相続対策ガイド
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話合いが止まったら、仲が悪いかだけでなく、何が決まらず、どんな資料と期限が残っているかを確認する。争点、証拠、金額、相手の対応、自分が使える時間を分けると、相談する時期を考えやすい。
相談を受けても、その場で交渉や調停まで依頼する必要はない。
父の相続について、姉の晴香が財産一覧を送っても、弟の大地からは検討中とだけ返事が来る。晴香は、もう少し待つべきか迷っていた。
一方、大地は家の価格に納得できず、父の預金から出たお金も確かめたいと考えていた。
以下は架空の姉弟だ。相続人は二人で、家2,800万円と預金1,200万円を合計4,000万円とし、等しく分けるなら各2,000万円になる。ただ、その前提となる財産と価格が、まだ一致していなかった。
専門家への相談と、交渉や調停の正式な依頼は、別に決められる。
晴香は、弟を説得してもらうだけでなく、何を調べ直すかを確かめるため、資料を持って相談することにした。
遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しない。
協議が止まっていても、相続放棄、税申告、遺留分のお金の請求、登記の期限は別々に進む。遺留分は、一定の近い家族に法律で保障された最低限の取り分だ。
話合いには全員の合意が必要
民法907条では、複数の相続人が話し合って、遺産の全部や一部を分けられる。遺言や契約で分割を禁じている場合等は、別に確認する。
分け方は多数決では決まらない。一人でも合意しなければ、協議による分割は成立しない。
最後の一人の同意が得られれば、合意に近づく。ただ、何に納得していないかで、次の作業は変わる。
返事がないのか、遺産の範囲が違うのか、分け方の希望が違うのか。止まる理由を確かめずに連絡を繰り返しても、進まないことがある。
返答がない、財産や分け方が一致しない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できる。調停は、調停委員を交え、合意を目指す話合いだ。
不成立なら、原則として審判へ移る。裁判官が資料や調査結果から、分け方を判断する。
共同相続した普通預金等は、亡くなると自動的に各人の取り分へ分かれるのではなく、遺産分割の対象になる。
預金も含め、何が遺産かを確認できないと、分け方の話へ進めないことがある。
全員の合意が必要なのは、晴香が連絡役でも、大地の取り分を一人で決められないようにするためだ。
合意を待つだけで財産が動かない問題に備え、調停や審判もある。相談では、今の協議を補うか、別の手続へ進むかを整理できる。
相談を考える七つの目安
以下の七つは、相談を考える目安だ。自分の状況に当てはまる項目と、まだ確認できていない項目を分けてみよう。
1．相続人が連絡に応じない
連絡がつかない場合は、まず戸籍と戸籍の附票・住民票等で相続人と住所を確認し、記録が残る方法で協議を求める。返答がないまま合意を作ることはできない。
住所は分かるが返事がない場合と、住所自体が分からない場合を分ける。
所在不明なら、不在者財産管理人の選任や失踪宣告等が必要になる場合もある。連絡できない理由を確かめる。
2．財産や出金の理由が分からない
預金、不動産、証券、保険、借金等の全体が分からず、一人が通帳や資料を持っている場合だ。
銀行の取引履歴、登記事項証明書、証券会社の残高、保険契約の照会等から確かめる。
使い道が分からないお金も、いつ、誰が、どんな権限で、何に使ったかを調べる。
残る遺産の分割で考える場合もあれば、不当利得として返還を求めたり、不法行為として賠償を求めたりする場合もある。調停だけですべて解決できるとは限らない。
3．不動産や株式の価格で意見が違う
固定資産税の評価、相続税の評価、売却査定や鑑定は、目的が違う。まず、いつの価格を、どの方法で比べるかをそろえる。
売却費用や税もどう考えるかを整理する。差が大きい場合は、不動産鑑定士や税理士との連携も検討する。通知書と査定額が違っても、すぐ計算間違いとは決めない。
4．贈与や介護の取り分への反映で争う
贈与を特別受益として取り分へ反映するか、介護や事業への特別な貢献を寄与分として上乗せするかは、多くもらった、長く介護した、というだけでは決まらない。
贈与の目的、時期と金額、父の資産や収入、介護の必要性、したことの内容、第三者のサービスとの比較等を、証拠で示す。
本人の負担感と、法律で取り分へ反映できる範囲は、同じとは限らない。何をして、財産をどう守り、増やしたかが分かる資料を整理する。
5．請求・放棄・税・登記の期限が近い
遺産分割協議自体に一律の成立期限はない。ただし、周辺手続には別々の期限がある。
- 相続放棄：原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月
- 相続税申告・納付：原則として、自分のために相続が始まったと知った日の翌日から10か月
- 遺留分侵害額請求：相続開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、亡くなってから10年
- 相続登記：自分のために相続が始まったことと、不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から、原則3年以内
亡くなってから10年を過ぎた後の分割では、原則として、特別受益と寄与分を取り分へ反映しない。
ただし、期間内に家庭裁判所へ分割を求めた場合等は例外がある。全員の合意でこれらを反映して分ける場合も、別に確認する。
2023年4月1日より前に始まった相続にも、このルールは関わる。亡くなってから10年の時点と2028年3月31日の、遅い方までに家裁へ請求することが重要だ。
期間が終わる前の6か月以内に、請求できないやむを得ない事情があった場合も例外がある。その事情がなくなった時から6か月を過ぎる前の請求等が条件だ。
10年で分割そのものができなくなるわけではない。
相続登記は、2024年4月1日より前の相続も義務の対象だ。それ以前に取得等を知っていた場合は、原則2027年3月31日までに対応する。
未分割なら、相続人申告登記等で当初の義務に対応できる。分割が成立した後の登記義務は、別に確認する。
話合いを続けているだけで、各手続の期限が止まるわけではない。分け方が決まる前に、放棄や申告等の期限が来る場合もある。
期限の管理は、協議の進捗とは別の作業として並行して行う。調停が長期化する場合の期限管理も、あわせて確認しておきたい。
晴香は、返事の遅さばかり気にしていた。ただ、資料を並べると、家の評価方法、預金の出金理由、相続税申告の必要性が未確認と分かった。
大地の反応を、反対しているという一言でまとめないようにした。
6．代理人からの通知等が届いた
弁護士名の通知、調停申立書、内容証明郵便が届いたら、返答する前に、何を求められ、どんな期限があるかを調べる。
相手に弁護士がいても、自分も必ず依頼するわけではない。ただ、主張と証拠を一度確認してもらう方法はある。
7．本人同士で話すと対立が深まる
連絡のたびに問題が増え、人格批判になったり、口約束の内容が違ったりする場合だ。代理人を窓口にすれば、争点、証拠、提案を書面にし、合意できる範囲を確かめやすくなる。
相談前に手元で整理できること
相談までに、すべての資料をそろえる必要はない。あるものと、足りないものを分けておくと、何を確認できるかが分かりやすい。
手元で確認しておく資料の目安は次のとおりだ。
- 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と、相続人関係図
- 遺言書、遺産分割協議書案、相手方から届いた書面
- 預金残高・取引履歴、不動産登記、固定資産税資料、証券残高、保険資料、債務資料
- 贈与、介護、事業貢献、使い道の分からないお金に関する時系列と証拠
- メール、手紙、チャット等の交渉経過
- 自分が希望する分け方と、譲歩できる条件
- 亡くなった日、相続放棄・税申告・登記・遺留分の期限
期限が迫っている場合は、現在ある資料と、不足している資料の一覧を持参する形で相談に臨む。
相談と正式依頼は別の判断
まず相談で、争点、見通し、必要資料、自分で続けられる範囲と、費用の見積条件を聞く。交渉や調停を依頼するかは、その後で決められる。
依頼する場合は、交渉だけか、調停・審判まで含むか、財産調査をどこまで行うか、不動産評価や関連訴訟を含むかで費用と期間が変わる。委任契約書と見積書で対象業務を確認する。弁護士費用の見積書で確認する7項目も参照してほしい。
調停を申し立てるかどうかの判断については、遺産分割調停に弁護士が必要かを検討する判断基準で整理している。
調停を申し立てる前に整理すること
調停は、裁判所が一方の希望どおりに交渉してくれる手続ではない。双方の合意を目指し、不成立なら審判で裁判官が判断する。
申立てを考える前に、次の項目を整理する。
- 相続人と遺言の有無を確定する
- 遺産・債務の一覧を作る
- 相続開始時と現在の評価を分ける
- 特別受益・寄与分・使い道の分からないお金の主張と証拠を分ける
- 希望案と代替案を数字で作る
- 税申告・登記等を協議と並行して管理する
晴香は財産一覧に、確認済み、資料待ち、意見が違うという欄を加えた。大地にも、何を確かめたいかを聞くことにした。
家の評価は同じ条件で取り直し、出金は取引履歴と支出資料から調べる。依頼するかは、作業量、期限、自分の負担と見積りを見て決める。
「検討中」という返答だけが続くなら、未回答の項目と最終連絡日を一覧にする。資料がそろうまで相談を待つ必要はない。手元の資料と不足項目を示せば、交渉を補うか、調停へ進むかを相談しやすくなる。
ほかにも確認する手続がある場合は、遺産分割・調停・紛争の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
遺産分割協議に期限はあるか
協議成立自体に一律の期限はない。10年経過後の特別受益・寄与分の反映には制限があるが、期限前の裁判所申立て等の例外、全員合意、施行前の相続の経過措置もある。税・登記・遺留分の期限は別に確認する。
相続人の一人が無視しても多数決で決められるか
協議による遺産分割は全員の合意が必要になる。返答がない場合は、連絡記録を残して家庭裁判所の遺産分割調停を検討する。
弁護士へ相談したらすぐ調停になるか
必ず調停になるわけではない。資料確認、交渉方針の助言、書面作成、代理交渉だけを依頼する場合もある。相談時に依頼範囲を確認する。
調停は弁護士なしでも申し立てられるか
本人でも申し立てられる。相続人・遺産の範囲、評価、特別受益・寄与分、関連請求が複雑な場合は相談や依頼を検討する。
協議中なら相続税申告を待てるか
協議中でも申告期限は原則として延びない。未分割の状態で申告し、分割後に更正の請求等を検討する場合があるため、税理士へ早めに確認したい。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の判断は、相続関係、財産、契約、取引記録などの資料を示して弁護士・税理士へ確認したい。
