相続対策ガイド
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認知症の相続人がいるときは、診断名だけで協議の可否を決めず、本人の理解と、代理・同意の権限を確かめよう。協議の時に内容を理解して判断できたかが重要だ。
以下は説明用の架空の家族だ。署名や印鑑がそろっても、それだけで有効な合意になるわけではない。
父が亡くなり、真紀は母の澄子と弟の浩二で遺産を分けることになった。母には認知症の診断がある。浩二は「母はうなずいているから署名をもらおう」と言うが、真紀は、母が家を手放す意味を理解しているか気になっている。
この確認は、母が何を受け取り、何を手放すかを理解し、その意思と利益を守るために必要だ。
理解できないまま合意の形だけ作ると、協議の効力や、済ませた名義変更をめぐって、後から争いになりかねない。
これから遺産を分ける場合は、本人が理解して判断できる内容と、必要な支援・代理権を確認してから合意へ進む。署名を先に集めて後で権限を整える順序にしない。
意思能力は、協議の内容と、その時の状態を結び付けて考える
法律行為の内容や結果を理解し、判断する力を「意思能力」という。民法3条の2は、意思を示した時に意思能力がなかった場合、行為を無効とする。
日常の会話ができること、名前を書けること、認知症の診断があること。どれか一つだけで結論を決めないようにしよう。
たとえば「家は浩二、預金は母が受け取る」という案なら、どの財産を、誰が、いくら受け取るかを、母が理解しているかを確かめる。母が家の権利を受け取らない点も含まれる。
質問に同じ返事を繰り返したという記録だけで、案のすべてを理解していたと証明できるわけではない。
診療・介護記録、診断書、協議前後の会話や説明の記録を整理する。医師の意見は重要な資料だが、診断名や検査の点数だけで法律上の効力が自動的に確定するわけではない。法的な疑問は、協議案と経過を示して相談する。
後見等を既に利用しているかを先に確認する
すでに成年後見人等がいるなら、家族の記憶だけで判断しない。登記事項証明書や、裁判所の判断を記した審判書等で、制度の種類と権限を確かめよう。
後見・保佐・補助で仕組みは違う。任意後見契約がある場合も、効力が生じているか、契約で何を代理できるかを確認する。
| 制度 | 遺産分割で確認すること |
|---|---|
| 成年後見 | 成年後見人による代理と利益相反。本人だけで行う行為の取消しも問題になる。 |
| 保佐 | 分割は原則として保佐人の同意が必要。保佐人が代理するには、代理権付与の審判の範囲を確認する。 |
| 補助 | 同意権・代理権について、対象行為と審判内容を確認する。補助人という肩書だけですべてを代理できない。 |
| 任意後見 | 任意後見監督人の選任による発効、契約の代理権の範囲、利益相反を確認する。 |
後見等を利用していなくても、診断名だけで必ず後見開始を申し立てるわけではない。本人の能力と、どんな支援が必要かに応じて制度を考える。
家族が望む分け方に同意させるために、制度を選ばないようにしよう。
後見人も相続人なら、母の代理と自分の立場を兼ねない
真紀が母の成年後見人で、同じ父の遺産を相続する場面だ。
父の子として、自分の取り分を決める。
母が受け取る財産を決める。
母と真紀の取り分が関係するため、利益が対立する。
後見監督人がいる → 監督人による代表を確認。
いない → 家裁で特別代理人を選ぶ手続を確認。
「母に多く渡すつもり」でも、二つの立場を兼ねてよいとはならない。これは成年後見の例だ。保佐・補助では、各監督人や、臨時保佐人・臨時補助人の仕組みを確認する。
後見人等は、母の意思を尊重し、権利と利益を守る立場で案を考える。生活費、介護費、住まいと将来の支出も大切だ。
相続税を最小にする案や、ほかの子が望む案に、形だけ同意する役割ではない。
具体例：法定相続分と、母が生活に使える現金を分ける
父の遺産が、民事上の価額で3,000万円の家と、預金3,000万円の計6,000万円だとする。相続人は母、真紀、浩二の三人で、遺言、借金、特別な生前贈与等はない説明例だ。
法律上の相続割合（法定相続分）は、母が2分の1、子は各4分の1となる。価額で考えると、母3,000万円、子は各1,500万円だ。
この金額は、分け方を考える基準だ。そのまま現金が支給される意味ではない。
母が家の共有持分を受け取ると、価値はあっても、介護費に使う現金が足りない場合がある。家の権利を受け取らない案なら、住まいをどう守るかも考えよう。
真紀は、家の売却見込額、税金を計算するときの評価、母の毎月の支出を別にした。浩二が家を残したい理由を聞きつつ、母の資金と居住をどのように守るかを代理人と検討する。税務の配偶者軽減が大きいことだけで、配分を決めない。
申立てには本人の資料を用意し、継続する管理も理解する
後見開始なら、本人の住所地の家庭裁判所へ、申立書、診断書、本人情報シート、財産・収支資料等を用意する。必要書類の種類、有効期間、追加資料は最新の裁判所案内で確認する。鑑定は裁判所が必要と判断した場合に行われ、全件で必ず実施されるとは限らない。
後見開始の申立手数料は800円、登記手数料は2,600円で、郵便料、診断書等の取得費、必要な場合の鑑定費などは別だ。依頼する専門家の申立支援費用と、選任後の報酬も分けて確認する。
家族を候補にしても、必ず選ばれるわけではない。裁判所が本人の状況に応じて決める。
現行制度では、遺産分割が終わったという理由だけで、家族の希望により後見をやめることはできない。その後も続く財産管理、報告と費用まで考えて利用しよう。
後見等を待っても、相続税の申告・納付期限は確認する
申告義務がある場合の相続税は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する。分割や後見人の選任が終わらないことだけで、期限が自動的に延びるわけではない。
まだ分け方が決まっていなければ、民法の相続割合等で受け取ったものとして、期限内に申告・納付する。
仮の書類を出せば納税は後でよい、という制度ではない。未分割の財産には、配偶者の税額軽減等を当初から使えない場合があり、納税資金も必要になる。
後から特例を使うには、「申告期限後3年以内の分割見込書」の添付、分割の期限、財産を受け取る人の条件を確認する。税額を直して還付等を求める更正の請求にも、期限がある。
見込書を出せばすべて解決するわけではない。真紀は、協議の署名を急ぐことと、税の期限への対応を分けることにした。
生前の遺言と、今起きている相続の代理を区別する
父の生前に有効な遺言で具体的な取得者等が決められていれば、分割協議をせずに実行できる場面がある。ただし、既に亡くなった父の遺言を家族が後から作ることはできない。母が自分の財産について遺言する場合も、母自身の意思と遺言能力の問題になる。
生前の備えは相続対策の確認順序、今回の分け方は遺産分割の方法で整理できる。将来対策の制度を、現在の代理権が足りない問題の代わりにしない。
今日から整理するのは、協議案・本人の状態・権限・期限
- 戸籍と遺言から相続人、対象財産を確定する。
- 本人の診療・介護情報と、何を説明し理解していたかを整理する。
- 後見等の利用状況、代理権・同意権、利益相反を確認する。
- 必要な申立てと、税の期限内対応を並行して進める。
母への説明は、疲れやすさ、聞こえ方、時間帯にも配慮し、結論を押し付けない。本人が話した希望と、家族が望む配分を混ぜずに残す。一般の協議の進め方や兄弟への連絡も、適切な権限を確認したうえで使う。
真紀と浩二は、母に判を押してもらう日を先に決めるのをやめた。母の理解、代理の仕組み、生活費の支払いを一つずつ確かめ、母の権利と暮らしを守れる案を考え始めた。
この記事は2026年10月25日時点の現行制度を説明する。成年後見制度の見直しは、2026年6月24日に公布されたが、公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行される。
将来の制度を、すでに使えるものとして進めないようにしよう。利用時には、施行日と、新制度へ切り替わる際の特別な扱い（経過措置）を確認する。
ほかにも確認する手続がある場合は、遺産分割・調停・紛争の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
認知症の相続人がいても協議できるか
診断名だけでは決まらない。協議時の意思能力、後見等の利用と権限、利益相反を確認し、必要な代理・同意の手続を整える。
遺産分割はいつまでにする必要があるか
分割全体に一律の期限はないが、相続税申告、登記、特別受益や寄与分（遺産を守ったり増やしたりする特別な貢献に応じて、相続の取り分に上乗せする額）の期間制限等は別に確認する。無期限に放置してよいという意味ではない。
分割が間に合わない場合の税金はどうするか
申告義務があれば未分割でも期限内に申告・納付する。後日使う特例の見込書、分割期限、受け取る人の条件と更正等の期限を別に確認する。
家族が成年後見人になれるか
候補にはなれるが、選任は裁判所が判断する。同じ遺産の相続人であれば利益相反への対応が必要になり、監督人や特別代理人等を確認する。
相続放棄の期限にも注意が必要か
必要だ。原則3か月の起算と、本人・法定代理人が相続を知った経過を確認する。家族が代わりに署名するだけで済ませず、権限と本人の利益を確認する。
本記事は一般的な情報である。具体的な協議の効力は、協議当時の状態と内容、代理権等を確認して判断する。
