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財産を残す人が生きている間に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要だ。念書への署名だけでは足りない。
許可を受けても相続人の地位は残る。将来の借金の引継ぎまでなくなる、相続放棄とは違う手続だ。
説明用の架空の家族で考えよう。家業を営む父は、長女の里奈に「会社の株式を弟の康平へまとめたい」と話した。母はすでに亡く、父の子は二人だけだ。
父は里奈へ住宅資金を贈る代わりに、将来の遺留分を放棄してほしいという。遺留分は、一定の近い家族に保障された最低限の取り分だ。里奈は協力したいが、贈与の約束が守られるか、父の借金まで引き継ぐのかが気になった。
家裁の確認を求めるのは、親等からの圧力で本人の自由意思が失われ、遺留分の保障が形だけになることを避けるためだ。里奈は、家族の希望だけで決めず、放棄の範囲と生活への影響を確認することにした。
生前放棄には、家庭裁判所の許可が必要
民法1049条1項は、相続開始前の遺留分放棄について、家庭裁判所の許可を得たときに限り効力が生じると定めている。ここでいう生前とは、財産を残す人が生存している間を指す。
遺留分は、一定の相続人の最低限の取り分を守る権利だ。放棄すると、許可された範囲では、贈与や遺言で取り分を侵害されても、お金を請求する保護を失う。
今の財産だけで判断せず、これから作る遺言や贈与の予定も確認する。
申し立てるのは、遺留分を持つ本人だ。親や他のきょうだいの希望だけで放棄させる手続ではない。
亡くなる人自身の兄弟姉妹には遺留分がない。「きょうだい」が、父の子である里奈と康平なのか、父自身の兄弟姉妹なのかを分けよう。
念書へ署名するだけでは、民法1049条の放棄にならない
「将来、相続でもめない」「遺留分を請求しない」という念書や家族間の合意を作成しても、それだけで民法1049条による生前放棄の効力が生じるわけではない。公正証書にすれば家庭裁判所の許可を省略できる、というものでもない。
放棄する本人が意味を理解し、自由な意思で判断していることが重要だ。家族が用意した文面に署名する前に、放棄の範囲、代わりに受けるもの、将来の生活への影響を確認する。強く迫られている、財産の説明を受けていないといった事情がある場合は、その経緯も相談時に伝える。
許可の判断では、自由意思と放棄する理由を確認する
家庭裁判所は、本人が自由に決めたか、放棄する理由に無理がないか、贈与などの見返りがあるかを検討する。財産、家族関係、本人の不利益も含めて、個別に判断する。
「合理性・必要性・代償性」は、放棄する理由や必要性、見返りを指す言葉だ。民法1049条に、そのまま三つの独立した条件として並んでいるわけではない。
現金を受け取れば必ず許可される、本人の希望だけで理由は問われない、という判断はできない。
見返りの贈与があるなら、何を、いつ、どう受け取るかを決める。将来の約束だけなのか、すでに受け取ったのか、価値をどう見積もったのかも説明する。
事業を継ぐためなら、なぜ放棄が必要で、他の方法では難しいのかも整理しよう。
父が里奈に贈る予定の1,000万円だけでは、許可されるかは決まらない。
仮に父の財産が6,000万円で、相続人が子二人だけなら、今の財産だけを使った単純計算は、6,000万円×全体の遺留分1/2×里奈の法定相続分1/2＝1,500万円となる。
これは将来の額の予測ではない。父の財産、贈与、借金、相続人は変わり得る。
1,500万円以上なら許可、1,000万円なら不許可という基準でもない。里奈は、失う権利、受け取るものと時期、生活への影響を説明するために、この比較を使う。
贈与税等は別に確認する。贈られる額が、そのまま生活に使える現金になるとは限らない。
申立先・費用・必要書類を確認する
裁判所の遺留分放棄の許可案内によると、申立先は財産を残す人の住所地を担当する家庭裁判所だ。収入印紙800円分と連絡用郵便料が必要になる。郵便料は裁判所ごとに異なり、郵便切手または保管金としての納付方法を確認する。
標準的な添付書類は、財産を残す人と申立人の戸籍謄本だ。申立書では放棄する理由を説明し、財産目録や贈与・代償の資料も準備する。裁判所から追加の資料や事情説明を求められることがある。
裁判所の申立書・記載例を使い、家族の呼び方や財産の金額を曖昧にせず書き入れる。未成年者や判断能力に支援が必要な人が関係する場合は、誰が代理できるか、利益相反への対応が必要かを先に確認する。
里奈は、自分と父の戸籍、放棄する理由、財産一覧、贈与の契約書や実行を示す資料をそろえる。康平が家族全員の分をまとめて署名すれば済む手続ではない。
父の株式の価値と、誰がどの資料を作ったかも分かるようにする。
遺留分を放棄しても、遺産分割や借金の問題は残る
里奈本人が家裁へ申立て
↓
許可された範囲で遺留分を放棄
将来、遺留分を侵害されても、その範囲のお金の請求はできなくなる。
里奈は相続人のまま
↓
遺産分割や借金への対応を確認
遺言で処分されていない財産の分割や、法定相続分に応じた借金の引継ぎは、別に問題になる。
父が「全財産を康平へ」と遺言しても、里奈が債権者から借金を請求されなくなるとは限らない。
相続債務を引き継ぎたくない場合は、相続開始後に、別に相続放棄が必要かと、期限を確認する。原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に判断する。生前の許可審判を持っているから安心と考えず、相続放棄の手続との違いを確かめる。
他の相続人の遺留分は増えない
共同相続人とは、同じ人の遺産を一緒に相続する人たちだ。民法1049条2項では、一人が遺留分を放棄しても、他の人の遺留分には影響しない。放棄した分が、そのまま他の子へ上乗せされるわけではない。
一方で、放棄の代償として生前贈与を受けた人が、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける場合はある。自分が請求する権利を失うことと、他人から請求されないことは別だ。贈与の時期・目的・金額と、他の財産を合わせて確認する必要がある。
里奈が放棄しても、康平の遺留分は自動的に増えない。逆に里奈が贈与を受ければ、その内容や父の他の財産、相続人によっては、康平から請求される問題は残る。
「自分が請求しない」と「自分が請求されない」は、別のことだ。
許可後の取消しを前提に、安易に放棄しない
許可の後で気が変わっても、自由に取り消して元へ戻せる制度ではない。裁判所が許可の判断を不当と認める場合や、その後に事情が変わった場合には、取消し・変更が検討されることがある。ただし、自動的に認められるものではない。
取消し・変更は、裁判所が自らの判断で行う「職権」の手続だ。当事者は資料を示して対応を求められるが、通常の申立てと同じように、裁判を求める権利が当然にあるわけではない。
許可時の説明、約束した贈与、実際に受け取ったか、その後の変化を記録し、問題が起きたら早めに相談する。
家事事件手続法78条は、審判が確定して5年を過ぎると、原則として取消し・変更ができないとする。事情が変わり、審判が不当になった場合には例外がある。
5年以内なら自由に撤回できる、という意味ではない。許可の前提、変わった事情、相続が始まる前か等を資料で示し、裁判所が対応できるかを個別に検討する。
里奈は「後で取り消せるから、先に許可を取ろう」とは決めない。約束の贈与が実行されない心配もある。契約の内容と受取状況を確かめ、予定と違った場合の対応も相談する。
申立前に、遺言・贈与・生活設計を一緒に確認する
財産を特定の人へ承継させたい場合は、遺留分放棄だけで目的が達成できるとは限らない。遺言の内容、贈与の実行、残る債務、放棄する本人の生活を合わせて検討する。
相談には、放棄を考える理由、家族関係、財産一覧、遺言案、受けた贈与や代償の資料を伝える。すでに念書へ署名した場合や許可を受けた場合も、その書面を確認できるようにしておく。
制度の基本は遺留分とは、相続開始後の対応は遺留分侵害額請求の方法で確認できる。
里奈は、父と康平へ協力したい気持ちを伝えた上で、放棄と贈与の資料を自分でも確かめることにした。父の承継方針、里奈の生活、康平の事業の継続を、誰かの署名だけでまとめない。許可の手続と贈与の実行、その後の相続の選択を別々に残して判断する。
ほかにも確認する手続がある場合は、遺留分の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
遺留分の生前放棄は念書だけでできますか
念書だけでは民法1049条の生前放棄の効力は生じない。財産を残す人の生存中に、遺留分を有する本人が家庭裁判所へ申し立て、許可を得る必要がある。
遺留分を放棄すると相続人ではなくなりますか
相続人としての地位は残る。遺産分割への参加や相続借金などの支払い義務の引継ぎが問題になるため、相続放棄とは区別する。
代償を受ければ必ず許可されますか
必ず許可されるものではない。本人の自由意思、放棄の理由、財産や家族関係、代償の内容などが個別に検討される。
一人の放棄で他の相続人の遺留分は増えますか
増えない。民法1049条2項により、一人の放棄は他の共同相続人の遺留分に影響しない。
本記事は一般的な情報提供です。個別の期限や必要な手続は、相続の経緯と資料を示して管轄窓口や専門家へ確認してください。
