相続対策ガイド
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普通の賃貸住宅では、借主が亡くなっただけで契約が当然に終わるわけではない。賃借権や部屋の家財は相続の対象になり、家賃、解約、明渡しを別々に進める必要がある。相続放棄を考える場合は、家財を処分する前に確認する。
一人暮らしの父を亡くした亜希は、大家から部屋の片付けを頼まれた。弟の涼は「鍵を返せば家賃は止まるだろう」と考えているが、父には借金がある可能性もある。二人は契約書と請求内容を確かめることにした。
死亡の連絡をして、契約の種類と支払を確認する
大家や管理会社へ死亡を連絡し、契約書、家賃の精算、解約の連絡先、保証会社・保証人の関係を確認する。相続人が誰か、遺言や死後事務の契約がないかも調べる。連絡窓口を引き受けることと、全額を個人の債務として約束することは区別する。
一般の賃貸借は相続されるため、死亡日から家賃が自動的に発生しなくなるとは限らない。一方、終身建物賃貸借のように、死亡で終了する制度もある。契約の種類を見ずに一律に説明できない。
亜希は、父の口座から引落しが止まったことだけで、契約終了とは判断しないことにした。未払家賃、死亡後の家賃、退去費用は項目と期間を分け、請求書を残す。
解約できる人と、家財を処分できる人を確かめる
部屋の鍵を持っている人や、緊急連絡先に登録された人が、必ず全ての解約や処分を行えるわけではない。相続人、遺言執行者、死後事務の受任者等の立場と権限を確認する。
国土交通省・法務省のモデル契約条項は、借主の死亡後の賃貸借解除と残置物処理のための死後事務委任契約等を示している。生前に有効な契約がある場合の権限と、何も契約していない遺族の権限を混同しない。このモデルの使用が全ての賃貸借で義務付けられているわけでもない。
大家も、相続人に連絡がつかないというだけで、家財を自由に処分できるとは限らない。亜希たちは、部屋の状況と品物を記録し、当面の安全確保と本格的な処分を分けて考える。
相続放棄を検討するなら、先に売却・廃棄しない
財産の処分は、相続を単純承認したとみなされる問題につながることがある。家財の売却、故人の預金を使った精算等を、片付けの一言でまとめない。何を、どんな目的で、誰のお金で行うかを確認する。
相続放棄をしても、自分が生前から保証人だった責任や、死亡後に個人で新たに契約した義務まで、当然になくなるわけではない。清掃業者との契約や、大家へ送る支払の約束の内容を確かめる。
亜希と涼は、部屋の換気や漏水防止など急ぐ管理と、家財の売却・廃棄を分けて相談することにした。放棄の原則3か月の期間は、解約や片付けが終わるまで止まるわけではない。調査が間に合わなければ、満了前の期間伸長も検討する。
明渡しの日と、敷金・原状回復の精算を記録する
解約の予告期間、退去日、鍵の返却、残置物の扱い、立会いの方法を確認する。解約の連絡をした日と、部屋を明け渡した日を混同しない。家賃がどの日まで請求されるかは契約と具体的な合意を確認する。
敷金は、未払債務等を差し引いた返還の問題になる。故人の死亡だけで敷金全額が違約金として消えるとは決められない。原状回復費用は項目・根拠・入居時からの状態を確認し、経年変化や通常損耗も含めて契約と法令に照らして判断する。
亜希は、父の契約上の精算と、自分たちが立て替えた費用の記録を分けた。大家とは必要な連絡を続けつつ、誰の立場で合意するのかを明らかにする。借金の調査と、賃貸借の整理を並行して進めたい。
関連する手続は、相続手続きの流れと期限｜死亡後7日・3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月の順番からも確認できる。
よくある質問
死亡した日に家賃は止まるか
普通の賃貸借では死亡だけで契約が当然に終わるわけではない。契約の種類、解約、明渡し、精算の条件を確認する。
緊急連絡先なら家財を全部捨てられるか
緊急連絡先というだけで処分権限があるわけではない。相続関係や有効な委任等を確認する。
相続放棄をすれば自分の保証もなくなるか
自分が保証人として負っていた義務や新たに契約した義務は、相続による債務と別に確認する。
確認に使える資料
2026年10月21日時点の一般的な説明である。登場人物と金額は説明用の架空の例で、実際の相談事例ではない。具体的な判断は資料と事情を確認して行う。
