教育資金贈与の確認:既存契約の残額と課税を確かめる

教育資金一括贈与の非課税制度は終了|既存契約の残額課税と注意点

教育資金の一括贈与の非課税制度は、2026年3月31日で新規拠出への適用を終了した。2026年10月現在、新しく口座を作って非課税枠を使う手続はできない。一方、期限までに適用を受けた契約は、終了まで資金の管理が続く。

架空の家族で考えよう。祖母の千鶴は2025年、孫の夏帆のために800万円をこの制度の口座へ入れた。夏帆は現在29歳の大学院生だ。

母の美和は「30歳までに使い切らないと、全部に税金がかかるのでは」と心配する。夏帆は「研究に必要のない講座まで申し込むのは違う」と戸惑った。

確認すべきなのは、残高だけではない。拠出した年月日、金融機関が認めた教育費、年齢と在学状況、必要な届出を並べる。30歳になれば必ず即終了するわけではなく、祖母が亡くなったときも「在学中だから必ず非課税」とは限らない。

新規拠出の終了と、既存契約の終了を分ける

この制度は、父母や祖父母などから、子や孫の将来の教育費を先に確保するための仕組みだった。専用の管理契約と申告により、一定額まで一括贈与を非課税としていた。

今必要な教育費を、その都度支援する場合とは別の制度だ。

従来の非課税限度額は贈与を受ける人1人につき1,500万円で、そのうち学校等以外への支払は500万円が上限となる。利用時には年齢や前年の合計所得金額などの条件があり、教育目的ならどんな送金でもよかったわけではない。

2026年4月以後に、新たな資金へこの特例を使うことはできない。ただし、千鶴が2025年に入れた800万円まで、制度終了だけを理由にすぐ課税されるわけではない。

既存契約の払出しや領収書の提出は続く。新しく使える期限と、自分の契約が終わる日を分けて確かめよう。

新しく教育費を援助したい場合は、今必要な費用を支援する方法や通常の贈与を検討する。以前の制度を前提に送金してから、後で非課税口座へ入れ直そうとしても、この特例の期限は戻らない。

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800万円を拠出し、500万円を使ったら何が残るか

夏帆の口座の残額を確かめる

贈与者は千鶴一人で、ほかの調整額、運用損益、手数料はない架空の例だ。

制度を使って入れた額 800万円
− 金融機関が確認した教育費 500万円
= 計算上の差額 300万円

300万円は、税額ではない。課税を考える残額の出発点だ。契約がいつ・なぜ終わるか、拠出時期や過去の課税も別に確かめる。

お金を引き出しただけだったり、領収書をまだ出していなかったりすると、通帳の残高と税の計算に使う残額が違うこともある。

授業料を払うことと、金融機関が確認・記録することは別だ。まず、入れた額、確認済みの支出、未処理の書類を金融機関から取り寄せる。

美和は最初、通帳の数字だけで使い切りの計画を立てようとしていた。夏帆の授業料の領収書を並べ直すと、既に支払ったのに未提出のものが見つかった。この段階で必要なのは新しい買物ではなく、支払と書類の照合である。

教育費の範囲も、学校等への支払か、それ以外への支払か、本人の年齢などで異なる。口座を使う前に、支払先、費目、支払日、領収書の名義を確認する。対象外の費用を教育費と呼び替えても、対象支出にはならない。

30歳になっても、在学等の条件で継続できる場合がある

管理契約は、原則として30歳になると終了する。ただし、学校等に在学中だったり、一定の教育訓練を受けていたりすれば、所定の届出で続けられる。

継続しても、40歳になれば終了する。残高がゼロとなり、金融機関と終了に合意した場合や、受け取った本人の死亡も終了の理由になる。

夏帆が30歳になっても大学院に在学していれば、「今すぐ300万円を使おう」と決める必要はない。

ただし、在学だけで自動的に続くわけではない。30歳になった月の翌月末までに、在学等の証明を添えた届出が必要だ。金融機関へ早めに確認しよう。

30歳になった年の翌年以後も、毎年12月31日までに、その年中に在学等の条件を満たしたことを証明して届け出る。期限までに届け出なければ、その年末で終了する。

卒業予定日と40歳になる日も記録する。母親だけでなく、夏帆本人も期限を確かめよう。

この手続があるのは、実際に学んでいる期間と、教育資金として保管できる期間を結びつけるためである。残額をなくすための不要な支出よりも、本人の学業の予定に合わせて契約の継続・終了を確認する方が、贈与の目的に合っている。

契約終了時は、残額と贈与税を区別する

30歳到達等で契約が終わると、非課税で入れた額から対象支出等を引いた残額について、贈与税を確認する。

まだ出していない領収書等は、終了した月の翌月末までに金融機関へ提出する必要がある。普段の払出しとは別に、終了時の期限も確かめよう。

契約終了時にも計算上300万円が残ると仮定しても、300万円自体が納税額ではない。終了した年の他の贈与、課税方式、資金を入れた時期等から税額を計算する。

2023年4月1日以後に入れた分に対応する残額を暦年課税で計算する場合は、直系尊属からの贈与の特例税率ではなく、一般税率を使う。

贈与者が亡くなった時に、すでに相続や遺贈で受け取ったものとされた管理残額には、同じお金へ終了時の課税を重ねないための調整がある。

受け取った本人の死亡で契約が終わる場合も、通常の終了とは扱いが違う。過去の相続税申告と契約の履歴を残そう。

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贈与者が亡くなったときは、拠出時期ごとの判定が必要になる

千鶴が契約中に亡くなったら、その時点の管理残額を相続税に加えるかを確かめる。夏帆の年齢だけでは決まらない。

資金を入れた時期が2019年3月まで、2019年4月〜2021年3月、2021年4月以後で、死亡前の期間等の扱いが変わる。

2023年4月1日以後に入れた分には、さらに確認点がある。本人が23歳未満、学校等に在学中、一定の教育訓練中でも、贈与者の相続税の課税価格の合計が5億円を超えると、管理残額は相続税の対象になる。

この5億円を判定するときは、その管理残額を含めない。

したがって、2025年の資金を持つ夏帆について「大学院にいるから相続税の対象にならない」と断定するのは早い。千鶴の他の相続財産等の課税価格を確認する必要がある。5億円は資産の売却代金や家族の年収を指す数字ではない。

相続税額の2割加算が必要な孫には、2021年4月1日以後に入れた分に対応する管理残額についても、加算が関わる。

親に代わって相続する代襲相続人等の例外も確認しよう。残額の20%を、そのまま税金として納める計算ではない。

死亡があったら速やかに金融機関へ届け出て、死亡日以前に払った教育費の未提出領収書も出す。在学等の証明と、5億円の判定に必要な資料も確認する。

家族の記憶だけで非課税と決めず、金融機関の管理額と相続税の資料を照らし合わせよう。

これからの教育費支援は、必要な都度の援助と比較する

一括贈与の特例が終了しても、教育費を支援する道がなくなったわけではない。扶養義務者から、通常必要な教育費を必要な都度受け取り、直接その費用に使う場合には、通常の非課税扱いがある。将来の数年分をまとめて受け取り、預金として残す場合とは違う。

通常の贈与を、暦年課税の年110万円の基礎控除で考えることもできる。これは、既存の教育資金口座とは別の話だ。

110万円は、受け取る人がその年にもらった対象贈与の合計で判断する。親と祖父母から各110万円をもらっても、全額が控除内にはならない。

相続時の加算は、取得する財産、贈与の時期、課税方式を分けて確認する。

千鶴と美和は、夏帆の残る授業料と在学予定を一覧にした。契約内の資金をどう使うかと、これから追加で援助するかは別の話である。千鶴自身の生活・介護費も残し、教育の必要額から支援を考える。非課税枠を埋めることを先に決める必要はない。

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既存契約の確認は、四つの資料から始める

  1. 管理契約書と拠出履歴を集め、いつ誰からいくら入れたかを分ける。
  2. 金融機関が確認した支出と未提出領収書を照らし合わせ、通帳残高だけで判断しない。
  3. 30歳・40歳到達日、在学状況、契約終了日と届出期限を記録する。
  4. 贈与者が亡くなった場合は、管理残額と相続税の資料を同じ担当者に確認してもらう。

夏帆の家族も、「30歳までに使い切る」という一つの数字から、必要な届出、教育費、終了時の残額へ確認を広げた。祖母の気持ちを生かすために必要なのは、不要な出費を増やすことではなく、本人の学業と契約の条件を合わせることである。

制度終了は国税庁No.4510、既存契約の具体的な扱いは国税庁の教育資金贈与の案内・Q&Aで確認できる。

別制度である結婚・子育て資金の一括贈与は、年齢、対象費用、期限が異なる。同じ支出の領収書を二つの制度で使うことはできない。

ほかにも確認する手続がある場合は、生前贈与の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

教育資金の一括贈与は、今から利用できるか

新規拠出への適用は2026年3月31日で終了した。期限までに適用を受けた既存契約は継続するが、新たな資金にこの特例を使うことはできない。従来の限度額は贈与を受ける人1人につき1,500万円、うち学校等以外への支払は500万円である。

30歳で残高があれば必ず契約は終わるか

学校等に在学している場合など、所定の届出によって継続できる場合がある。30歳到達時とその後の証明・届出が必要で、40歳に達すれば終了する。対象支出や未提出領収書も金融機関へ確認する。

贈与者が亡くなっても、在学中なら非課税か

一律に非課税とはいえない。拠出時期で扱いが異なり、2023年4月1日以後の拠出分は、在学中等でも贈与者の相続税の課税価格の合計額が5億円を超えると管理残額が相続税の対象となる。5億円の判定にはその管理残額を含めない。

通常の年間110万円の贈与と併用できるか

既存契約とは別の贈与は、それぞれの制度の条件で扱う。暦年課税の110万円は、贈与を受ける人がその年に受けた対象贈与を合算して判定する。教育資金特例への追加拠出は現在できない。

終了時の残額は、そのまま税額になるか

残額と税額は異なる。他の贈与、課税方式、拠出時期、既に相続税の対象とした管理残額の調整などを確認して計算する。2023年4月1日以後の拠出分の残額を暦年課税で計算する場合は一般税率を使う。

この記事の読み方

相続の制度は、家族の状況と財産の中身で結論が変わります。

法律・税金・手続きを合わせて読む

税金の計算と、家族の合意・登記・支払資金をあわせて考えるための一般的な解説です。

個別事情で変わる点を重視

期限、特例、評価、分割方法はケースによって変わります。本文では一般的な考え方を示し、個別判断が必要な箇所は留保しています。

最終更新日

最終更新:

文章・図・表示の変更を含む。参照資料の日付や制度の適用時期は、本文で確認してください。

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