相続対策ガイド
相続サービスご案内
同居中から準備するなら、生活費・家賃・介護の負担と、親からの援助の記録を残す。将来その家を誰が使い、費用をどう負担するかまで話しておきたい。
父の隆と暮らした息子の直人は、夜間の介助や通院の付き添いを続けてきた。父が亡くなり、妹の梨沙から介護と預金の資料を見たいと言われ、「疑われている」と感じる。
梨沙は兄の負担を知らない。家を兄が取得するなら、自分の受取額も確かめたいと思っていた。
これは説明用の架空の家族だ。母はすでに亡く、相続人は子二人だけとする。
同居、介護、生前の援助、今後の住まいを分けて整理しよう。同居した人が、必ず優先される制度ではない。
同居していても、取得する財産は別に決める
家族の間では、次のような気持ちが重なることがある。
- 長年、親の面倒を見てきた
- 住んでいる家をそのまま引き継ぐのが自然だと感じている
直人には住まいを残したい希望があり、梨沙には受取額と時期の希望がある。居住と介護の事情を聞きながら、権利と分け方を確認する。
同居している子と、離れて暮らす子に、同居だけを理由とする法定相続分の差はない。法定相続分は、法律で決められた相続の割合だ。
まず、遺言、相続人、財産と借金等を調べる。特別受益・寄与分の調整や、分割時の利用事情も確かめよう。財産ごとに、必ず法定割合の共有にしなければならないわけではない。
家族の世話をすべて金額へ置き換えるのではなく、どの貢献をどの制度で評価するかを確かめたい。
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同居年数だけでは、寄与分は決まらない。通常の家族の協力を超える働きと、財産への効果を確かめる。寄与分は、特別な貢献を取り分へ反映する額だ。
寄与分が認められる条件で詳しく確認できる。
家賃を払わず同居したり、生活費の援助を受けたりしても、すべて特別受益になるわけではない。支援の目的と事情を調べよう。特別受益は、遺贈や一定の生前贈与等、取り分を考えるときに含める特別な利益だ。
特別受益と生前贈与、持戻し免除・10年・遺留分との違いでも確認できる。持戻し免除は、生前の援助等を、取り分の計算へ戻さないという意思表示だ。
同居中から、四つの準備を進める
同居中なら、次の準備を進められる。
① 介護の記録を残す
ケアマネジャー、通院の付き添い、介護サービスの利用等の記録を残す。
争いが起きてからでは、集めにくくなることもある。資料を取り寄せる権限と手続も確かめ、確認できる事実と記憶を分けよう。
② 家賃・生活費の約束を記録する
「家賃は払っていないが、生活費は出している」なら、何にいくら使ったかを記録する。援助を受けたという主張への、説明材料になり得る。
口頭の約束にも、内容によって意味はある。ただし、後で何を約束したか確かめられるよう、記録を残そう。
記録の分け方の例。これだけで寄与分や特別受益を決めるものではない。
父の支出として、口座と領収書を対応させる。
直人の支払日・額と、父からの精算を結び付ける。返金だけを切り離さない。
額、約束、目的、使い道を残す。振込名目だけで、贈与か精算かを決めない。
③ 遺言について、親と話す
亡くなった後の財産の渡し方に、親本人の希望を反映する方法として、遺言を検討できる。公正証書遺言なら、公証役場で原本が保管され、紛失・改ざんの危険も減らせる。
遺留分という、一定の近い家族に保障された取り分も確認する。侵害があるだけで遺言全体が無効になるわけではないが、現行制度では、お金の請求に備えた資金も考えよう。
④ 分割の進め方と期限を知る
話合いで分割を決めるには、参加すべき相続人全員の合意が必要だ。未成年者や判断する力に問題がある人の代理、代理人との利益の衝突も確認する。
合意できなければ、家裁の調停・審判を検討し、寄与分の手続との関係を弁護士へ相談する。調停は、調停委員を交えて話し合う手続だ。
相続手続きの流れと期限｜調査・判断・申告を並行して進める
相続手続きでは、相続人・遺言・財産と借金を調べながら、相続放棄・税の申告・登記な…
死亡から10年を過ぎた後の分割では、原則として特別受益・寄与分等を考慮しない。
期間内に家裁へ分割を求めた場合等の例外、2023年4月1日前の相続の経過措置、全員が合意して分ける場合は、区別して確認しよう。経過措置は、新しい制度へ切り替わるときの特別な扱いだ。
税の申告・納付や相続登記の期限も別に進む。話合いに一般的な一律の期限がないからといって、放置してよいわけではない。
直人と梨沙は、取り分の話と、家を誰が取得するかを、分けて考えることにした。取得者が払う代償金、修繕費、税と現金を比べる。
代償金は、遺産を多く受け取る人が、ほかの相続人へ渡す調整のお金だ。同居親族が使える土地の税特例も、相続の取り分を増やす制度ではない。
ほかにも確認する手続がある場合は、寄与分・特別受益・特別寄与料の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
あわせて確認できる説明
よくある質問
同居していた相続人は、家を必ず取得できますか？
同居だけで単独取得権は生じない。遺言、相続人、寄与分等の調整、利用事情と支払資金を確認して分け方を検討する。
親の介護をしていたら相続分は増えますか？
財産の維持・増加への特別の寄与が認められるかを確認する。介護の内容、期間、報酬、他の支援等を整理し、通常の扶養や立替金の返還と分けて検討する。
家賃を払わず同居していたら特別受益ですか？
自動的にすべて特別受益となるわけではない。同居の目的、扶養の実態、援助の規模や趣旨、本人の意思等を確認する。
協議を急がなくても期限の問題はありませんか？
税の申告・納付や登記、特別受益・寄与分の10年のルール等は別に確認する。協議が続いているだけでは期限への対応は済まない。
口頭で相続しないと伝えれば借金も引き継ぎませんか？
家庭裁判所への相続放棄の申述と、遺産を取得しないという家族間の合意は異なる。原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内の申述を確認する。
直人は介護の記録、梨沙は確認したい支出と受取時期を持ち寄ることにした。同居していたかという一つの事実で結論を出さず、貢献、援助、住まい、現金を分けて話すことから始めたい。
