相続対策ガイド
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協議がまとまらないときは、相続人・財産・評価・取り分の調整・実行条件の、どこで止まっているかを分けよう。資料と案をそろえても難しければ、家庭裁判所の調停や審判等を検討する。
以下の誠一と航平は架空の兄弟で、金額も説明用だ。話合いの間も、税や登記等の期限は別に管理する。
母の遺産をめぐり、兄の誠一と弟の航平は何度も話し合っていた。父はすでに亡く、相続人は二人だけだ。誠一は母と暮らした実家を残したい。航平は自宅の購入資金に使う現金を受け取りたい。話すたびに昔の学費や介護へ話題が移り、家をいくらと考えていたかも曖昧になっていた。
全員の合意を求めるのは、一緒に相続した遺産を誰のものにするかを一部の人だけで決め、他の人の権利を失わせないためだ。一方、協議できないまま権利を具体化できなくなることを避けるため、裁判所の手続も設けられている。誠一たちは、集まる日を増やす前に、食い違う点を一覧にすることにした。
全員が集まれないことと、合意できないことは違う
分割協議には、共同相続人等の必要な当事者全員の合意が要る。多数決で、反対者を押し切ることはできない。
ただし、全員が同じ部屋へ集まり、同じ日に署名することまでは必要ない。
遠方に住む相続人とは、書面や連絡を重ねて内容を確認する方法もある。単に日程が合わないなら、まずその方法を考える。「返事がないから賛成とみなす」は、別の話だ。
相続放棄をした人、遺産の全部や一定割合を遺言で受け取る包括受遺者、相続分を譲り受けた人等がいる場合は、誰が参加すべきかを確かめる。
戸籍の名前を、そのまま署名欄へ並べれば常に足りるわけではない。
本来参加すべき相続人を除いた協議は、原則として有効に成立しない。
ただし、死亡後の認知によって相続人となった場合等は、民法910条の特別な扱いも確認する。漏れが分かったら、自己判断で一律にやり直す前に、経緯を相談しよう。
まとまらない理由を五つに分ける
| 止まっている点 | 確認すること | 次に用意するもの |
|---|---|---|
| 誰が参加するか | 相続人、放棄、遺言等 | 戸籍、遺言、受理証明等 |
| 何を分けるか | 遺産の範囲と名義、出金 | 残高・取引履歴、登記、契約書 |
| いくらと考えるか | 評価目的、基準日、方法 | 査定、鑑定、評価の根拠 |
| 取り分を調整するか | 特別受益・寄与分の具体的事実 | 送金記録、介護・事業の資料 |
| どう分けるか | 受け取る人、資金、売却・支払い時期 | 分割案と実行の見通し |
「兄が話を聞かない」という不満だけでは、次の資料が決まらない。「兄は査定を見せていない」「提示額では代償金を払えない」と分けると、確認する内容が具体的になる。
遺言があるなら、まず対象と効力を確認する
遺言で受け取る人が決められていれば、その内容を前提に考える。すべての財産が対象か、遺言にない財産があるか、解釈の必要な記載があるかも確認する。
自筆証書遺言は法務局保管の有無などによって検認が必要かどうかが変わる。検認を受けたことだけで、遺言の有効性が保証されるわけではない。方式や遺言能力が争われる場合は、分割案とは別に問題を整理する。
通帳の残高と、分ける財産の範囲をそろえる
一人は死亡日の残高、もう一人は今の残高を見ている。その間に葬儀費用の支出や解約があれば、数字が違うだけで隠し事を疑ってしまうこともある。資料には日付と出典を付け、出金があれば使い道を確認する。
共同相続された普通預金等は遺産分割の対象となる。そのため、預金は各人の法定相続分（法律で決められた相続の割合）で自動的に分かれているから自由に全部払い戻せる、とは考えない。
死亡前の使い道が分からないお金と、死亡後に処分された遺産は、分けて確かめよう。
民法906条の2では、分割前に処分された遺産を、一定の同意によって、分割時にも存在するものとして扱える。相続人が処分した場合、その人自身の同意は要らないが、それ以外の共同相続人の同意は必要だ。
この扱いは、2019年7月1日以後に始まった相続に適用される。出金をすべて、自動的に分割の対象へ戻す制度ではない。
相続が始まった日、処分の事実、必要な同意、別に返還を請求するかも確かめる。死亡前の出金まで、同じ条文でまとめないようにしよう。
不動産の評価は、同じ名前の数字で比べる
兄は固定資産税の通知を出し、弟は不動産会社の査定を出す。数字が大きく違っていても、直ちにどちらかが嘘というわけではない。評価の目的と方法が違うからだ。
協議でどの価格を採用するか、基準日はいつかを確認する。売却する案なら費用や税負担、自宅を一人が取得する案なら代償金を払う能力も検討する。共有にすれば数字は合わせやすくても、その後の管理や売却には別の調整が残る。
昔の不満は、具体的な援助や貢献の資料へ置き換える
兄への援助や、自分がした介護についての思いは大切だ。ただし、生前の特別な援助等を取り分へ反映する特別受益や、遺産を守る・増やす特別な貢献を反映する寄与分には、条件がある。
どんな援助や介護か、その程度はどうか、財産へどう影響したか等を確かめる必要がある。
贈与なら目的、時期、金額、送金記録。介護なら必要性、期間、実際に担った内容、ほかの家族や外部サービスの関与。自分の希望額だけでなく、なぜその調整を求めるのかを資料で示す。
誠一と航平の架空の例だ。家の分割時の価額は2,800万円、預金400万円。他の借金・遺言・特別受益や寄与分等の調整はないものとする。
兄・誠一：家 2,800万円
− 弟への代償金 1,200万円
＝ 差引き 1,600万円
弟・航平：預金 400万円
＋ 兄から 1,200万円
＝ 1,600万円
必要な代償金 1,200万円
− 用意できる自己資金 300万円
＝ 900万円の不足
代償分割は、一人が家等を受け取り、ほかの相続人へ調整のお金を払う分け方だ。案の金額が合っていても、払えることまで決まるわけではない。
航平も、受取時期や分割払いをどこまで検討できるかを伝える。家の価額を固定資産税の数字へ置き換えれば、資金不足が消えるわけではない。
次の話合いでは、案を一つ完成させて持ち寄る
たとえば実家を兄が取得するなら、評価額、弟へ支払う代償金、その期限と資金調達を一つの案にする。売却するなら、査定の取り方、売出しの進め方、費用の負担、売れなかった場合の対応まで考える。
「家は残したい」で終わっていた話が、「この金額なら支払える」「この期限では融資が間に合わない」に変わる。そこで初めて、実行できる案かを比べられる。
資料と提案は記録に残し、争いのない点、回答待ちの点、次に調べる点を分ける。回答期限を設ける場合も、期限を過ぎれば合意成立と一方的に扱わない。
合意できる財産から一部分割する方法もあるが、残る財産との関係や他の相続人への影響、税務を確認する。何を今回確定し、何を残すのかを曖昧にしないことが大切だ。
誠一は、母への支援を寄与分へ反映してほしい理由として、期間と実際の行為の資料をまとめた。
航平も、昔の学費がすべて自動的に特別受益になるとは決めず、目的や額、母の経済状況等を確かめる。感情の帳尻と、法律上調整する金額を、一つにしない。
返事がない、話合いが繰り返すなら調停を検討する
民法907条は、話合いがまとまらない、または話し合えない場合に、家庭裁判所へ分割を請求する道を設けている。
調停では、調停委員会が事情と資料を聞き、合意を目指して話し合う。
調停の申立先は、原則として、相手方のうち一人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意した家庭裁判所だ。
必要な当事者、申立書、戸籍、財産資料等を裁判所の案内で確かめる。申立手数料のほか、指定される郵便関係の費用等も確認しよう。
連絡を拒まれていることと、所在が分からないことは別だ。住所を調べても見つからない場合は、不在者財産管理人等の選任が必要になることがある。
管理人が協議へ参加するには、権限を超える行為についての家裁の許可等も、個別に確かめる。
直接やり取りを続けるか迷うときは、弁護士へ相談する判断基準も役立つ。相手を説得し切ってからでなければ相談できない、ということはない。
不成立になったら、通常は審判へ進む
調停が不成立になると、原則として審判へ移る。通常、同じ分割を一から申し立て直す必要はない。
審判では、裁判官が、主張や資料、遺産の性質、各相続人の事情等を踏まえて判断する。
相手が欠席したから、そのまま自分の案が採用されるわけではない。自分も説明や資料提出をしなければ、主張を判断へ反映させにくくなる。呼出しへの対応は遺産分割調停の呼出しを無視された場合で整理している。
所有権や遺言の効力等、分割の前提となる問題には、別に民事訴訟を検討する場合もある。
家庭裁判所が前提を一切判断できないという意味ではない。争いを最終的に確定するには、どの手続が必要かという問題だ。
長期化している場合は、遺産分割調停の長期化と期限管理も確認したい。期日を重ねた回数だけでなく、どの判断のための資料がまだ足りないのかを見る。
協議の終了期限がなくても、ほかの期限は待たない
遺産分割協議には、死亡から何か月以内に成立させるという一律の期限はない。ただし、それを「相続手続を全部後回しにできる」と読み替えないことだ。
- 相続放棄等は、自己のために相続開始があったことを知った時から原則3か月。必要なら期間内に熟慮期間伸長を検討する。
- 相続税申告・納税は、必要な場合、死亡を知った日の翌日から原則10か月。未分割でも原則延びない。
- 遺留分侵害額請求は、相続開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、亡くなってから10年。協議とは別に権利を使うことを管理する。
- 相続登記は、自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から原則3年。施行前の相続で既に取得を知っていたものは、原則2027年3月31日までの対応を確認する。
未分割申告では、分割後の修正申告や更正の請求、特例のための分割見込書や承認手続等を確認する。相続人申告登記を利用した場合も、最終的な所有権登記や分割後の義務がすべて済むわけではない。
10年後は、特別受益・寄与分の扱いにも注意する
民法904条の3により、亡くなってから10年経過後の分割は、原則として特別受益・寄与分を反映する計算によらず、法定相続分または指定相続分を基準とする。
死亡から10年を経過する前に、家庭裁判所へ分割を請求した場合等は、例外となる。
満了前6か月以内に、やむを得ない事情で請求できなかった場合にも、その事情がなくなってから6か月を経過する前に家裁へ請求する例外がある。
相続人全員が合意して考慮する場合も別に考える。話合いを続けるだけで大丈夫、とは判断しない。
2023年4月1日より前に始まった相続では、亡くなってから10年となる時と2028年3月31日の、いずれか遅い時までの経過措置がある。古い相続ほど、開始日と現在の手続を示して期限を確認したい。
誠一と航平は、実家の価額、支払いに使うお金、受取期日、生前の援助や貢献を別々の争点にした。資料が一致する欄は確定し、まだ合わない欄は次の確認資料と手続を記録する。調停を検討しているだけで、申告や権利行使の期限への対応が済むわけではない。
相談では、相手への不満と確認したい問題を両方伝える
戸籍、遺言、財産一覧、評価資料、やり取りの記録、期限を用意する。すべてそろっていなくても、分かることと不明なことを分けて伝えればよい。
弁護士へ正式に依頼する場合は、交渉、調停・審判、使い道の分からないお金等の関連訴訟、財産調査のどこまでを含むか、費用と追加条件を確認する。
誠一は資金調達の見込みを確かめ、航平は必要な時期を伝えた。同じ気持ちになるまで待つのではなく、同じ資料で実行できる案を比べる。それでも合意が難しければ、争点を携えて調停等へ進むことを検討する。「また今度」を繰り返す状態から、次に何を確認するかを決める状態へ移したい。
公的資料・根拠
ほかにも確認する手続がある場合は、遺産分割・調停・紛争の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
遺産分割は全員同じ日に集まる必要がありますか
全員同席が必須ではないが、必要な当事者全員の合意が必要になる。連絡や書面で内容を確認し、返事がないことを賛成と扱わない。
多数決で遺産を分けられますか
協議による分割を多数決で成立させることはできない。合意できなければ調停等を検討する。
調停不成立の後は訴訟ですか
遺産分割調停は原則として審判へ移行する。遺言の効力や所有権などの前提問題については、別に訴訟を検討する場合もある。
10年たつと分割できなくなりますか
分割自体ができなくなるわけではない。特別受益・寄与分の扱いが変わるため、法定の例外や古い相続の経過措置を確認する。
協議が終わるまで相続税の申告を待てますか
原則として待てない。必要な申告と納税は未分割でも期限内に行い、分割後の修正等と特例の条件を確認する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の対応は、亡くなった日と、財産・家族関係の資料を示し、弁護士・税理士等へ確認しよう。
