住宅ローンが残る家の相続|団信・借金・登記の確認順序

住宅ローンが残る家の相続|団信・借金・登記の確認順序

住宅ローンが残る家を相続するときは、まず団体信用生命保険(団信)の加入と支払条件を確かめる。加入しているというだけで、家族の借入れがすべて自動的になくなるとは限らない。銀行への連絡、保険の請求、家の名義変更を分けて進める。

夫を亡くした真由は、自宅のローン残高1,800万円を見て不安になった。息子の陸は「団信があるから何もしなくていい」と言う。

真由は、どの借入れに、誰の死亡を対象とする保険が付いていたのか、書類で確かめる。以下は架空の家族の例だ。

まず、借入先の金融機関へ連絡

団信は、借りた人の死亡等、決められた条件を満たすと、保険金で住宅ローンを返済する仕組みだ。

家族への死亡保険金のように、遺族が口座で受け取り、自由に使うためのものではない。

借入先に死亡を連絡し、団信に加入していたか、誰が保障されるか、保険の種類と残高、請求に必要な書類を確認する。

住宅金融支援機構も、取扱金融機関へ速やかに連絡し、所定の死亡診断書等を提出するよう案内している。書類と手順は、加入した制度によって異なる。

真由は、契約書、返済予定表、団信の申込書類、引落記録を集めた。

カードや口座を使い続けて手続を遅らせず、保険の審査中の引落しや返済をどう扱うかも、銀行へ尋ねる。

どのローンが返済されるかを確認

夫婦が別々に借りる「ペアローン」なら、まず亡くなった人の借入れが、どこまで保障されるかを確かめる。生きている配偶者の分まで消えるとは限らない。

二人を保障する商品等もあるため、商品名だけでなく契約内容を見て判断する。

複数の人が一つの借入れを負う「連帯債務」でも、誰が保険の対象で、どこまで保障されるかを調べる。

死亡の原因、申込時の告知、保障期間、契約が有効か等、保険金が支払われる条件や支払対象外の条件を確認する。加入状況を見ずに「必ず残高ゼロ」とは決めない。

夫の対象ローン1,800万円が、団信で全額返済される例

加入と支払条件を満たし、保険の支払が認められたと仮定する架空の例だ。

保険による返済前

夫の対象ローン残高
1,800万円

保険による返済後

そのローン残高
0円

真由の口座に1,800万円が入るという意味ではない。真由に別の借入れがあれば、返済の見通しは別に確認する。

家の相続と、ローンの返済は別

団信でローンがなくなっても、家が自動的に配偶者一人の所有になるわけではない。故人の持分、相続人、遺言、遺産分割等を確認し、相続登記を進める。

共有名義なら、故人の持分と、家族がもともと持っている持分を分ける。

団信がない借入れや、保険金が支払われない借入れは、借金の相続も問題になる。

家族が「陸が家とローンを引き継ぐ」と決めただけで、銀行に対する他の相続人の責任が消えるとは限らない。銀行の同意が必要な手続も確かめる。

相続放棄も考えるなら、原則として、自分のために相続が始まったと知った時から3か月の期限を管理する。

団信の結果を待つだけでは、自動的に期限は延びない。財産と借金を調べ、調査が終わらなければ、期限内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることも検討する。

抵当権の抹消と、相続税も確認

返済が終わっても、登記簿の抵当権は自動的には消えない。抵当権は、返済されない時に、家等の売却代金から優先的に回収するための担保だ。

金融機関から抹消に必要な書類を受け取る。死亡した日と返済・解除の日を基に、相続登記との順序を確認する。

団信で返済され、相続人が払う必要のないローン残高は、通常、相続税の計算で借金を差し引く「債務控除」の対象にはならない。

家族が受け取る死亡保険金として、非課税枠に入れるものでもない。自宅の評価額、実際に負担する借金、家族への保険金を分けて考える。

真由と陸は、団信の支払結果、ローンの精算、相続登記、抵当権の抹消を、それぞれ完了した資料で確認することにした。毎月の返済が止まっただけで、登記や税金まで終わったと考えない。

関連する手続は、不動産の相続手続き|登記・評価・売却までの進め方からも確認できる。

よくある質問

団信があれば手続は要らないか

通常は金融機関への連絡と所定の請求等が必要だ。加入・保障の範囲・支払条件・審査中の返済方法を確認する。

夫婦のペアローンは両方なくなるか

対象者と商品による。亡くなった人の借入れだけが対象となる場合があり、配偶者の分も消えると決めつけない。

返済されたローンを相続税で債務控除できるか

団信により返済され相続人が負担しないものは通常、債務控除の対象にならない。実際に負担する債務と区別する。

確認に使える資料

2026年10月21日時点の一般的な説明である。登場人物と金額は説明用の架空の例で、実際の相談事例ではない。具体的な判断は資料と事情を確認して行う。

この記事の読み方

相続の制度は、家族の状況と財産の中身で結論が変わります。

法律・税金・手続きを合わせて読む

税金の計算と、家族の合意・登記・支払資金をあわせて考えるための一般的な解説です。

個別事情で変わる点を重視

期限、特例、評価、分割方法はケースによって変わります。本文では一般的な考え方を示し、個別判断が必要な箇所は留保しています。

最終更新日

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文章・図・表示の変更を含む。参照資料の日付や制度の適用時期は、本文で確認してください。

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