相続対策ガイド
相続サービスご案内
- 相談・調査・交渉・調停・訴訟の依頼範囲を決める
- 経済的利益の定義を確認する
- 着手金・報酬金・手数料・実費・日当を分ける
- 追加着手金と中途終了時の精算を確認する
- 複数事務所から同じ条件で見積りを取る
相続の弁護士費用に全国一律の法定料金はありません。2004年4月1日に弁護士会の統一報酬基準が廃止され、各弁護士が報酬基準を備え、依頼者との契約で報酬を定めます。
東京弁護士会の費用案内と神奈川県弁護士会の説明も、経済的利益、難易、時間・労力等を踏まえて各弁護士へ確認するよう案内しています。旧日弁連報酬基準を現在の強制料金表として掲載しません。
報酬自由化は「何でもよい」という意味ではない
日弁連の弁護士職務基本規程24条は、経済的利益、事案の難易、時間・労力その他の事情に照らし、適正かつ妥当な報酬を提示するよう定めています。弁護士の報酬に関する規程により、各弁護士は自己の報酬基準を作成して事務所に備え、受任時に報酬とその他の費用を説明します。
原則として委任契約書には、受任する法律事務の表示・範囲、報酬の種類、金額または算定方法、支払時期、中途終了時の精算方法等を記載します。依頼予定者が申し出た場合は見積書の作成・交付に努めるものとされます。自由化を理由に、算定根拠を確認できないまま契約する必要はありません。
費用の名称を分ける
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 相談料 | 時間単位、初回無料の範囲、資料検討を含むか |
| 着手金 | 結果にかかわらず開始時に支払う額、審級・手続別追加 |
| 報酬金 | 終了時の成果と経済的利益の定義、最低額 |
| 手数料 | 書面作成、遺言、調査等の単発業務の範囲 |
| 実費 | 印紙、郵券、戸籍、登記情報、鑑定、交通、送金等 |
| 日当・時間制 | 遠方出張、期日、移動、時間単価と上限 |
「着手金だけ」を比較すると、報酬金、調停移行、保全処分、鑑定、税務・登記の費用を見落とします。税込・税別、請求時期、分割払いの可否も確認します。
経済的利益の定義を契約書で確認する
遺産分割では、相手から新たに取得した額、争いのある部分、対象遺産総額、評価額など、事務所ごとに算定基礎が異なります。不動産は固定資産評価、相続税評価、時価、売却額のどれを使うかで数字が変わります。
既に自分名義で保有している財産を守った場合、共有持分、特別受益、寄与分、債務をどう反映するかも確認します。「遺産総額の何％が必ず費用」とは決められません。
依頼範囲で費用が変わる
法律相談だけ、相続人・財産調査、内容証明、任意交渉、遺産分割調停、審判、抗告、遺留分訴訟、保全・強制執行では業務量が異なります。交渉から調停へ移ったときの追加着手金、期日日当、書面回数を確認します。
相続税申告、不動産登記、鑑定、測量、売却仲介は、弁護士費用に当然含まれるとは限りません。税理士・司法書士・不動産鑑定士等への別費用と、窓口を弁護士が統括する費用を分けます。
相続人が多い、財産の範囲が争われる、使途不明金・特別受益・寄与分がある、不動産や非上場株式の評価が必要、相手方が国外・行方不明という事情は、資料量と手続を増やします。同じ遺産額でも、預金だけで合意できる事案と、複数鑑定・訴訟を要する事案の費用が同じとは限りません。
見積書・委任契約書で確認する事項
- 受任する事件・相手方・対象財産・手続の範囲
- 報酬の種類、金額または算定方法、支払時期
- 経済的利益と不動産評価の定義
- 実費・日当・鑑定・他士業費用の負担
- 追加業務、解任・辞任・和解・中途終了時の精算
- 預り金、回収金からの控除、消費税
口頭の概算だけで依頼せず、前提財産と手続をそろえた見積りを取ります。「着手金0円」でも成功報酬や最低報酬、対象業務が異なるため、総額が一番安いとは限りません。
費用倒れは請求額だけで決めない
回収可能額に比べて費用が大きい場合は、相談・書面作成だけ、交渉だけなど依頼範囲を絞る方法があります。一方、不動産の処分停止、時効・期間制限、資料散逸、将来の共有解消費用など、金額以外の利益もあります。
「弁護士費用は必ず回収額を上回る」「弁護士へ頼めば必ず得をする」のどちらも正確ではありません。見込結果を保証させるのではなく、複数シナリオの手取り額、時間、証拠、相手の資力を比較します。
法テラス・弁護士費用保険
資力等の要件を満たせば、法テラスの無料法律相談や民事法律扶助による費用立替を利用できる場合があります。立替は免除と同じではなく、原則として償還が必要です。
弁護士費用保険やクレジットカード等の付帯サービスは、相続紛争が対象か、原因発生日、待機期間、相談・訴訟の限度額、事前承認を確認します。
相談時に持参する資料
相続関係図、遺言書、遺産分割協議書案、財産・債務一覧、不動産評価資料、預金・株式資料、相手方との連絡、期限一覧をそろえます。資料が整理されるほど、依頼範囲と見積りの前提を合わせやすくなります。
交渉を依頼する範囲は相続の弁護士交渉、調停で依頼が必要かは遺産分割調停と弁護士も確認してください。
よくある質問
相続の弁護士費用は全国一律ですか？
一律ではありません。各弁護士の報酬基準と個別委任契約で決まり、旧統一基準は2004年に廃止されました。
着手金を払えば調停・審判まで含まれますか？
契約によります。交渉、調停、審判、訴訟、保全等の範囲と追加着手金を確認します。
成功報酬の経済的利益とは何ですか？
取得額、争いのある額、対象遺産額など定義が異なります。不動産の評価方法も契約前に確認します。
税理士や司法書士の費用も含まれますか？
当然には含まれません。相続税申告、登記、鑑定等の別費用と紹介・統括費用を確認します。
見積りは何を比べればよいですか？
同じ依頼範囲で、着手金だけでなく報酬金、最低額、実費、日当、追加業務、中途終了時の精算を比べます。
本記事は2026年8月27日現在の一般的な費用説明です。事件、対象財産、争点、手続、事務所の報酬基準で費用は変わります。具体的な見積書と委任契約書を依頼予定の弁護士へ確認してください。
