相続対策ガイド
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父の隆志が亡くなり、娘の理恵は銀行3行、証券会社、自宅の相続登記（相続で受け継いだ不動産の名義を変える手続き）を進めることになった。「また戸籍一式が必要なのか」と戸惑う理恵に、弟の拓也が法定相続情報一覧図のことを伝えた。ただ、一覧図を作れば父の口座がそのまま解約できるのか、理恵には分からなかった。
これは説明用の架空の家族である。法定相続情報証明制度では、法務局の登記官が戸籍などをもとに家族のつながりを確認する。そのうえで、確認したことを示す文が付いた一覧図の写しを受け取れる。最初に戸籍を集める必要がなくなるわけでも、預金を誰が受け取るかが決まるわけでもない。戸籍を集める、図を作る、申し出る、写しを受け取って使う。この順で進める。
何を省けて、何は残るのかを先に分ける
複数の窓口へ戸籍の束を繰り返し提出する代わりに、一覧図の写しを利用できる場合がある。遺産に不動産がなく、銀行等の手続が中心の相続でも利用を検討できる。
一方で、遺言書や遺産分割協議書（遺産の分け方について相続人同士で合意した内容を書く書類）、印鑑証明書、本人確認書類、金融機関決められた用紙などは別に必要になることがある。理恵と拓也の名前が一覧図に載っていても、「A銀行の預金は理恵が取得する」と決まったことにはならない。利用先ごとに何を置き換えられるかを確認する。
手順1：戸籍と、住所・本人確認の資料を集める
基本となるのは、故人の出生から死亡までの戸籍・除籍等、故人の最後の住所を示す住民票の除票等、相続人全員の現在の戸籍謄抄本、申出人の氏名・住所を確認する公的書類である。除票が取得できない場合の戸籍の附票など、代替書類は公式案内で確かめる。
親や兄弟姉妹が相続人となる場合、代襲相続がある場合などは、必要な戸籍の範囲も変わる。家族の記憶だけで人数を決めず、出生・婚姻・養子縁組・死亡のつながりを確認する。戸籍の取得方法は出生から死亡までの戸籍の集め方で詳しく扱っている。
相続人の住所を一覧図へ書き入れる場合には、その住所を裏付ける住民票等も用意する。申出人の本人確認書類は、戸籍の原本と同じように返却されるとは限らないため、提出方法と写しへの記載事項を確認する。
手順2：自分の家族構成に合う公式のひな形を選ぶ
法務局のページには、配偶者と子、子のみ、配偶者と親、兄弟姉妹、代襲相続などのひな形がある。基本はA4判の白い紙で、故人と戸籍から判明する法定相続人（法律で相続人になると決められた人）の関係を示す。家族構成が複雑なら、似ている一枚へ無理に当てはめない。
理恵たちの例では、相続人が妻の信子、子の理恵と拓也の3人だけと戸籍で確認したものとする。故人の氏名・出生と死亡、最後の住所、各人の氏名・出生・続柄等を、戸籍や住民票と一字ずつ照らし合わせる。これは家族構成の説明であり、この文章をそのまま提出図として使うものではない。
相続人の住所の記載は任意だが、書き入れることで、その後の登記等で住所証明を省ける場合がある。続柄を単に「子」とすると相続税申告等で使えない場合があるため、使う窓口を先に確認して戸籍上の続柄に合わせる。
放棄した相続人も、一覧図には戸籍に基づく氏名等が載る。放棄の効果を証明するには別に受理証明書等が必要になる。廃除や認知、胎児の出生など、戸籍や相続関係が変わる事情も隠さず確認する。
手順3：申出書と必要通数を整え、登記所へ提出する
申出書には申出人、故人との続柄、利用目的、求める通数等を書き入れる。相続人の一人から申し出ることができ、全員で窓口へ行くことが必須ではない。代理の場合は、代理できる人の範囲と委任状などを確認する。
申出先は、故人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、故人名義の不動産所在地のいずれかを担当する登記所から選ぶ。最寄りならどこでもよいとは限らない。郵送での申出や受取も可能で、返信用封筒・切手等を公式案内に従って準備する。
一覧図の写しの交付自体は無料だが、戸籍や住民票等の取得、郵送、依頼する場合の専門家費用は別である。理恵は提出先5か所を一覧にし、必要な範囲の通数を申出書へ書くことにした。
手順4：補足・訂正に対応し、返却書類と一緒に受け取る
登記官の確認で、戸籍の不足、氏名や日付の不一致、一覧図の関係線などについて補足・訂正を求められる場合がある。連絡先と控えを残し、何を提出したかを記録しておく。
交付されたら、認証文のある写しの内容、通数、返却された戸籍等を確認する。交付までの日数は受付先へ確認し、銀行や登記の期限を「必ず来週届く」という前提で決めない。相続放棄や税申告などの別の期限は、一覧図の完成を待って止まるものではない。
再交付できる人と保存期間を間違えない
追加の写しが必要なときは、当初の申出書で申出人として手続きをした人から、一覧図を保管する登記所へ再交付を申し出る。他の相続人が、自分も相続人だからというだけで同じ保管記録の再交付を受けられるわけではない。
保存期間は申出日の翌年から数えて5年間。例えば2026年の申出なら2027年から数えるという仕組みで、窓口へ正確な保管期間を確認する。住所変更だけで保管・交付の再申出ができるわけでもないため、提出先で新しい住所証明が必要かを確かめる。
一覧図が届いた後は、それぞれの引継ぎの手続きへ進む
理恵は一覧図を受け取った後、銀行へ必要書類の組合せを確認し、拓也と決めた預金の分け方を示す協議書等を別に用意する。家の名義変更も、一覧図が完成しただけでは終わらない。
相続関係を共通の資料で示せるようにしたうえで、受け取る人、手続の担当、提出日と完了を別々に記録する。銀行では遺言・協議・調停別の必要書類、不動産では相続登記の必要書類につなげたい。
確認に使える法令・公的資料
ほかにも確認する手続がある場合は、手続き全体・期限・専門家費用の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
一覧図を作れば戸籍を集めなくてよくなりますか
最初の申出には必要な戸籍等を集める。その内容を登記官が確認した写しを使い、以後の手続で戸籍の束を繰り返し提出する負担を減らす制度である。
一覧図があれば銀行の遺産分割協議書も不要ですか
一覧図は戸籍に基づく相続関係を示す。誰がどの預金を受け取るかを定める資料ではなく、協議書等の要否は金融機関と取得原因ごとに確認する。
相続放棄した人は図から外しますか
相続放棄した人も戸籍に基づく氏名等を書き入れる。放棄の効果は受理証明書等の別資料で確認する。
交付は無料ですか
一覧図の写しの交付自体は無料。戸籍等の取得、郵送、専門家へ依頼する場合の費用は別にかかる。
弟が申出人でも姉が再交付を受けられますか
最初に申し出た人となっていない他の相続人は、その保管記録から再交付を受けることができない。必要な通数と担当を最初に確認する。
