知らない人から相続の手紙が届いたら｜疎遠な叔父の相続と無視のリスク

知らない人や疎遠な叔父・伯母の相続について手紙が届いたら、無視せず、まず差出人が本物か、自分が本当に相続人か、何を求められているかを確かめる。相続放棄を考えるなら、期限は原則として「自分が相続人になったと知った時」から3か月なので、手紙の到着日を記録しておく。

子のいない叔父・伯母が亡くなると、甥・姪が相続人になることは珍しくない。署名や返送を急がず、資料を受け取ってから判断すればよい。

なぜ面識のない人の相続人になるのか

相続人の順位は民法で決まっている。第1順位は子、子がいなければ第2順位の親などの直系尊属、それもいなければ第3順位の兄弟姉妹が相続人になる（民法887条1項、889条1項）。

付き合いの有無や、何十年も会っていないことは、相続人になるかどうかに関係しない。

兄弟姉妹が先に亡くなっていると、その子である甥・姪が代わりに相続人になる（民法889条2項による887条2項の準用）。これが代襲相続だ。兄弟姉妹の場合、代襲は甥・姪までで、その子へは続かない。

先の順位の人が全員相続放棄した結果、順番が回ってくることもある。相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされるからだ（民法939条）。

相続放棄では代襲相続は起きない。放棄した人の子ではなく、同じ順位のほかの人が、いなければ次の順位の人が相続人になる。

① 第1順位：子（子が先に亡くなっていれば孫）

いない、または全員が相続放棄すると次へ。

② 第2順位：親・祖父母などの直系尊属

いない、または全員が相続放棄すると次へ。

③ 第3順位：兄弟姉妹（先に亡くなっていれば甥・姪）

疎遠な叔父・伯母の相続で、甥・姪に手紙が届くのはこの段階が多い。

配偶者は順位とは別に、常に相続人になる。配偶者と兄弟姉妹が相続人なら、兄弟姉妹側の相続分は合わせて4分の1だ（民法900条3号）。

例：叔父に配偶者・子・親がなく、兄弟姉妹が3人で、そのうち自分の父が先に亡くなっていた場合。父の相続分3分の1を自分ときょうだい1人で分け、各6分の1になる。父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹は、相続分が半分になる（民法900条4号ただし書）。

順位と相続分の全体は法定相続人の範囲と順位で確認できる。

手紙が本物か、何を求めているかを確かめる

手紙が届くのは、ほかの相続人や依頼を受けた弁護士・司法書士などが、戸籍をたどって相続人を調べ、住所を突き止めたためであることが多い。

ただ、相続を装った詐欺もありうる。返信や連絡の前に、差出人を公式の情報で確かめる。

弁護士なら日本弁護士連合会の「弁護士検索」、司法書士なら日本司法書士会連合会の「司法書士検索」で、氏名と事務所の所在地を照らし合わせられる。

電話をかけるときは、手紙に書かれた番号ではなく、公式の検索結果や弁護士会・司法書士会で確認した番号を使う。

次のような点があれば、特に慎重になる。

• 手数料・調査費用・税金などの名目で、先に振込みを求める
• キャッシュカード、通帳、暗証番号、マイナンバーカードの送付を求める
• 「今日中に」「返事がなければ法的措置」と、根拠を示さずに急がせる
• 亡くなった人の氏名・死亡日・自分との続柄が書かれていない
• 連絡先が携帯電話やフリーメールだけで、事務所名を確認できない

本物と分かったら、何を求められているかを特定する。主なものは、遺産分割協議書への署名押印、相続分の譲渡、相続放棄のお願い、相続登記への協力、遺言執行者からの遺言内容の通知（民法1007条2項）、債権者からの支払請求だ。

同じ「相続の手紙」でも、求められる行動と、署名した後の効果はまったく違う。

「何も受け取らない」という内容の書類でも、種類によって効果が違う。特別受益証明書のように、相続放棄とは別の書類を求められることもある。違いは特別受益証明書に署名する前にで確認できる。

3か月の期限は「知った時」から数える

相続放棄や限定承認は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内にしなければならない（民法915条1項）。亡くなった日から一律に数えるわけではない。

疎遠な親族の場合、亡くなったことも、自分が相続人になったことも、手紙で初めて知ることが多い。その場合、手紙を読んだ日が起算点を考える重要な事実になる。

封筒は捨てず、消印と到着日、開封した日をメモしておく。

ただし、親族から先に聞いていたなど、手紙より前に知っていた事情があれば、その時点から数えられる可能性がある。いつ何を知ったかは、記憶に頼らず記録で残す。

財産や借金の調査が3か月で終わらないときは、家庭裁判所に期間の伸長を請求できる（民法915条1項ただし書）。承認か放棄かを決める前に、相続財産を調べることもできる（同条2項）。

期限の数え方の詳細は相続放棄の期限は3か月にまとめている。

手紙を無視した場合に起こりうること

返事をしなくても、相続人である立場はなくならない。無視を続けると、次のことが起こりうる。

3か月が過ぎ、相続を承認したとみなされる。期間内に相続放棄も限定承認もしなければ、単純承認をしたものとみなされる（民法921条2号）。後から借金が分かっても、原則として相続分に応じて負担することになる。

例外として最高裁は、相続財産が全くないと信じ、交流の乏しさなどから財産の調査を期待するのが著しく難しく、そう信じたことに相当な理由がある場合には、財産や借金の存在を知った時から3か月を数えるとした（最高裁昭和59年4月27日判決）。ただし認められる場面は限られるので、手紙が届いた時点で期限を意識しておく。

遺産分割調停を申し立てられる。ほかの相続人は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てられ、あなたは相手方になる。正当な理由なく期日に出頭しないと、5万円以下の過料の対象になりうる（家事事件手続法258条1項、51条3項）。

調停が成立しなければ審判手続に移り（同法272条4項）、自分の意見を出さないまま分け方が決まることもある。

なお、住所が分かっている相続人が返事をしないだけでは、行方不明者のための不在者財産管理人（民法25条）の対象にはならない。そのため、相手方は調停などの手続で進めることになる。

不動産の税金と管理の問題が残る。1月1日の時点で登記名義人が亡くなっていると、固定資産税はその不動産を現に所有している者、つまり相続人に課される（地方税法343条2項）。共有物の税金は、共有者が連帯して納める義務を負う（同法10条の2第1項）。

相続登記は、相続の開始を知り、かつ不動産の取得を知った日から3年以内に申請する義務があり、怠ると10万円以下の過料の対象になりうる（不動産登記法76条の2、164条1項）。相続人申告登記で義務を果たす方法もある（同法76条の3）。

承認・放棄を決めるまでの間も、相続人は自分の財産と同じ注意で相続財産を管理する必要がある（民法918条）。空き家の傷みや近隣への影響が問題になる前に、状況を聞いておく。

返信の文例と、選べる三つの対応

最初の返信は、結論を書かなくてよい。資料の提供を求め、検討中であることを伝えれば十分だ。

文例1：資料の提供を求める

〇〇〇〇様
令和〇年〇月〇日付のお手紙を、〇月〇日に受け取りました。故〇〇〇〇様の相続について、判断のため、次の資料をお送りください。

1. 私が相続人であることが分かる戸籍の写しと相続関係の説明図
2. 相続人全員の氏名と、各自の相続分
3. 預貯金・不動産・借金・保証債務を含む財産の一覧と、その根拠資料
4. 私に求める手続の内容と、署名をお願いする書類の案

資料を確認するまで、署名・押印・印鑑証明書の送付は控えます。

文例2：検討期間を伝える

資料をお送りいただき、ありがとうございます。内容を確認し、専門家にも相談したうえで、〇月〇日ごろまでにお返事します。相続放棄も含めて検討しています。それまでの間、私の名前で手続を進めないようお願いします。

返信は、手元に控えを残せる方法で送る。電話で話した場合も、日付と内容をメモしておく。

比べる点	相続放棄	相続分の譲渡	協議に参加して受け取る
方法	家庭裁判所に申述する（民法938条）	譲り受ける人との合意（相続分譲渡証書など）	相続人全員で遺産分割協議書を作る（民法907条1項）
期限	原則、知った時から3か月（民法915条1項）	遺産分割の前に行う	協議自体に期限はない。ただし3か月が過ぎると承認したとみなされる
借金	引き継がない（民法939条）	債権者との関係では負担が残りうる	相続分に応じて引き継ぐ
遺産の取得	なし	なし、または合意した対価	協議の内容による
やり直し	受理後は撤回できない（民法919条1項）	合意の内容による	全員の合意がなければ難しい

借金の心配があるなら、相続放棄が最も確実に負担を断てる方法だ。相続分の譲渡は手軽に見えても、借金の負担が残りうる。違いは相続分の譲渡・放棄と相続放棄の違いで詳しく比べている。

協議書への署名で遺産を処分したと扱われると、単純承認とみなされ（民法921条1号）、後から相続放棄ができなくなるおそれがある。放棄を考えているなら、署名の前に順序を決める。

署名・押印の前に確認するチェック表

• □ 亡くなった人の氏名・死亡日・最後の住所が書かれている
• □ 自分が相続人である根拠を、戸籍の写しで確認した
• □ ほかの相続人全員の氏名と相続分が分かる
• □ 預貯金・不動産・借金・保証債務の一覧と根拠資料がある
• □ 書類の種類（協議書、相続分譲渡証書、特別受益証明書、委任状など）を確認した
• □ 自分が受け取るもの、負担するものが書面に書かれている
• □ 印鑑証明書の使い道と、必要な通数を聞いた
• □ 差出人の資格と、誰の依頼で連絡しているかを確認した
• □ 手続の費用を誰が負担するかが決まっている
• □ 返送の期限と、自分の3か月の期限を比べた

一つでも空欄があれば、署名を保留して質問してよい。

関連する手続は、相続放棄の手続き方法｜3ヶ月期限・必要書類・家庭裁判所への申述からも確認できる。

よくある質問

相続に関する手紙が届いたのはなぜか

亡くなった人に子や親がいない、または先の順位の人が相続放棄したため、兄弟姉妹や甥・姪であるあなたが相続人になった可能性がある。ほかの相続人や専門家が戸籍で相続人を調べ、連絡してきたと考えられる。

相続の手紙を無視するとどうなるか

相続人の立場はなくならない。3か月が過ぎると相続を承認したとみなされ、借金も相続分に応じて引き継ぐおそれがある。遺産分割調停を申し立てられたり、不動産の固定資産税を求められたりすることもある。

相続放棄をすれば空き家の管理もしなくてよいか

放棄の時にその家を現に占有していなければ、放棄した人に保存の義務は生じない。占有している場合は、ほかの相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存する必要がある（民法940条1項）。

確認に使える資料

• e-Gov法令検索：民法（887条、889条、900条、915条、921条、939条、940条ほか）
• e-Gov法令検索：家事事件手続法（51条、258条、272条）
• e-Gov法令検索：不動産登記法（76条の2、76条の3、164条）
• 裁判所：相続の放棄の申述
• 裁判所：遺産分割調停
• 日本弁護士連合会：弁護士検索
• 日本司法書士会連合会：司法書士検索

2026年10月31日時点の一般的な説明である。例の相続分は説明用である。具体的な判断は資料と事情を確認して行う。