相続対策ガイド
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住宅ローンが残る家を相続するときは、まず団体信用生命保険（団信）の加入と支払条件を確かめる。加入しているというだけで、家族の借入れがすべて自動的になくなるとは限らない。銀行への連絡、保険の請求、家の名義変更を分けて進める。
夫を亡くした真由は、自宅のローン残高1,800万円を見て不安になった。息子の陸は「団信があるから何もしなくていい」と言う。真由は、どの借入れに、誰の死亡を対象とする保険が付いていたのかを、書類で確かめることにした。
最初の連絡先は、借入先の金融機関
団信は、借りた人の死亡など所定の事由が生じたときに、保険金で住宅ローンを返済するための仕組みだ。一般的な家族への死亡保険と異なり、保険金を遺族の口座で受け取って自由に使うことを目的としない。
借入先へ死亡を連絡し、加入の有無、保障の対象者、保険の種類、残高、必要書類を確認する。住宅金融支援機構も、取扱金融機関へ速やかに連絡し、所定の死亡診断書等を提出するよう案内している。具体的な請求書類と手続は加入した制度によって異なる。
真由は契約書、返済予定表、団信の申込書類、預金の引落記録を集めた。カードや口座の利用を続けて手続を遅らせるのではなく、保険の審査中の引落しや返済をどう扱うかも銀行に尋ねる。
どのローンが、どこまで返済されるかを確認する
ペアローンで夫婦が別々に借りている場合、通常は亡くなった人の対象の借入れについて保障を確認する。存命の配偶者の借入れまで消えるとは限らない。一方で二人を保障する商品などもあるため、商品名と契約内容を見て判断する。
連帯債務の借入れでも、誰が保険の対象となっているか、どの範囲を保障するかを確認する。死亡の原因、告知、保障期間、契約の有効性など、支払要件や免責の問題がある場合もある。本人の加入状況を見ずに「必ず残高ゼロ」とは言い切れない。
真由たちの例では、夫の借入れ1,800万円が団信の対象で、支払が認められ全額返済されると仮定する。これは真由に1,800万円の現金が入るという意味ではない。真由自身の別の借入れがあれば、その返済計画は別に残る。
家を誰が取得するかは、保険の支払とは別の問題
団信でローンがなくなっても、家が自動的に配偶者一人の所有になるわけではない。故人の持分、相続人、遺言、遺産分割等を確認して、相続登記を進める。共有名義なら故人の持分と、家族がもともと持つ持分を区別する。
団信がない、または支払が認められない借入れがある場合は、借金の相続も問題となる。家族で「陸が家とローンを引き継ぐ」と決めるだけで、銀行との関係で他の相続人の責任が消えるとは限らない。銀行の同意が必要な処理も確認する。
借金の全体が分からず相続放棄も考えるなら、原則3か月の判断期間を別に管理する。団信の結論を待っているだけで期限が自動的に延びることはない。財産や債務の調査、必要なら期間伸長を早めに検討する。
抵当権と相続税も、最後まで確かめる
ローンの返済が終わっても、登記簿の抵当権が自動的に消えるわけではない。金融機関から抹消に必要な書類を受け取り、故人の死亡日と返済・解除日を踏まえて、相続登記との順序を確認する。
団信の保険金で返済され、相続人が負担しない住宅ローン残高は、通常、相続税の債務控除の対象にならない。保険金を故人負担の生命保険金として家族の非課税枠に入れる扱いとも異なる。自宅の相続税評価、実際の借金の負担、家族への保険金を混ぜない。
真由と陸は、団信の支払結果、ローンの精算、相続登記、抵当権の抹消を、それぞれ完了した資料で確認することにした。毎月の返済が止まっただけで、登記や税金まで終わったと考えない。
関連する手続は、不動産の相続手続き｜登記・評価・売却までの進め方からも確認できる。
よくある質問
団信があれば手続は要らないか
通常は金融機関への連絡と所定の請求等が必要だ。加入・保障の範囲・支払条件・審査中の返済方法を確認する。
夫婦のペアローンは両方なくなるか
対象者と商品による。亡くなった人の借入れだけが対象となる場合があり、配偶者の分も消えると決めつけない。
返済されたローンを相続税で債務控除できるか
団信により返済され相続人が負担しないものは通常、債務控除の対象にならない。実際に負担する債務と区別する。
確認に使える資料
2026年10月21日時点の一般的な説明である。登場人物と金額は説明用の架空の例で、実際の相談事例ではない。具体的な判断は資料と事情を確認して行う。
