相続対策ガイド
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家庭裁判所から相続放棄の受理通知書が届いた。それでも故人宛ての請求が続き、実家の鍵や通帳も手元にある。放棄できたのだから、何もせず終わりにしてよいのか。受理後は、借金を相続しないことと、書類の提示や財産の引渡しに関する対応を分けて考える必要がある。
有効に相続放棄をした人は、その相続について初めから相続人でなかったものとして扱われる。ただし、家庭裁判所がすべての債権者や親族に自動で知らせるわけではない。手元の書類を保管し、誰に何を伝え、何を保存・引渡しする必要があるかを確認する。
最初に、受理通知と事件番号を保管する
受理通知書が届いたら、故人と申述人の氏名、裁判所、事件番号、受理日を確認し、原本を保管する。写真やPDFの控えも用意しておくと、債権者や親族から問い合わせがあったときに説明しやすい。
一人の相続放棄が受理されても、家族全員の放棄が終わったことにはならない。それぞれの受理状況と書類を分けて管理する。また、受理された後に預金などが見つかっても、自由に撤回できるわけではない。判断を変えたい場合には、相続放棄の撤回と取消しの違いを確認する。
受理通知書と受理証明書は別の書類
| 書類 | 役割と用意する場面 |
|---|---|
| 相続放棄申述受理通知書 | 家庭裁判所から申述人へ、受理されたことを知らせる書類。まず手元で保管する。 |
| 相続放棄申述受理証明書 | 受理された事実を証明するため、必要に応じて交付を申請する書類。提出先が求める場合に取得する。 |
債権者、金融機関、登記の手続をする人などから、どちらの書類を、原本か写しか、何通求められているかを確認する。通知書だけで足りる場面もあるため、必要な書類を確認せずに原本をすべて渡してしまわないようにする。
受理証明書が必要なら、受理した家庭裁判所へ申請する。裁判所の家事事件Q&Aでは収入印紙150円分等が案内されているが、通数、郵送方法、本人確認書類等は申請先の最新案内に従う。申述人以外が取得する場合には、利害関係を示す資料なども確認する必要がある。
受理証明書は、家庭裁判所が申述を受理した事実の証明だ。放棄があらゆる場面で必ず有効であることを確定する判決ではなく、後の民事訴訟で実体的な有効性が争われることはある。
請求が続くときは、受理された事実を伝える
債権者から請求を受けている場合は、相続放棄が受理されたことを伝え、必要に応じて通知書や証明書を示す。故人の氏名、受理した裁判所、事件番号、受理日をまとめ、いつ誰に何を送ったか記録を残す。
「少額だけなら」と自己判断で遺産から支払ったり、返済の合意書に署名したりする前に、内容を確認する。放棄後でも、相続財産の隠匿や私的な消費等が法定単純承認の問題となることがある。また、自分自身が保証人として契約していた責任などは、相続とは別に確認しなければならない。
訴状や支払督促が届いた場合は、受理通知を持っているから無視してよいと考えない。書類に記載された期限や期日を確認し、放棄の資料と合わせて弁護士へ相談する。後から借金が判明した経緯が問題になるときは、隠れた借金と3か月の起算点も参照できる。
次順位者へは、誰が相続人になるかを確認して連絡する
先順位の人が全員放棄したことで、父母などの直系尊属、さらに兄弟姉妹側が相続人になる場合がある。ただし、すでに代襲相続人となっている孫等が残っていることもあるため、生存している子の人数だけで判断しない。配偶者が相続人として残る場合もある。
家庭裁判所が次順位者全員を探して一斉通知する仕組みではない。連絡できる関係であれば、受理日や資料の所在、把握している借金の内容を伝えると、相手が自分の手続を判断しやすくなる。次順位者の期限は、その人が自分のために相続の開始があったと知った時を基準に検討するため、連絡した日も残しておく。
連絡を一律の法的義務と決めつける必要はないが、債務の請求が迫っている場合には放置しない方がよい。親族間で対立がある場合や、連絡先を知られたくない事情がある場合は、伝え方を弁護士へ相談できる。相続人の確認は法定相続人の範囲と順位で整理している。
保存義務は、放棄時に現に占有している財産が対象
現行の民法940条は、相続放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有している人について、その財産を相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自己の財産と同一の注意で保存する義務を定めている。
このため、「放棄した人全員が、すべての遺産を管理し続けなければならない」という説明は正確ではない。反対に、放棄した瞬間に、現に預かっている財産を自由に捨ててよいわけでもない。建物に住んでいる、故人の財産を手元で保管しているなど、実際の支配・管理状況を確認する。
実家の鍵を持っているという一点だけで、すべての結論が決まるものでもない。住居の利用状況、誰が出入りや管理をしているか、他の財産をどのように保管しているかなどを整理する。保存は財産を積極的に運用したり、売却して分配したりすることとは異なる。
引渡しは、相手と対象を明確にして記録する
財産を現に占有している場合は、相続する人や選任された相続財産清算人に、何をどのように引き渡すかを確認する。鍵、通帳、契約書、保管中の現金や物品について一覧を作り、引渡日と受け取った人、受領の記録を残すと、後の行き違いを減らせる。
誰も引き取らない場合や相続人がいない場合には、相続財産清算人の選任等を検討する必要がある。放棄すれば自動で清算人が選ばれるわけではないため、財産の状態や緊急性を示して相談する。危険な状態の建物などについても、独断で処分する前に、保存として必要な措置とその費用を確認する。
空き家が残る場合の保存義務と税の問題は別に整理する。詳しくは相続した空き家の固定資産税と放棄後の保存義務を参照できる。
受理後も相談した方がよい場面
放棄を伝えても請求が続く、訴状が届いた、実家の保存や引渡しで揉めている、といった場合は、受理通知書だけでなく、それまでのやり取りもまとめる。弁護士への相談窓口には、受理日、請求の内容、現に持っている財産とその状態を伝えると、放棄の効力と残る対応を分けて確認しやすい。
確認先の公的資料
よくある質問
裁判所が債権者へ相続放棄を通知する？
すべての債権者に自動で一斉通知する手続ではない。請求を受けている場合は、受理された事実を伝え、必要に応じて通知書や証明書を示す。
受理証明書は自動で届く？
通常の受理通知書とは別の書類だ。必要な場合は、受理した家庭裁判所へ交付を申請する。原本・写しや必要通数は提出先にも確認する。
次順位者にも裁判所が連絡する？
一般に裁判所が次順位者全員を探索して一斉通知する仕組みではない。相続人の範囲を確認した上で、受理日や債務資料を伝えることを検討する。
放棄後も実家を管理し続ける必要がある？
現行民法940条では、放棄時にその財産を現に占有している場合、相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで保存義務を負う。全放棄者が全遺産を一律に管理する制度ではない。
放棄後の請求書や訴状は無視してよい？
請求には受理事実を示し、記録を残すとよい。特に訴状や支払督促には別の期限があるため、受理済みでも放置せず、書類を示して対応を確認する。
本記事は一般的な情報提供です。個別の期限や必要な手続は、相続の経緯と資料を示して管轄窓口や専門家へ確認してください。
