相続対策ガイド
相続サービスご案内
家族信託は、財産を管理する人と、その財産から利益を受ける人を分け、目的と権限を決めておく仕組みだ。本人が内容を理解して決められるうちに、将来の財産管理を準備する選択肢の一つになる。
契約書を一枚作れば、本人の全財産や生活上の手続が、一斉に娘へ引き継がれるわけではない。
菊子は、施設へ入るなら実家を売って生活費に充てたいと、娘の恵理に話した。息子の晃は、家を残す選択肢も考えてほしいと言う。恵理は、母が将来売買の内容を判断できなくなったとき、自分がどう管理できるかを調べ始めた。
以下は説明用の架空の家族だ。本人の希望と、子が望む家の行先を区別し、母の暮らしに必要な管理を考える。
「娘なんだから、代わりに売ればいい」。そう簡単にはいかない。家族であることだけで、本人の不動産を処分する権限が生まれるわけではないからだ。
母の財産を、娘が管理する
家族信託は、家族を中心に民事信託を利用するときの呼び方だ。信託法2条・3条は、信託と関係者の役割、信託を始める方法を定めている。ここでは、母が娘へ財産管理を託す契約を考えよう。
| 役割 | この例の人 | 何をするか |
|---|---|---|
| 委託者 | 母 | 財産を託し、管理の目的や内容を定める |
| 受託者 | 娘 | 信託財産を目的に従って管理・処分する |
| 受益者 | 母 | 信託財産から給付等の利益を受ける |
母が自宅や一定の金銭を信託し、必要な管理・売却権限を娘へ与える。娘は契約に従って管理し、売却した場合には、その代金を母の生活や介護のために使う。これが一つの設計だ。
不動産の所有権を、管理を任せる受託者である娘へ移す。それは、娘へ贈与して自由に使わせることとは違う。
娘は、信託の目的に従って扱う義務を負う。この例で利益を受ける受益者は、母だ。
つまり、「名義が娘なら娘の財布」とはならない。管理を任せる話なのか、経済的な利益も渡す話なのかを分けておくことが、制度を理解する最初のポイントだ。
本人の希望を、実際の管理と支払いへつなげられるか。その点から、信託が必要かを考えよう。
家族というだけでは、本人の全財産を扱えるわけではない。目的と権限を決めて、本人のための管理を続ける仕組みであり、子が自由に使える財産を増やすためのものではない。
菊子は、自宅の売却だけでなく、売るまでの修繕や固定資産税の支払いも整理することにした。恵理がどこまで引き受けられるか、晃が何を確認したいかを聞き、本人の希望と家族の役割を別欄にする。
どの財産について、何を任せるのかを決める
家を保ち、貸している物件を修繕し、家賃を受け取る。必要なら売却し、本人へ生活費を渡す。家族信託では、こうした仕事を誰に任せるか考える。
何をどこまで任せられるかは、信託の目的、契約の内容、信託に入れた財産の範囲によって決まる。
例えば「管理する」とだけ考えていたら、建替えや売却、借入れが必要になった。そうした場面に対応できるかを契約前に検討する。担保や借入れのある不動産なら、金融機関との調整も欠かせない。
また、母名義の預金すべて、今後取得する財産すべてが自動的に信託へ入るわけではない。何を信託し、何を本人名義で残すか。財産一覧に印を付けて区別すると、管理の穴が見えやすくなる。
口座凍結との関係は、本人の口座と信託のお金を分けて考える
「家族信託をすれば口座が凍結されない」という説明だけでは足りない。母が従来使っていた普通預金と、信託財産として管理する金銭は別だからだ。
金融機関が本人の判断能力の低下を知ったとき、取引にどう対応するかは、状況や代理権、取引の内容等で異なる。
認知症と診断された瞬間、すべての口座が機械的に止まる、と決めつけなくてよい。ただし、家族が本人の意思を確認せず、自由に払い戻せるわけでもない。
信託したお金をどの口座で、誰の権限で管理するか。金融機関と事前に確認しよう。
信託用の「信託口口座」を扱うか、契約に何を書く必要があるか、公正証書が要るか、次の受託者への変更をどうするか。対応は金融機関によって異なる。
契約を完成させてから「この内容では口座を作れない」と分かると、作り直しになる。口座の確認は最後の事務作業ではなく、設計中に行う作業だ。
金銭の分別管理は、原則として、ほかのお金と区別して計算が分かるようにする方法による（信託法34条）。法律が、すべての信託に同じ名称の銀行口座を必ず求めているわけではない。
ただし、娘の生活費口座へ混ぜれば、管理や証明が難しくなる。契約上の管理方法と、金融機関での扱いを具体的に整えよう。
信託して管理するお金が600万円、母の生活費等が月25万円、年金等から使える金額が月15万円だとしよう。毎月の不足は10万円だ。
この二項目だけで計算すれば、600万円は60か月分になる。臨時費用、税、管理費や物価の変動は含めていない。家の価額を、そのまま払える現金として加えない。
恵理は、年金の受給権そのものと、支給後の金銭、信託した金銭を区別する。すべての年金入金が自動で信託へ追加されると考えず、契約と金融機関の手続を確認する。600万円をどう移し、何を払ったかを帳簿と口座で追えるようにする。
契約を作った後にも、受託者の仕事が続く
修繕代を払った。母の施設費を送金した。家賃が入った。それぞれの動きについて、信託のお金と娘個人のお金を区別し、資料を残す。
信託法は、目的に沿って仕事をすること、受益者のために忠実に働くこと、ほかの財産と区別して管理すること、帳簿等を作って保存し、報告することなどを定めている。
家族を信頼していても、帳簿を省いてよいわけではない。
母へ渡すお金、費用の精算、報告する時期、専門家に手伝ってもらう範囲まで決めよう。
母が将来、自分で報告を確認しにくくなる場合も考える。受託者を見守る信託監督人や、受益者の権利を代わりに行使する受益者代理人等を置くか、検討する。
財産の管理を任せる契約で、医療や身の回りの代理まですべて任せられるとは考えない。 成年後見と家族信託の違い｜管理する財産・代理権・費用を比較で詳しく確認できる。
母が亡くなった後、娘が管理できなくなった後も考える
母の死亡で信託を終え、残った財産を誰かに受け取ってもらうのか。信託を続け、別の人を受益者とするのか。契約と法律の範囲で設計する。
亡くなった後の引継ぎまで定めても、信託していない財産は残ることがある。遺言が不要になるとは限らない。信託契約と遺言で、同じ財産について食い違う指定をしていないかも確認したい。
娘が先に亡くなると、娘の受託者としての役目は終わる。それだけで、信託全体が必ず直ちに終わるわけではない。
次の受託者、その選び方、口座や登記の変更、帳簿の引継ぎを準備しよう。ただし、受託者がいない状態が一定期間続く場合などには、法律によって信託が終わることもある。
設定・運用・受益者変更・終了のどの時点で誰の税が問題になるかを別に確認する。 家族信託の税金｜設定・運用・受益者変更・終了と登記費用で詳しく確認できる。
相談前に、家族で三つのことを言葉にする
一つ目は、何に困ることを心配しているか。自宅の売却か、賃貸物件の管理か、生活費の支払いか。
二つ目は、誰が管理を続けられるか。頼みたい家族がいることと、その人が長く事務を担えることは分けて考える。
三つ目は、信託へ入れる財産と、本人名義で残る財産。遺言、保険、借入れも一緒に見せると、制度の組合せを相談しやすい。
導入するか迷う場合は家族信託のメリット・デメリット、金融機関等の「遺言信託」との違いは民事信託と遺言信託も確認してほしい。
母の家を、母の暮らしのために使えるようにしておきたい。その希望から始めれば、実際に管理と支払いを続ける仕組みが必要だと分かる。
本人が内容を理解して決められるうちに、その仕組みを相談したい。
恵理は、菊子へ毎月の支出と残高を説明し、晃への共有の範囲も本人の希望に沿って決めることにした。家を売る時期は、母の生活費、本人の意向、契約と市場の条件で検討する。契約書を保管するだけでなく、管理を続けられる担当と資料を残すことが大切だ。
公的資料・根拠
ほかにも確認する手続がある場合は、家族信託・成年後見の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
あわせて確認できる説明
よくある質問
家族信託で財産を渡す人は誰ですか
財産を託す人が委託者、管理等を担う人が受託者、利益を受ける人が受益者となる。委託者本人を受益者とする設計もある。
家族信託をすれば本人の全口座を使えますか
使えるわけではない。信託した金銭と本人の従来の預金を分け、契約と金融機関の手続を確認する。
家族信託の契約は公正証書が必須ですか
契約が常に公正証書でなければ成立しないわけではない。ただし証拠や金融機関の条件などから公正証書化を検討する。
信託があれば遺言や後見は不要ですか
一律に不要にはならない。信託外財産の引継ぎや本人の法律行為・身上保護など、残る課題を確認する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の対応は、本人の状況と、財産・家族関係の資料を示して弁護士・税理士等へ確認しよう。
