。

検認済みでも、本物かどうかを争える

裁判所の検認案内は、検認が遺言書の形状、日付、署名、加除訂正等を明確にする手続であり、有効・無効を判断するものではないと説明している。

検認調書や検認済証明書があっても、本人が書いていない、決められた書き方を守っていない、書いた時に遺言の意味を理解して決める力がなかった、といった問題を争う余地はある。

検認に出席して意見を述べれば、その場で無効が確定するという手続でもない。

公正証書遺言と、法務局の保管制度で預けた自筆証書遺言は、検認が要らない。ただし、本人の意思や遺言の有効性について、いっさい争えなくなるわけではない。遺言の種類を確かめ、必要な資料をそろえる。

由佳は、検認の通知が届けば本物だと決まってしまうのかと心配した。だが、検認は「今ある紙に何がどう書かれているか」を記録する手続だ。父が書いたと保証する判定ではない。この違いが分かると、検認の準備と、有効性を争うための資料集めを分けて考えられる。

達也が持つ原本を勝手に持ち出さず、写しと保管経緯の説明を求める。封印があるなら自分で開けない。原本の紛失や財産処分が迫る場合は、全資料がそろうのを待たず、必要な保全手続を相談する。

筆跡だけでなく、本人が書けた状況だったかを調べる

筆跡は年齢や病状、姿勢、筆記具で変わるため、昔の署名一つと似ていないだけでは十分とは限らない。比較資料は複数集め、誰が書いたと確認できるのかも記録する。筆跡鑑定を依頼する場合は、対照資料の質、原本を使えるか、鑑定人の説明根拠を確認する。

遺言の配分が偏っていることや、文章が普段より整っていることだけでも、偽造とは断定できない。本人が専門家へ相談して文案を準備した可能性もある。疑いを示す事情と、その別の説明の可能性を分けて整理する。

自書の問題と、配分への不満を分ける

由佳は入院記録に加え、その頃に父が書いた手紙も探した。昔の筆跡と違うだけでなく、当時の病状や姿勢、筆記具でも文字は変わる。達也の説明に疑問があれば、確認できた事実と、まだ説明のつかない点を別の欄にする。

自筆証書遺言では、原則として本文・日付・氏名の自書と押印が必要だ。ただし、財産目録は法定の署名押印をするなどの条件で自書を要しない。印刷された目録があるから、遺言全体が偽物だと即断しない。本文の自書、目録の方式、訂正の仕方をそれぞれ確かめる。

もし本人の自書でないと判断されても、それだけで達也が偽造したと証明されたことにはならない。遺言無効を求める問題と、誰のどの行為を証拠で示すかを分ける必要がある。

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相続欠格は、遺言の無効とは別に検討する

民法891条5号は、相続に関する亡くなった人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した人を、相続人となれない者として定める。ただし、具体的な行為と目的について裁判でどのように評価されるかの検討が必要になる。

遺言が無効でも、保管者が自動的に欠格になるわけではない

相続欠格は、遺言者の意思や相続の秩序を害する一定の行為について、行為者の相続資格を失わせる仕組みだ。疑いだけで兄の取り分をゼロにするものではない。偽造・変造・破棄・隠匿に当たる具体的行為、目的や経緯などを確認する。

由佳は「遺言が無効なら、預金2,000万円を全部もらえる」とは考えないことにした。相続人が兄妹二人で欠格等の問題がなければ、遺言がない場合の法定相続分は各1,000万円という出発点になる。欠格が認められる場合も、欠格者の子の代襲相続など、相続人を改めて確認する必要がある。

また、欠けている印を家族が押す、薄い文字をなぞる、破れを補修するといった「親切」も原本の状態を変える。遺言者が亡くなった後に家族が形式を補えば有効になる、とは扱わず、そのまま保全して相談する。

民事上の対応と刑事上の対応を並行して整理する

民事の手続では、遺言の無効を確認する訴訟などを検討する。相続できなくなる「相続欠格」に当たるか、すでに済んだ登記や預金の払戻しにどう対応するかも、別に確かめる。

遺言を基に財産が処分されそうなときは、どの財産が、いつ処分される予定かを確認し、処分を防ぐための手続が必要か早めに相談する。

刑事では、刑法159条・161条の私文書偽造・変造や行使等が問題になる。作成名義、文書の内容、行使の目的や実際の使用など、犯罪ごとの条件を確認する必要がある。警察への相談をする場合も、原本、比較資料、説明の時系列を持参できるようにする。

刑事告訴をしなければ民事で無効を争えないわけではなく、刑事処分がないから遺言が有効と確定するわけでもない。相続税や遺留分（一定の近い家族に法律で保障された最低限の取り分）などの期限は、捜査や有効性の争いを待って自動的に止まるものではないため、別に管理する。

相談前に、争いたい内容を1枚にまとめる

• 対象の遺言：作成日、方式、原本の保管者、検認の有無。
• 疑問点：筆跡、書字能力、作成場所、印影、発見時期など。
• 裏付け資料：確認済みのものと、まだ入手できていないもの。
• 財産の動き：預金の払戻し、登記、売却、引渡しの予定と実施日。
• 求める対応：原本を確認したい、処分を防ぎたい、有効性を争いたい、など。

他の家族へ送る文面も、確認できた事実と質問を中心にする。最初から特定人の犯罪だと公表することは避け、資料に基づいて手続を選ぶ。方式・遺言能力の問題は遺言書が無効になる場合も参考になる。

由佳は、原本の保管者、筆跡の比較資料、入院記録、預金の払戻し予定を一枚にまとめた。達也が説明できることと、追加で調べることを分け、弁護士へ手続の選択を相談する。

この段階で偽造の有無を物語の結末として決めることはできない。それでも、「違和感がある」と言い争う状態から、どの事実を、どの資料で、何のために確かめるかが見える状態へ進める。刑事の相談をしている間も、遺留分や税の期限は別に管理する。

ほかにも確認する手続がある場合は、遺言の作成・解釈・執行の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

検認済みなら遺言書は本物か

検認は遺言書の状態を明確にする手続で、本人が作成したかや有効性を最終判断するものではない。検認後も争う余地がある。

筆跡鑑定だけで偽造か決まるか

鑑定は一つの証拠だ。比較資料の確かさ、書字能力、作成・保管・発見経緯なども合わせて検討する。

遺言が無効なら、持っていた人は相続できないか

無効であることと、その人が相続欠格に当たることは別だ。関与した行為と目的など、欠格の条件を確認する。

足りない押印を家族が補ってよいか

自分の判断で補わず、発見時の状態を保全する。遺言の有効性と、補った人の相続欠格の有無は別に判断する。

刑事事件にならなければ民事で争えないか

刑事告訴や処分の有無にかかわらず、民事上の有効性を争う手続を検討できる。財産の処分状況と各種期限も別に確認する。

この記事は一般的な情報を説明するものだ。具体的な手続や税務は、亡くなった日、財産、資料などを確認して判断する必要がある。

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