相続対策ガイド
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相続した金地金は、相続税の評価と、売ったときの所得税を別々に確認する。売却益を計算するとき、相続税の評価額がそのまま購入代金になるわけではない。現物と購入資料を先に記録し、誰が取得するかを決めてから売却の手続へ進む。
父の貸金庫から金地金が見つかり、姉の明子と弟の達也は驚いた。達也は「相続税を払うのだから、売るときには税金はもうないはず」と考えたが、二つの税金は違う仕組みだった。以下の金額は計算を説明する仮の例で、現在の金価格ではない。
重量・品位・購入資料を残し、所有者を確かめる
刻印、品位、重量、製造番号、保管状態、購入先の明細、領収書、支払記録等を確認する。現物が貸金庫にあることだけで、父の物と断定せず、他人からの預り物等がないかも調べる。
金地金の現物、金貨や宝飾品、積立契約、金投資口座は、同じ名前で一括りにできない。コインに収集品としての価値がある場合や、商品として保有していた場合も、評価や所得の種類を個別に確認する。
相続人全員の分割等が決まる前に、一人が現物を売ってしまうと、権限や代金の精算で争いになりやすい。保管場所、出し入れ、受領した人を記録し、放棄を考えている人がいれば処分前に確認する。
相続税では、亡くなった時点の価値を確認する
金地金も経済的価値のある財産として、原則として相続税の課税対象となる。評価は相続開始時の時価を基にし、重量・品位や取引の実例、取引業者の価格・見積り等を確認する。今日売れる価格や、父の購入価格をそのまま相続税の評価額とはしない。
標準的な地金では死亡日の取引業者の買取価格等が参考になるが、価格の種類、消費税の扱い、取引のない日の資料、品位や手数料等も確かめる。出典と基準日を保存し、古い価格表だけで申告しない。
説明上、対象の地金200gを、1g2万円の価格で評価できると仮定すれば400万円となる。この400万円は遺産に計上する評価の額であり、それだけで相続税額が400万円になるわけではない。遺産全体の基礎控除等から計算する。
売却益の取得費は、原則として父の購入にさかのぼる
通常の相続では、売ったときの取得費と所有期間を、亡くなった人から引き継ぐのが原則だ。限定承認等では別の扱いがある。相続時に400万円と評価したから、売却価格から400万円を引けばよい、と単純に考えない。
父が200万円で購入し、父の購入から8年後に明子が500万円で売却したと仮定する。譲渡費用や他の譲渡益がなく、総合課税の長期譲渡の通常の計算を適用するなら、500万円－200万円－特別控除50万円＝250万円。その2分の1の125万円が、他の所得と合算する金額となる。
125万円は所得税額そのものではない。実際の税額は他の所得や控除等を含めて計算する。取得費の資料が見つからない場合は、購入先の照会や支払記録を探し、不明な場合の取扱いを税務の専門家へ確認する。
50万円の控除、売却後の申告、家族への配分を確認する
現物の金地金の売却は、原則として譲渡所得の総合課税となる。所有期間が5年以内か5年を超えるかで計算が異なる。特別控除50万円は、この種類の譲渡所得について年単位で合計する枠で、金地金一本ごとにもらえるものではない。
営利目的で継続的に取引する場合は事業所得や雑所得となり得る。金投資口座等の利益も、現物の売却と異なる取扱いがある。相続税を課され、一定期間内に売る場合の取得費加算の特例等も、適用条件を確認する。
明子と達也は、分割で取得する人と売却する人、売却代金の受取先、税金・手数料の負担を先に整理した。買取業者の本人確認と相続関係資料も確認し、代金と明細を保存する。相続税を申告したことだけで、売却年の確定申告の検討を終わらせない。
関連する手続は、相続財産調査は誰に頼む？自分で調べる方法と専門家の違いからも確認できる。
よくある質問
相続税を払えば、売った利益には税金がかからないか
相続税と売却時の所得税は別だ。相続で取得していても、売却益の申告が必要となる場合がある。
相続税評価額が売却時の取得費になるか
通常の相続では、原則として故人の取得費と所有期間を引き継ぐ。限定承認等の例外は別に確認する。
金地金一本につき50万円を控除できるか
年単位で他の総合課税の譲渡益等と合わせて確認する枠だ。一本ごとの控除ではない。
確認に使える資料
2026年10月21日時点の一般的な説明である。登場人物と金額は説明用の架空の例で、実際の相談事例ではない。具体的な判断は資料と事情を確認して行う。
