相続対策ガイド
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前の結婚で生まれた故人の子は、原則として相続人になる。一方、再婚相手の連れ子は、故人と養子縁組をしていなければ、原則として子の相続権はない。
一緒に暮らしたか、生活費を出したかだけで決めないようにしよう。誰が亡くなった相続かを起点に、戸籍、養子縁組、遺言を確かめる。
浩志が亡くなった。妻の美沙は、浩志との子の陸と、自分の前の結婚で生まれた梓で、手続を進めようとしていた。浩志には、前の結婚で生まれた理恵もいる。
美沙は、同じ家で育った梓も相続人だと思っている。陸は、理恵へどう連絡すればよいか迷っていた。これは、説明用の架空の家族だ。
相続人を調べるのは、今一緒に暮らす家族だけで分けて、権利がある人を外さないためだ。
疎遠だった子にも権利がある。一方、相続人でない連れ子へ残すには、別の方法を考える必要がある。
前婚の子と、再婚相手の連れ子を区別する
理恵は、浩志自身の子だ。浩志が再婚し、連絡を取らなくなっていても、原則として子の相続人となる。
離婚で元配偶者の相続権はなくなるが、実子との親子関係まで、自動でなくなるわけではない。
梓は、美沙の子だ。そのことだけで、浩志の子にはならない。浩志と養子縁組をしていなければ、原則として浩志の子の相続権はない。
美沙が亡くなる相続なら、美沙自身の子として考えるため、結論が変わる。
浩志と美沙の子 → 陸
浩志の前の結婚の子 → 理恵
二人とも、原則として子の相続人となる。
美沙の子 → 梓
そのことだけで、浩志の子にはならない。
↓
浩志との有効な養子縁組があれば、子の相続人となる。
美沙自身は、浩志の法律上の妻として相続人となる。美沙が亡くなる相続とは、分けて確かめよう。
養子縁組、離縁、特別養子縁組等があれば、関係を一つずつ確かめる。離縁は、養子と養親の関係を解消することだ。
現在の戸籍一通に記載がないだけで、縁組なしと決めないようにしよう。生前の約束、同じ名字、健康保険の扶養は、法律上の縁組とは別だ。
養子縁組があれば、子の相続人となる
養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を得る（民法809条）。養親の子として、実子と同じ立場になるということだ。
浩志と梓の縁組が有効に成立し、離縁等もなければ、梓も子として相続人になる。養子だから、実子より取り分を減らすという決まりはない。
普通養子縁組では、実親との親子関係も残る。特別養子縁組では実方との親族関係が原則として終了するため、どの縁組かも確認する。親が再婚したことと、普通・特別養子縁組の効果を混同しない。
養親より先に養子が亡くなっていれば、その子が代わって相続する代襲も調べる。
養子縁組より前に生まれた子と、後に生まれた子では、養親との親族関係が違う。家族の呼び方だけで、全員を孫として数えないようにしよう。
6,000万円の例で、縁組の有無を比較する
浩志の遺産を、分割のための価額で6,000万円と仮定する。妻は美沙、実子は陸と理恵で、遺言、借金、特別受益・寄与分等による調整はない例だ。
梓と縁組していなければ、法定相続分は、美沙が2分の1、陸と理恵が各4分の1となる。法定相続分は、法律が定める相続の割合だ。価額では、美沙が3,000万円、子二人が各1,500万円となる。
梓との有効な縁組があれば、子は三人になる。美沙の2分の1は変わらず、残りを子三人で分ける。
陸、理恵、梓は各6分の1で、価額では各1,000万円だ。
| 梓との縁組 | 美沙 | 陸・理恵・梓 |
|---|---|---|
| なし | 2分の1：3,000万円 | 陸と理恵は各1,500万円。梓はこの相続の子としては取得しない。 |
| あり | 2分の1：3,000万円 | 子三人は各6分の1：1,000万円。 |
これは、法定相続分による比較だ。その額の現金が、必ず振り込まれるという意味ではない。
有効な遺言、合意、調整が必要な事情、実際の財産によって、分け方は変わる。家の価額を、現金や相続税評価額と同じにしないようにしよう。
戸籍で、親子関係と時期を調べる
故人の出生から死亡まで、戸籍、除籍、改製原戸籍等を、途切れなく集める。改製原戸籍は、戸籍の作り直し前の記録だ。
結婚、離婚、出生、認知、縁組、離縁、死亡を確かめる。子や代襲者等の関係資料も必要になる。戸籍一通で、家族関係がすべて分かるとは限らない。
戸籍の広域交付なら、本籍地以外の窓口でも、対象の証明書をまとめて請求できる。ただし、本人・配偶者・直系親族等が、窓口へ行く仕組みだ。直系親族は、父母・祖父母や子・孫等をいう。
郵送・代理人による広域交付や、兄弟姉妹等の戸籍の広域取得はできない。コンピュータ化されていない一部の戸籍等も対象外だ。本籍地への請求と分け、請求できる人と必要資料を窓口へ確かめよう。
住所は戸籍の本籍と同じとは限らない。連絡が必要なら戸籍の附票等で住所を調べる方法を確認する。認知した子については認知と相続、前婚の子は前妻・前夫との子の扱いも照らし合わせる。
前婚の子とも、資料を共有する
遺産分割の話合いには、権利を持つ相続人全員の合意が必要だ。疎遠、面識がない、生活費を負担しなかったという理由だけで、理恵を外すことはできない。
遺言に従って手続する場合は、その内容と必要な手続を先に確かめる。
陸は、理恵へ、死亡の事実、相続関係、財産と借金の一覧、遺言や分割案の有無を伝える準備をすることにした。
最初から押印を求めるのではなく、美沙が住み続けたい事情と、理恵が財産を確認したい希望を、同じ資料で考える。
未成年の子と親が、共に相続人なら、利害が対立する利益相反への対応も確かめる。子のために手続する特別代理人等が、必要となる場合がある。
相続人がいないことと、相続人はいるが連絡できないことも異なる。連絡・協議の進め方は協議の手順を参照できる。
連れ子へ残す、別の方法も考える
梓と縁組していなくても、遺言による遺贈等で、財産を残すことは考えられる。遺贈は、遺言で財産を渡すことだ。
本人の意思、遺言の方式と実行、ほかの相続人の遺留分、税と支払資金を確かめる。遺留分は、一定の近い家族に保障された最低限の取り分だ。遺言へ書いただけで、梓が法律上の子になるわけではない。
遺言は、自宅の原本、公証役場の検索、法務局の保管制度等を調べる。公正証書や法務局保管で見つからなくても、ほかの遺言がないとは決められない。
自筆遺言は、家庭裁判所で状態や内容を確かめる検認や、開封の手続も別に確かめよう。
養子縁組は、相続税の数字だけで決めないようにしよう。親族関係、扶養等への影響、本人と子の意思、未成年の手続等も確かめる。
家族の希望が違うなら、死後の配分と、今の関係への影響を、両方相談する。
税の人数には、連れ子の例外がある
相続税の基礎控除は、原則として「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する。法定相続人は、法律が相続人と定める人だ。
人数に含める一般の養子は、実子がいるなら一人、いなければ二人までという制限がある。ただし、配偶者の実子を本人の養子にした場合等は、実子とみなす規定がある（相続税法15条3項等）。
梓が、美沙の実子で、浩志の養子なら、一般の養子の人数枠だけで計算してはいけない。縁組、配偶者との関係、ほかの養子等を確かめる。
税の人数制限によって、民法上の相続権がなくなるわけでもない。
この例で、人数に含める人が美沙・陸・理恵の三人なら、基礎控除は4,800万円だ。梓も含めて四人なら、5,400万円となる。
ただし、先ほどの分割のための価額6,000万円を、税の課税価格へ、そのまま置き換えないようにしよう。保険、借金等の債務、税の計算に加える贈与、財産の評価等を別に確かめる。
相続税の基本は基礎控除と申告で確認する。申告が必要なら、原則として、故人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する。協議や相続人調査が終わらないだけで、この期限が延びるわけではない。
家族関係と期限を、順に確かめる
- 誰が亡くなった相続かを起点に、法的な親子・婚姻関係を確認する。
- 縁組の種類・時期と離縁、前婚の子、認知や代襲を調べる。
- 遺言と財産・負債を確認し、必要な参加者へ資料を共有する。
- 分割、居住、税と支払資金、放棄等の期限を整理する。
手続全体は相続手続の流れで確認する。美沙と陸は、梓の縁組を確かめ、理恵も同じ資料を確認できるようにすることにした。今の生活を守りたいという希望と、各人の権利を両方具体化して話し合う。
ほかにも確認する手続がある場合は、相続人・家族関係の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
連れ子は同居していれば相続人になるか
同居だけでは再婚相手の子としての相続権は生じない。養子縁組等の法律上の親子関係を確認する。実親自身の相続とは分ける。
前婚の子も協議へ参加するか
実子等として相続人であり、分割協議が必要なら参加・合意を確認する。疎遠や面識がないことだけで除外しない。
遺言で連れ子へ財産を残せるか
遺贈等を検討できる。本人の意思と方式、執行、他の相続人の遺留分、税と資金を合わせて確認する。
養子にした連れ子は、税の人数制限に必ず入るか
配偶者の実子で本人の養子となった人等は、相続税法上は実子とみなす規定がある。一般の養子枠だけで処理せず、関係と条件を確認する。
相続人調査が終わらなければ税の期限は延びるか
調査や分割が未了というだけでは自動的に延びない。申告義務、未分割での申告・納付、後日の修正や特例の条件を確認する。
本記事は一般的な情報である。実際の相続人と税は、戸籍、縁組と離縁、遺言、財産等から判断する。
