孫への贈与と相続税｜110万円・保険金・精算課税の注意点

孫に財産を渡すと、子を経由せずにその世代の生活や学業を支援できる。ただし、孫への贈与がすべて相続税の対象外になるわけではない。贈与税、相続時の取得財産、選んだ課税方式を分けて確認する必要がある。

架空の家族で考えよう。祖父の晴夫は、大学生の孫・悠真へ毎年100万円を渡したい。娘の智子は賛成だ。

だが、長男の誠は「うちの子との差はどうするのか」と気にしている。晴夫は別に、悠真へ死亡保険金を残すことも考えていた。

贈与が実際に成立していても、保険金を受け取ると、相続税への加算に影響することがある。

晴夫の希望を具体的にするには、今の孫への援助と、亡くなった時に渡る財産を、同じ表で見たい。

相続人かどうかと、税の加算を分ける

子が存命で相続権もある通常の場合、その子の子である孫は、法定相続人にはならない。法定相続人は、法律で相続人になると決められた人だ。

子が先に亡くなった場合等の代襲相続や、祖父母と孫の養子縁組があれば、話は変わる。代襲相続は、所定の条件で子等に代わって相続することだ。

子が相続放棄をしても、その代わりに孫が自動的に代襲するわけではない。

暦年贈与の生前贈与加算は、原則、その亡くなった人から相続・遺贈等で財産を受け取った人について調べる。生前に渡した財産を、相続税の計算へ加える仕組みだ。

孫がそうした財産を何も取得しなければ、通常の暦年贈与の加算対象にならない場合がある。

一方、遺言で財産を取得したり、亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金を受け取ったりすれば、判断が変わる。

悠真が受け取るのは、毎年の贈与だけか。将来の保険金もあるか。

晴夫が保険の受取人を変えたら、贈与計画も確かめ直す。「孫は相続人ではない」という説明だけでは、この条件が抜けてしまう。

年100万円を3回渡す例で考える

悠真が、暦年課税の贈与として、晴夫から年100万円を3年間受け取ったとする。各年に、ほかの対象贈与はないものとする。

それぞれ年110万円の基礎控除内なら、贈与税は通常かからない。移った現金の合計は、300万円だ。

ただし、現金300万円と、相続税が減る額は違う。

例えば晴夫が2026年に亡くなり、悠真が死亡保険金も取得した場合は、死亡前3年以内の対象贈与を加算するか確かめる。各年の贈与税がゼロでも、相続税へ加える額がゼロとは限らない。

晴夫から悠真へ、暦年課税で年100万円を3回贈与した例だ。各年にほかの対象贈与はなく、贈与は成立しているとする。

贈与した時の確認

年100万円×3回
↓
移った現金は300万円

各年は110万円の基礎控除内なので、贈与税は通常ゼロ。

2026年の相続時の確認

3回とも死亡前3年以内。悠真が、晴夫負担の保険料による死亡保険金も取得したら？

条件を満たす300万円を、相続税の計算へ加算する。贈与税ゼロでも、加算ゼロとは限らない。

300万円が、そのまま相続税の減る額や納める税額になるわけではない。保険金以外も含む取得財産、贈与の日、課税方式を分けて確かめよう。

逆に、悠真が相続・遺贈等で何も取得しない場合も、税が減るとは限らない。祖父の全財産がもともと基礎控除以下なら、贈与による相続税軽減が生じないことがある。

税金だけでなく、悠真が今必要とする学費や、生活の援助としても考えたい。

110万円は、渡す人ごとの枠ではない。贈与を受ける人の、年合計で考える。

同じ年に祖母からも50万円受け取れば、100万円＋50万円＝150万円だ。暦年課税の基礎控除を超える。誰から受けたかを、まとめて記録しよう。

加算期間は段階的に7年へ延びる

暦年贈与の加算期間は、2024年以後の改正で段階的に延びる。

2026年までに始まる相続は、原則、死亡前3年以内。2027年から2030年の相続は、2024年1月1日から死亡日まで。2031年以後は、原則、死亡前7年以内だ。

2026年の相続へ、一律に7年を当てはめない。

死亡前3年を超える部分には、対象贈与の価額の合計から、100万円を控除する仕組みがある。毎年100万円を引く制度ではない。

相続税へ加えた財産について、既に贈与税を納めていた場合は、所定の控除を確かめる。

加算は、税額を計算するためのものだ。悠真が受けた贈与財産を、すぐ家族へ返すという意味ではない。

遺産分割での特別受益や、遺留分の扱いとは分けよう。特別受益は、一定の生前贈与等を取り分へ考慮する仕組み。遺留分は、一定の近い家族に保障された、最低限の取り分だ。

税の加算対象でなければ、家族との調整も不要とはいえない。

教育費は、その都度の援助と一括を分ける

扶養義務者である祖父母から、通常必要な教育費を、その都度受け取り、直接学費等に使う場合は、通常の非課税扱いがある。年110万円の贈与とは、別に調べる。

将来の数年分をまとめてもらい、預金に残す場合まで、自動的に同じ扱いになるわけではない。

教育資金の一括贈与の非課税制度は、2026年3月31日で、新規拠出への適用が終わった。

従来の「上限1,500万円、うち学校等以外500万円」を見て、今から新しく使えるとは考えない。

既存契約は続く。受け取る人の年齢・在学状況、拠出日、贈与者の死亡時や契約終了時の残額を管理する。

晴夫が今後の学費を援助するなら、悠真の請求書をもとに必要な都度支援する方法も比較できる。大きな金額を孫の口座へ移すことと、学費の支払を支援することは、税務上同じではない。

住宅・結婚資金と、精算課税を比べる

住宅取得等資金の贈与には、住宅や、贈与を受ける人等の条件がある。

2026年12月31日までの贈与は、省エネ等住宅1,000万円、その他の住宅500万円という非課税限度額だ。

住宅そのものの贈与や、後から住宅ローンを返す資金とは、同じに扱わない。税額が出なくても、特例の申告が必要になる。

結婚・子育て資金の一括贈与は、2027年3月31日までの制度だ。受け取る人1人につき、1,000万円まで。うち結婚費用は、300万円が限度だ。

年齢・所得、金融機関の管理契約、領収書の提出等の条件がある。使い残しや、贈与者が亡くなった時の課税も確かめる。

相続時精算課税は、原則、贈与年1月1日に60歳以上の祖父母等から、同日に18歳以上の孫等への贈与で選べる。

贈与者ごとに選び、その人からの贈与は、暦年課税へ戻せない。

2024年以後の年110万円の基礎控除と、累計2,500万円の特別控除は、別の枠だ。

2,500万円は、相続の時まで、すべて非課税にする枠ではない。

原則、贈与時の価額を基に、年110万円の基礎控除を引いた部分を、相続税の計算へ加えて精算する。

孫は、相続税額の2割加算も問題になる。代襲相続人等の例外と合わせて比べたい。

2024年以後の精算課税の贈与は、年110万円以下なら、通常、贈与税申告は不要だ。

ただし、初めて選ぶ年の選択届出等は、別に必要になる。「選択後は少額でも毎年必ず申告」という古い説明と、今の制度を分けよう。

契約と口座の管理を確かめる

贈与は、渡す人と受け取る人が合意し、財産を移す契約だ。口頭だから、自動的に無効とはならない。

後で確かめられるよう、日付、当事者、財産、金額を書いた書面と、振込記録を残すと役立つ。未成年者への贈与は、法定代理人の関与や口座管理も確かめる。

毎年同じ額を渡しただけで、一括の定期贈与とは決まらない。

一方、最初に将来の複数年分を約束したら、その権利を得た時点の課税を調べる。金額や日付をわざと変えるより、各年の合意と、約束を実行した事実を記録しよう。

孫名義の口座でも、祖父が自分のお金として管理し続けていれば、名義預金の問題が残る。

名義預金とは、口座の名義人とは別の人が、実際に持つと判断される預金だ。書面一枚や振込みだけで決めず、受け取る本人の認識と、管理の実態を調べる。

晴夫は、悠真に必要な学費と、誠の子への今後の援助を一覧にした。智子は各年の記録を手伝うが、祖父の生活費まで贈与に回さないことにした。

保険金の受取人を決める時も、贈与の加算を確かめ直す。この順番なら、援助の目的と、家族の納得を一緒に考えられる。

加算の対象と期間は国税庁No.4161、精算課税の条件は国税庁No.4103、通常の教育費援助は国税庁No.4405で確認できる。

ほかにも確認する手続がある場合は、生前贈与の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

孫への贈与は生前贈与加算の対象外か

通常の暦年贈与では、相続・遺贈等による取得の有無を確認する。遺言による財産やみなし相続財産である死亡保険金を受け取る場合には、加算の対象となることがある。相続時精算課税は別のルールとなる。

教育資金一括贈与は今から使えるか

新規拠出への適用は2026年3月31日で終了した。既存契約は継続するが、拠出時期、年齢・在学状況、残額や贈与者が亡くなった時の課税を確認する。

孫にも相続時精算課税を選べるか

原則として贈与年1月1日に祖父母等が60歳以上、孫が18歳以上などの条件がある。贈与者ごとに選び、その人からの贈与について暦年課税へは戻れない。

毎年同額の110万円なら否認されるか

同額というだけでは決まらない。各年の贈与か、将来分を一度に約束した権利の贈与かを区別し、合意、振込み、本人の認識と管理の記録を残す。

贈与税はいつ申告するか

通常は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとなる。暦年課税の基礎控除内なら通常不要だが、特例の申告や初年度の相続時精算課税選択届出など、税額が出なくても必要な手続がある。