相続対策ガイド
相続サービスご案内
相続の証拠集めでは、財産の場所、取引の経過、借金と権利関係を、資料で確かめる。今の残高だけでは、死亡日の財産や、過去に誰が何をしたかは分からない。
資料で確認できた事実、家族の説明、未確認の部分を分けて残そう。
架空の家族で考えよう。父の相続で、兄の健一は「家と通帳があれば十分」と考え、妹の理沙は、過去の出金と借金も調べたいと話す。
父は小さな事業をしていた。母の洋子は、会社の保証契約があるのか覚えていない。
何を分け、何を引き継ぎ、税金と生活費をどう用意するかを、正しく判断するための調査だ。
調べないままでは、同じ財産を二度数えて話し合ったり、借金を見落として処分を進めたりするおそれがある。
まず、原本と期限を守る
遺言、戸籍、通帳、登記書類、契約と申告書を保管する。原本に直接書き込まず、コピーに番号を付けよう。
写真や電子データには、取得日と出所を記録する。必要な記録を確認してから、削除、解約や端末の初期化を進める。
遺言は自宅だけでなく、公証役場と法務局の保管制度も調べる。一か所で見つからなくても、どの方式の遺言もないとは決められない。
封印された遺言の開封や、家庭裁判所での検認は、制度に沿って進める。
相続放棄等を決める期間は、原則、自分のために相続が始まったと知った時から3か月だ。「熟慮期間」という。
税金や、権利を請求するための期限は別にある。全資料がそろってから確認する順序では、間に合わないことがある。
財産の名義と、持っていた割合を調べる
不動産は、登記と課税資料を確認
固定資産税の通知、権利証・登記識別情報、賃貸借契約から、所在地、地番、家屋番号を調べる。
所在地の市区町村で名寄帳等を取り、分かった物件の登記事項証明書を確認しよう。所有者、共有の割合、担保を調べる。
名寄帳は、その市区町村の課税資料だ。全国の全不動産が分かるものではない。
2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度も使える。ただし、検索した氏名・住所と登記の記載が違う物件や、未登記の物件等は漏れる場合がある。
旧住所・旧姓や、父がほかの人から引き継いだ持分も補って調べよう。
抵当権の設定額が登記にあっても、今の借金の残高と同じとは限らない。
売却見込額、固定資産税評価額、相続税評価額も、それぞれ目的が違う。その金額が、生活費に使える現金や、相続税の計算に入る価格に、そのままなるわけではない。
銀行・証券・保険の所在と内容
通帳、カード、郵便、申告書、給与・年金や引落しの記録から、口座のある銀行等を探す。
相続時口座照会で調べるのは、生前にマイナンバーを付けた口座の所在だ。対象外の金融機関等もあり、全口座の残高まで一度に分かる制度ではない。
銀行が分かったら、死亡日の残高と取引経過を、別に請求する。
証券会社が分からなければ、「ほふり」の登録済加入者情報の開示を検討する。まず、口座のある証券会社等を探す制度だ。銘柄、株数、残高は、分かった証券会社へ確認する。
非上場株式なら、会社の株主名簿、通知、決算資料等も調べよう。
生命保険協会の照会は、会員会社に対象の契約があるかを調べる制度だ。2026年10月26日に確認した公式案内では、WEB申請が再開し、書面でも申請できる。
契約の内容や保険金等の請求は、権利のある人が各社へ進める。支払済み・解約済み等の契約まで、すべて分かるわけではない。
受取人指定の死亡保険金は原則として受取人固有の権利となる一方、税務ではみなし相続財産となることがある。遺産分割の財産と申告対象を同じ欄へ無条件に合算しない。財産を示してもらえない場合の調査も確認する。
死亡前後に、何が動いたかを調べる
死亡日の残高と、過去の入出金は別の資料だ。疑問のある出金は、口座と期間を指定して取引履歴を請求する。
最高裁平成21年1月22日判決は、相続人の一人でも、故人の取引経過の開示を単独で求められるとした。ただし、請求の方法・対象・範囲によって権利の濫用とならないか、記録が保存されているかは確認する。
銀行の履歴で主に分かるのは、日時、金額、取引の方法だ。
誰が操作したか、誰が受け取ったか、本人が承諾したか、何に使ったかは、払戻伝票、振込先、委任状、メッセージ、請求書や領収書等を合わせて確かめる。追加資料が、必ず全部取れるわけではない。
父の判断能力が問題なら、その当時の診療・介護記録と生活の状況も確認する。診断名があるだけで全期間の意思能力の有無を決めない。操作を手伝った人と最終の受取人も区別する。
理沙が調べた取引を使う説明用の例だ。
父の施設費 400万円
父の別口座へ移動 100万円
請求書、領収書、振込先や移動先の口座記録等で確かめる。
100万円
誰が動かし、誰が受け取り、何に使ったかを調べる。未確認というだけで、健一の使い込みとは決まらない。
父の別口座へ移した100万円を、出金額に重ねて数えない。死亡日の財産を調べる時は、各口座の死亡日残高と取引の時期を合わせて確認する。
健一は介護に使ったと説明するだけでなく、支払先と金額を資料へ対応させることにした。理沙も、確認できた支出を除き、疑問のある取引を日付ごとに示す。使い込みが疑われる時の初動につなげる。
贈与の合意・管理と、税務を確認
家族名義の預金でも、名義だけで贈与が成立したとは決められない。
お金の出どころ、渡す人の意思と受け取る人の承諾、通帳・印鑑の管理、出金した人を確かめる。申告書や口座名義だけで、すべての所有関係を証明できるわけではない。
税金の計算で生前贈与を加算する扱いと、民法の特別受益は、対象も期間も違う。特別受益は、一部の相続人への生前贈与等を、取り分の計算で考慮する仕組みだ。
暦年課税は、2024年以降の贈与について7年加算へ切り替える途中にある。2026年中の死亡は原則3年で、その後は段階的に伸びる。
贈与日、死亡日、受け取る人を現行案内と照らし合わせよう。相続時精算課税の扱いは別に確認する。
故人の所得税の申告資料と、贈与を受けた別の人の贈与税申告書を混同しない。
相続人だからといって、ほかの家族の税務資料まで自由に取れるわけではない。税務署の制度ごとに、請求できる人、資料の範囲、代理権を確認する。
借金・保証・未払いも調べる
融資・保証契約、事業帳簿、返済の引落し、督促、税や公共料金の未払いを調べる。
会社の登記事項証明書だけでは、父個人の保証の有無と内容まで分からない。取引銀行や、会社の契約資料を確かめる。
CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターへの開示は手掛かりになるが、対象と請求資格は機関ごとに異なる。所定の相続関係資料、死亡の証明と本人確認等を用意し、郵送等の現行手続を確認する。
信用情報は、個人間の借金、未払税、すべての保証債務まで分かる仕組みではない。死亡の確認で情報が削除される等の制約もある。
「該当なし」を「借金ゼロ」と置き換えない。洋子が覚えていない保証は、契約先を確認中として一覧に残す。
借金が多い可能性があれば、遺産を使う、売る、分ける前に、単純承認の問題を確認する。財産を処分すると、相続を受け継ぐ選択をしたものとみなされる場合があるためだ。
家族に「受け取らない」と言うだけでは、家庭裁判所での相続放棄とは違う。必要なら、3か月の期限内に熟慮期間を延ばす申立てを検討する。
資料と確認状況を、一覧にまとめる
| 欄 | 記録する内容 |
|---|---|
| 財産・負債 | 所在、名義、持分、死亡日の残高等。 |
| 根拠 | 資料番号、取得元、取得日、対象期間。 |
| 取引 | 動いた日と金額、相手、権限、使途と裏付け。 |
| 確認状況 | 判明・未確認・照会中・争いありを区別。 |
| 次の行動 | 照会先、担当、回答期限、法的な期限。 |
健一と理沙は、残高と使い道の資料を、同じ一覧で共有することにした。洋子が覚えている取引先も記録する。
一度ですべて解決しようとせず、今分かることと、次に確かめることを分ける。誰から何の回答を待っているかも残そう。
相続税の申告義務があれば、原則、相続が始まったと知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する。
未分割でも、民法の相続分等で申告・納付する必要がある。単なる仮提出ではない。
故人の所得税の準確定申告は、必要な場合、原則として相続が始まったと知った日の翌日から4か月以内だ。資料の完成を待ち、全部まとめて処理しようとしない。
使い込みの返還責任が争われる場合、調停をすれば自動的に全額が返るわけではない。
生前からあった請求権を誰が引き継ぐか、死後の処分を扱う民法906条の2、民事訴訟と時効を、個別に確認する。お金の移動が続く等の事情があれば、全資料がそろう前でも相談しよう。
家族の協議を整えるには、相続トラブルの予防や、兄弟への連絡と資料共有も確認する。健一たちは、未確認100万円と保証契約の調査を優先し、分かる部分から申告の準備を進めることにした。
ほかにも確認する手続がある場合は、財産調査・名義・使い込みの関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
証拠収集で最初にすることは何か
原本や電子記録の所在と遺言を確認し、財産・取引・負債の資料を整理する。同時に放棄、税務や請求権等の期限を確認する。
銀行の取引履歴は一人で請求できるか
共同相続人の一人でも故人の取引経過の開示を求められる。必要書類、請求範囲、記録の保存と権利濫用の限界は確認する。
信用情報の該当がなければ借金はないか
負債ゼロの証明にはならない。機関ごとの登録範囲と削除等の制約があり、契約書、帳簿や債権者の確認を併用する。
相続放棄の期限はいつか
原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月だ。調査中でも自動延長されず、必要なら期限内の伸長申立てを検討する。
協議未了でも相続税申告は必要か
申告義務があれば未分割でも申告・納付を進める。特例の制約、後日の分割や修正・更正の条件と期限を確認する。
本記事は一般的な情報である。取得資格、証拠評価、相続人・財産・負債と税務は個別の資料から判断する。
