相続対策ガイド
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配偶者の税額軽減は、実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円と、配偶者の法定相続分に相当する金額のうち、多い方まで配偶者の相続税がかからない制度だ。
この軽減で税額がゼロになる場合も申告が要る。子の税額まで消えるわけではない。以下の架空の家族と、使う条件と暮らしの備えを確かめよう。
「全部お母さんが相続すれば、税金はかからないんでしょう」。父の四十九日の後、息子の大地が言った。母の千代は、急に自分の名義の話になって、湯飲みを持ったまま黙ってしまった。
父名義の家には、千代が三十年以上暮らしている。千代も働き、家計を支えてきた。娘の奈緒は、家を守ることには賛成だが、母の生活費をどれくらい残すべきか、兄とまだ話せていなかった。
父の遺産は、税金の計算に使う金額で1億2000万円。母自身の財産は、この例ではないものとする。ほかの贈与や特例などもいったん除き、配偶者の税額軽減を考えるための架空の家族である。
父名義でも、父一人だけで築いた財産とは限らない
家の登記や通帳は父名義だった。それでも、千代が働いた収入を生活費に回したから、父の給料を預金に残せた部分がある。家事や子育てを分担したから、仕事を続けられた部分もある。名義に父の名前が一つ載っていても、財産の形成には夫婦双方の支えがある。
その父が亡くなったからといって、母へ移る財産のすべてに、すぐ同じような税負担をかけてよいだろうか。母の老後の生活は続くし、夫婦の間で財産が移った後、子へ引き継がれるまでの期間が短いこともある。
この軽減は、夫婦の財産形成への貢献、遺された配偶者の生活保障、同じ世代の夫婦間での財産移転等を考慮した制度だ。
家事の時間や負担を一件ずつ金額に直し、控除する仕組みではない。法律上の配偶者に共通する枠がある。
大地が思っていた「配偶者は特別に得をする人」という理解より、「夫婦で支えてきた生活を、片方の死亡だけで急に崩さないための配慮」と考える方が、制度の役割が見えてくる。
1億6000万円は上限とは限らない。二つの金額を比べる
対象は、配偶者が遺産分割や遺言によって実際に取得した、正味の遺産額だ。次の二つを比べ、多い金額までに対応する配偶者の税額が軽減される。
ただし、隠したり、事実と違う形に装ったりした財産は、この軽減の対象に含まれない。
- 1億6000万円。
- 配偶者の法定相続分に相当する金額。
千代と子二人が相続人なら、千代の法定相続分は2分の1だ。遺産1億2,000万円の半分は6,000万円で、1億6,000万円の方が大きい。
この単純な例では、千代が1億2,000万円を全部取得しても、申告等の条件を満たせば、千代の相続税はかからない。
同じ家族構成で、正味の遺産が4億円ならどうだろう。配偶者の法定相続分に相当する額は2億円で、1億6,000万円より大きい。
1億6,000万円を一律の上限だと覚えると、この違いを見落としてしまう。
法定相続分は、軽減の枠を比べるためにも使う割合であり、必ずその割合で分割しなければならないという意味ではない。合意、遺言、遺留分（一定の近い家族に法律で保障された最低限の取り分）などを確かめて、実際の分け方を決める。
母の税金がゼロでも、子の税金までゼロになるわけではない
奈緒は「お母さんが半分、私たちが4分の1ずつでも、みんな税金ゼロ？」と聞いた。ここは別だ。配偶者の税額軽減は、千代の税金に使う制度で、奈緒と大地にはそのまま使えない。
父の遺産1億2,000万円を、母が6,000万円、子が各3,000万円取得する例で考えよう。基礎控除は4,800万円で、ほかの控除等がなければ、いったん計算する相続税の総額は960万円だ。
実際の取得割合で、母480万円、子各240万円に振り分ける。母の480万円は配偶者の税額軽減でゼロになるが、子の各240万円は残る。家族全体の納付額は480万円となる。
千代・大地・奈緒の架空の例だ。正味の遺産は1億2,000万円、母は半分、子は各4分の1を取得。ほかの控除・贈与加算・特例等はなく、申告等の条件を満たすとする。
振り分けた税額 480万円
配偶者の税額軽減を使う → 0円
振り分けた税額 各240万円
配偶者の軽減は使えない → 各240万円
家族の納付合計は480万円。母の軽減を子の税額から引く制度ではない。実際には家族と財産、ほかの控除等を確かめて計算する。
「配偶者の税金を軽くする」ことと「家族全体の税金をなくす」ことは違う。960万円を出す順番は相続税の計算方法、基礎控除の人数は基礎控除の考え方で確認できる。
税金がゼロになるからこそ、申告を忘れない
この軽減を使って納付税額がゼロになる場合にも、適用を受けるための相続税申告が必要だ。税務署へ「法律上の配偶者で、これだけを実際に取得しました」と資料で示し、軽減額を計算する。
軽減を使う前から、課税価格の合計額が基礎控除以下なら、一般に申告は不要だ。
配偶者だから必ず申告、税額ゼロだからいつも申告不要、と一つの条件では決められない。どの仕組みでゼロになるかを確かめよう。
申告・納付は、原則として、死亡を知った日の翌日から10か月以内だ。
戸籍等で配偶者との関係を示し、遺言書や遺産分割協議書の写し等で、実際に取得した財産を示す。必要な添付書類は、申告書の案内で確かめる。
対象は法律上の配偶者で、内縁のパートナーには適用されない。婚姻期間が短いだけで、使えなくなるわけではない。
贈与税の配偶者控除は別の制度だ。そちらの婚姻20年という条件を、相続税のこの軽減と混ぜないようにしよう。内縁の相続と住まいの備えは別に整理している。
分け方が決まらなくても、申告期限は待ってくれない
千代は家を引き継ぎたい。ただ、家の評価額や今後の修繕費を確かめたい。子たちにも考える時間が必要だ。そうして分割が終わらない場合、申告期限までに分割されていない財産は、原則としてこの軽減の対象にならない。
それでも、申告そのものを待つのではない。未分割の財産を法定相続分等に従って取得したものとして、いったん申告・納付をする。その上で、後から実際に分割できたときに税額を直す道が用意されている。
申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、原則として申告期限から3年以内に分割するなどの条件を満たせば、後から軽減を受けられる。
申告後の分割で軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に、多く申告した税額を直すよう求める「更正の請求」をする必要がある。
訴訟などやむを得ない事情で3年以内に分割できない場合には、別に税務署長の承認等が必要になる。見込書を出すだけで、期限なく待ってもらえる制度ではない。事情と期限は国税庁の未分割申告の案内で確かめよう。
家族の誰かに無理に判を押させることと、税務の期限に対応することを混ぜない。遺産分割協議（遺産の分け方を決める相続人同士の話し合い）の進め方も、並行して整理する必要がある。
全部を母へ渡す前に、母の生活と次の相続を同じ紙に書く
大地は「今の税金がゼロなら、全部お母さんで決まりだね」と言いかけた。千代は「でも、私はこれから何にいくら使うのか、まだ分からない」と答えた。奈緒も、母の希望を聞く前に税額だけで結論を出したくはなかった。
将来、千代が亡くなって子二人が相続する時には、その相続で配偶者の軽減を使う人はいない。
基礎控除の式は同じでも、相続人が三人から二人へ減るため、4,800万円から4,200万円になる。母自身の財産も加わる一方、生活費や医療費で財産が減る場合もある。
そのため、母が多く相続するほど必ず損とも、全部母なら必ず得とも決められない。一次相続と二次相続の合計税額を、同じ家族の数字で比べると、何が変わるかを確認できる。
自宅の土地には、条件を満たせば小規模宅地等の特例も使える。これは土地の評価を減らす仕組みで、配偶者の税金を減らす仕組みとは別だ。それぞれの条件を満たせば併用できる。ただし、税金が軽くなっても、子へ渡す代償金（遺産を多く受け取る人から、ほかの相続人へ渡す調整のお金）や母の生活資金が自動的に用意されるわけではない。
家を守るという結論の中にも、確かめることがある
三人は、千代が実家で暮らし続けたいことをまず確認した。その上で、年金、毎月の生活費、家の修繕費、介護が必要になった場合の資金を一覧にすることにした。子へ渡す預金の額や、二次相続の試算は、その後に比べる。
まだ分割割合までは決まっていない。けれど、母が父と築いてきた暮らしを守る制度があることと、その制度だけで家族の分け方まで決まるわけではないことは、三人の共通の理解になった。
準備するのは、戸籍、財産一覧、遺言や分割案、母自身の財産と今後の支出、申告期限。この五つをそろえて、今回の税額と将来の見込みを分けて比較しよう。
確認に使える公的資料
ほかにも確認する手続がある場合は、相続税の申告・納付・調査の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
配偶者の税額軽減は、なぜ認められるのですか
夫婦の財産形成への貢献、遺された配偶者の生活保障、同じ世代の夫婦間の財産移転などを考慮した制度だ。実際に取得した財産について、法定の範囲で税額を軽減する。
1億6000万円を超えたら必ず課税されますか
そうとは限らない。1億6000万円と配偶者の法定相続分相当額の、いずれか多い金額までが軽減の枠になる。実際に受け取る額と申告等の条件を確認する。
軽減で税額ゼロなら申告は不要ですか
軽減の適用を受けてゼロにする場合にも申告が必要だ。軽減前から課税価格の合計額が基礎控除以下である場合とは区別する。
内縁のパートナーも使えますか
法律上の配偶者が対象で、内縁のパートナーには適用されない。
分割が申告期限に間に合わないと、もう使えませんか
未分割財産は原則として対象外だが、期限内申告に分割見込書を添付し、原則3年以内に分割するなどの条件で後から適用できる。更正の請求等の期限も確認する。
小規模宅地等の特例と併用できますか
それぞれの条件を満たせば併用できる。土地の評価を減らす特例と、配偶者の税額を軽減する制度は、働く段階が違う。
登場する家族と金額は、仕組みを説明するための架空の例だ。実際の判断は、相続関係、財産、取得方法、過去の贈与、申告等の状況を確認して行う。
