相続対策ガイド
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父の生活費を管理するために家族信託を結んだ。次は銀行口座を用意する段階だが、「信託口口座」と「子の名前の専用口座」がどう違うのか分からない。ここを曖昧にしたまま送金すると、後からお金の性質を説明する手間が増えてしまう。
信託の口座管理では、口座名だけでなく、信託財産として区別できる記録と、金融機関がどう扱うかを確認する。信託口口座は有力な方法だが、その開設がすべての家族信託の一律の成立要件ではない。法律上の管理義務、契約の約束、銀行の取扱いを分けて整理しよう。
信託口口座は、個人のお金と区別するための仕組み
家族信託で管理をする人を受託者、利益を受ける人を受益者という。受託者が財産を管理していても、自分の生活費に自由に使ってよいお金ではない。信託契約に定めた目的と給付内容に従って扱う。
信託口口座は、金融機関が信託の財産を管理するための口座として扱うものだ。ただし、同じ呼び方でも、内部の管理や受託者の死亡・交代時の手続が同じとは限らない。通帳に「信託」と印字されているかだけで機能を判断しないことが大切だ。
信託法が求めるのは、分別管理と計算の明確化
信託法34条は、信託財産と受託者の固有財産などを分けて管理する義務を定める。金銭や金銭債権については、原則としてその計算を明らかにする方法による。法律が、特定の名称の銀行口座をすべての場合に必須としているわけではない。
一方、信託契約に「信託口口座を開設して管理する」と定めたなら、その定めに従った管理が必要になる。法律上の一律要件ではなくても、その契約の義務にはなる。契約を作ってから銀行に断られ、実行できない条項だけが残ることを避けたい。
信託契約の成立、金銭の移転、口座の開設は、同じ一つの手続ではない。制度全体は家族信託とは何かで整理している。
口座の選択肢は、外観と取扱いの両方で比較する
金融機関が信託財産として識別する口座
口座名に信託関係を表示するだけでなく、金融機関の内部でも受託者の個人財産と区別して扱うものがある。受託者が亡くなったときや交代したときの対応を、契約と金融機関の案内で確認する。
開設の審査、必要な契約条項、財産や当事者の条件、手数料は金融機関によって異なる。どの銀行でも、希望どおりの信託口口座を開けるとは限らない。
口座名に信託関係を表示する専用口座
外見上は信託財産の管理に使う口座だと分かっても、銀行内部では通常の個人口座と同じ扱いになっている場合がある。名称から、差押えや死亡時の対応まで保証されていると考えないようにする。
受託者個人の名義で、信託財産だけを管理する口座
個人名義の専用口座であることだけで、直ちに分別管理義務違反になるとは言えない。しかし、金融機関や第三者から受託者本人のお金と見られやすく、財産の性質を説明する負担がある。
銀行へ用途を説明せず、普通の生活用口座として開設することを勧めるものではない。金融機関がその使い方を認めるか、死亡・交代時にどう扱うかを確認し、実務上の不利益も含めて選ぶ必要がある。
口座を申し込む前に、契約案を銀行へ示す
- 口座の名義と、受託者の固有財産との区別の方法。
- 必要な契約条項、本人確認、受益者や後継受託者の資料。
- 入金、振込、現金の引出し、インターネット取引等の利用範囲。
- 受託者の死亡・判断能力低下・交代時の手続と必要資料。
- 開設・維持・送金の費用、融資を予定する場合の条件。
契約の内容と金融機関の取扱いが合っているか、契約を確定する前に照合する。口座を開けなかった場合は、自己判断で別の口座に変更する前に、契約の修正や別の取扱先を検討する。記録に残る回答や規定を保存しておくと、後任への引継ぎにも役立つ。
送金した日から、使途が追える記録を作る
口座を分けただけでは、管理の記録は完成しない。委託者からいくら移したか、何のために支出したか、受益者へ何を給付したかを説明できるようにする。信託法37条は帳簿等の作成や報告書類の作成・保存などを求めている。
日付、金額、相手先、目的、領収書や請求書の保管先を記録する。たとえば父の施設費を払ったなら、通帳の出金と施設の請求書を対応させる。現金を引き出した場合も、何に使ったかが分かる資料を残したい。
受託者が一時的に立て替えた費用は、立替えと精算を分けて記録する。自分の生活費や事業の入出金を混ぜれば、信託財産の残額を追いにくくなる。受益者に報告する時期と方法も、契約と実際の運用をそろえる。
「信託口」と書いてあれば、どんな差押えも防げるわけではない
信託法23条は、一定の例外を除き信託財産に対する強制執行等を制限し、25条は受託者が破産しても信託財産が破産財団に属しないと定める。これは、受託者個人の財産と信託財産を区別する重要な規律だ。
ただし、その口座の預金が信託財産として特定できるかが問題になる。信託財産を引当てとする債務に基づく請求などは別に扱われ、債権者を害する信託にも問題がある。口座名だけで、すべての請求や差押えを防げると考えない。
差押え等が起きたときには、契約書、財産目録、送金や支出の記録をもとに、財産の性質と請求内容を確認する。銀行が事情を把握するまでの間、取引が止まる可能性もあるため、起きてから資料を探す状態は避けたい。
受託者が亡くなったときの引継ぎを決める
受託者の死亡によって、その人の任務は終了するが、信託が必ず直ちに終了するわけではない。信託財産が当然に受託者の相続人へ分配されるわけでもない。契約の後継受託者や、法律上の選任・引継ぎの仕組みを確認する。
個人名義の口座では、金融機関が通常の相続口座として取引を止め、信託財産であることや新受託者の権限を確認するために追加資料を求める場合がある。「信託財産は相続財産ではない」という法律上の扱いと、翌日から問題なく引き出せるかは別だ。
後継受託者の候補と就任意思、銀行が求める資料、当面の支払先への連絡、帳簿・契約書の保管場所を決める。前の受託者の相続人が、通常の相続預金として分けたり自由に払戻しを受けたりするものではない。
管理する人が交代しても続けられる口座管理にする
受託者が病気になったり、事務を続けられなくなったりする場合もある。辞任・解任、新受託者の選任、銀行への届出を契約に沿って進める必要がある。パスワードを家族で共有して、そのまま使い続ける方法で代用しない。
帳簿、残高、未払費用、継続中の契約を引き継げる状態にする。口座開設時の費用だけでなく、管理や交代にかかる費用も確認したい。家族信託の費用では、継続・終了時の支出も整理している。
相談には契約案と財産一覧、予定する支払い、希望する金融機関を持っていく。口座を作ることを終点にせず、必要な生活費を継続して払い、後任にも説明できる管理を目指したい。
公的資料・根拠
よくある質問
信託口口座がなければ家族信託は無効ですか
特定の名称の口座の開設が、一律の成立要件ではない。ただし、契約が信託口口座での管理を義務付けている場合は、その定めへの対応が必要になる。
受託者の個人名義の専用口座でも管理できますか
個人名義だけで直ちに分別管理義務違反とは言えないが、銀行の取扱いや第三者への説明に問題が生じ得る。用途を説明し、金融機関が認める管理方法か確認する。
信託口口座なら絶対に差押えを受けませんか
すべての請求から保護されるわけではない。信託財産を引当てとする債務などは別に扱われ、対象の預金が信託財産と特定できることも問題になる。
受託者が亡くなったら、その相続人が口座のお金を分けますか
通常の相続預金として分けるものではない。後継受託者の選任や引継ぎ、銀行が必要とする資料を確認する。
口座を分ければ帳簿は不要ですか
不要にはならない。入出金の目的、給付、費用の精算を記録し、帳簿等や報告書類の作成・保存に対応する。
本記事は一般的な情報提供です。個別の対応は、相続開始日、財産・家族関係の資料を示して弁護士・税理士等へ確認してください。
