持株会社は、ほかの会社の株を持つ会社だ。会社を一つ間に作っても、家族の財産が自動的に減るわけではない。
誰が経営を決めるのか、借金を誰が返すのか、父に何が残るのかを整理してから、相続税の評価額を比べる。以下は、父の政夫・娘の千夏・息子の遼の架空の例だ。
町工場を経営する政夫は、そろそろ娘の千夏へ会社を任せたい。会社に入らなかった息子の遼も、姉が継ぐことには賛成だ。だが、「持株会社を作れば相続税が下がる」と聞いた政夫が、その方法で進めようと言うと、千夏は首をかしげた。「その会社が株を買うお金は、どこから出すの?」
遼が知りたいのは、税金が下がるかだけではない。会社の株が姉の側へ移った後、父にどの財産が残り、自分や母の暮らしをどう考えるのか。以下は持株会社の仕組みを理解する架空の家族で、金額や資産構成も仮定である。
持株会社を作ることと、評価減は別に確認する
持株会社化とは、後継者側の会社が事業会社の株式を取得・保有する形に組織を組み替えることだ。方法は一つではない。株式譲渡、株式交換、株式移転、現物出資など、複数の経路がある。
どの方法を選んでも、会社法上の決議・債権者保護・株主対応、譲渡所得税、法人税、資金調達、経営権の移転という論点が別々に発生する。形式だけ整えても、相続税評価が必ず下がるという規定はない。
相続税で評価するのは、亡くなった人が実際に持っている株式だ。親が事業会社の株に代えて持株会社の株を持っていれば、その持株会社株式を評価する。
持株会社の資産・借金・利益・配当、会社の大きさ、受け取る株主の立場などで計算する。計算する対象が替わるだけで、必ず有利になるわけではない。
では、取引相場のない株式はどう評価するのか。ここを確認しないと、持株会社化の効果を見誤る。
父の株を8,000万円で買うと、父の財産はゼロになるのか
仕組みだけを見るため、千夏が持つ会社が銀行から8,000万円を借り、その8,000万円で父の事業会社株を買う例を考える。父の手元では、株が売却代金8,000万円に替わる。購入側に借金があるからといって、父の受け取った8,000万円までなくなるわけではない。
しかも、その売買価格が相続税評価額と同じとは限らず、父の譲渡所得税や再編の諸費用も別に検討する必要がある。この例は税評価を8,000万円と決めるものでも、持株会社の株価をゼロと計算するものでもない。まず「誰に何が残るか」を追うための例だ。
千夏側の会社が8,000万円を借り、同額で父の事業会社株を買うという本文の仮定。下はお金の流れを示す。
事業会社株を取得する。銀行への借金と、返済するためのお金の準備が残る。
事業会社株の代わりに、売却代金8,000万円を受け取る。
売却にかかる税金や諸費用を引く前の概略だ。売買価格が相続税評価額になる、持株会社の株価がゼロになる、という図ではない。
千夏の側では、借金を返す資金が必要になる。事業会社の利益から配当を受ける計画なら、配当できる額、運転資金、設備更新、銀行との条件まで確かめる。工場の利益を全部返済へ回せば、家族の税金の話を進めたために、肝心の事業が苦しくなることも考えられる。
株主区分と会社規模が、評価方式を決める
国税庁の財産評価基本通達は、取引相場のない株式について、誰が受け取るかと、会社の規模によって評価方式を分けている。
会社の経営を支配する同族株主などが受け取る場合には、会社の規模に応じて評価方法を選ぶ。似た業種の会社と比べる「類似業種比準方式」、会社の資産と負債などから計算する「純資産価額方式」、両方を組み合わせる方法がある。
少数株主などが受け取る場合は、配当を基に計算する「配当還元方式」を使うかどうかを確認する。
持株会社を作る前後で、誰がどの議決権を持つか、評価会社が大会社・中会社・小会社のどれに当たるか、利益・配当・純資産がどう変わるかを試算する。事業会社株式の取得価額や借入金だけを見て判断すると、全体像を見誤る。
そして、持株会社には固有の判定がある。
株式等保有特定会社に当てはまると、評価方式が切り替わる
持株会社は、事業会社の株式を保有することが目的の会社だ。当然、資産に占める株式等の割合が高くなる。
財産評価基本通達189・189-3は、資産に占める株式等の割合が一定基準以上の会社を株式等保有特定会社と定め、原則として純資産価額方式で評価するとしている。納税者の選択によりS1+S2方式を使える場合があるが、それも条件を満たす場合に限られる。
類似業種比準方式は、上場企業の株価・利益・配当・純資産を比較の基準にするため、利益水準が低い会社では純資産価額方式より評価額が低くなることがある。持株会社化によってこの方式の効果を自動的に得られるわけではなく、株式等保有特定会社に当てはまれば純資産価額方式が中心になる。さらに、事業会社株式の含み益が純資産価額へ反映されることもある。
持株会社化を検討するとき、この判定を最初に確認しないと、想定した評価減が生じない結果になりうる。
判定は現行通達の資産構成で行う
現行の株式等保有特定会社の基準は、相続税評価による総資産に占める株式等の割合が50%以上であることだ。他の特定会社類型への該当も確認する。古い解説の基準や帳簿だけの割合を使わず、課税時期の資産を通達によって評価して判定する。
土地保有特定会社は別の区分と割合を用いる。持株会社という社名や設立目的だけでは、どの特定会社に当たるかは決まらない。
箱の名前より、中に何が入っているかを見る
別の例として、持株会社の資産を通達に従って評価した合計が1億円、そのうち株式等が6,000万円だったとする。割合は、6,000万円÷1億円=60%となる。
ほかの特定会社の区分に当たらないかも確認したうえで、株式等保有特定会社の「50%以上」という基準を検討する。帳簿の購入額だけを足して計算する割合ではない。
普通の事業会社を同業他社と比べる方法と、資産の多くを他社株が占める会社の中身を見る方法では、着目するものが違う。「会社」という箱に株を入れただけで、その株の価値を見なくてよくなる、とはしないための区別として理解できる。ただし、これは仕組みを説明する見方であり、50%という数値の制定理由を証明するものではない。
現行の判定と評価方法は、国税庁の特定の評価会社の株式の通達で確認できる。判定を外すためだけの合理的理由のない資産構成の変動にも、通達上の扱いがある。基準の直下へ数字を動かせば必ずよい、という計画にはしない。
総則6項は、節税目的だけで説明できない
財産評価基本通達6は、通達による評価が著しく不適当と認められる財産について、国税庁長官の指示で別に評価する例外を定めている。いわゆる総則6項と呼ばれる規定だ。
不動産の通達評価を上回る価額による課税が認められた事案には、実質的な税負担の公平を害する事情があった。不動産での判断を、持株会社株式や組織再編ができるかどうかへそのまま当てはめず、資産構成・目的・取引実態を別に検討する。
ただし、評価額の乖離だけでなく、相続税負担の軽減を意図した取得・借入れ等の事情を検討した点は、評価通達を利用した対策を「必ず安全」と断定できない根拠になる。税効果だけを目的に組織を動かした場合、通達評価の適用が問われる場面がありうる。経営目的と実行の記録を残すことが、この観点からも重要になる。
政夫の家族では、税額の予想表の前に、「父の株と受取代金」「千夏側の株と借入れ」「事業会社の配当と運転資金」を別の欄へ書いた。遼に将来何を渡すかも、会社の組替えだけでは決まっていないと分かった。
持株会社化で経営の引継ぎを整理する意義はあり得る。それでも、税金が減る期待、返済できる見込み、家族への財産の渡し方は別に確かめる。千夏が会社を継いだ後も事業と家族の生活を続けられるかまで含めて、方法を選びたい。
実行前に並べて確認する項目
持株会社化を検討する場合、現状の事業会社株式と持株会社化後の株式を同じ評価時点で試算することが出発点になる。その上で、以下の項目を別々に確認する。
- 株式等保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満等の判定を行う
- 株式を買うお金と返済するお金の出どころ、配当、保証、経営権を確認する
- 株式譲渡・交換・移転等に伴う法人税・所得税・登録手続を確認する
- 事業承継税制を検討する場合は、認定・申告・担保・継続条件を別に検討する
- 税効果だけでなく、経営目的と実行の記録を残す
非上場株式(証券取引所に上場していない会社の株式)の評価方式の基本的な仕組みは非上場株式の相続税評価で整理している。納税資金の準備については非上場株式の評価と納税も参照してほしい。
持株会社を作れば評価が下がるという前提を一度外して、手元の会社の資産構成・規模・株主区分の数字で試算することが、判断の実際の入口だ。試算には現行通達の判定基準と、持株会社化後の貸借対照表の見込みが必要になる。税理士に相談する際は、現状の事業会社の決算書、株主名簿、持株会社化の方法として検討している案を手元に用意しておくと、確認する点を整理しやすい。
ほかにも確認する手続がある場合は、会社・株式・事業承継の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
持株会社を作れば必ず相続税評価が下がるか
自動的には下がらない。取得者・会社規模・資産構成と、再編前後の試算を比較する。
株式等保有特定会社の基準は何か
現行通達は相続税評価による総資産に占める株式等の割合50%以上を基準とする。他の特定会社類型も確認する。
特定会社には類似業種比準をそのまま使えるか
原則は純資産価額で、通達の定める選択や少数株主の取扱いを確認する。
不動産の総則6項の扱いは持株会社にもそのまま当てはまるか
不動産と持株会社株式は評価対象が異なる。資産構成、再編目的、取引実態に即して別に検討する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の判断は、相続関係、財産、契約、取引記録などの資料を示して弁護士・税理士へ確認したい。



