相続対策ガイド
相続サービスご案内
もし自分が亡くなったら、預金も家も、長く一緒に暮らしてきた人へ渡る。そう思っていたのに、法律上は疎遠な兄弟が相続人になると知って驚くことがある。
独身者の相続は、「配偶者がいない」で話が終わらない。子がいれば子、子などがいなければ父母等の直系尊属、それもいなければ兄弟姉妹という順番になる。先に亡くなった兄弟姉妹の子である甥・姪が、代わって相続人になることもある。
大切なのは、自分に近い人と、法律上の相続人が同じかを確認することだ。そのうえで、財産を渡す準備、生前の支援、亡くなった直後の事務を分けて整えたい。
独身者の法定相続人は、子・親・兄弟の順に確認する
ここでいう独身は、死亡時に法律上の配偶者がいない場合を指す。未婚、離婚、配偶者との死別では、それまでの家族関係が違う。特に「現在独身」と「子がいない」は同じではない。
| 確認する順番 | 相続人となる人 | 注意する点 |
|---|---|---|
| 第1順位 | 子。代襲相続で孫などになる場合もある | 前婚の子、認知した子、養子も確認する |
| 第2順位 | 父母等の直系尊属 | 父母がいなければ祖父母等。本人に近い世代が優先する |
| 第3順位 | 兄弟姉妹。代襲で甥・姪になる場合もある | 兄弟姉妹からの代襲は甥・姪までで、再代襲はしない |
先順位の相続人がいれば、原則として後順位へは進まない。子のいない人で母が存命なら、母が相続人となり、兄弟姉妹は母と一緒に相続するわけではない。父母が亡くなっていても祖父母が存命なら、直ちに兄弟姉妹の順番にはならない。
相続放棄がある場合は、その人は初めから相続人でなかったものと扱われる。先に死亡した場合の代襲相続と混同しないようにしたい。
兄弟姉妹が先に亡くなっている場合
子や直系尊属がなく、兄弟姉妹の順番になったとき、その兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子である甥・姪が代襲することがある。甥・姪の子まで際限なく続く仕組みではない。
例えば、相続人となる兄が一人だけいて、その兄が先に亡くなり、兄の子が二人いるなら、その二人が兄の立場を代襲する。誰がいつ亡くなったかで関係が変わるため、生前の家族一覧だけで確定せず、相続開始時の戸籍等で確認する。
兄弟姉妹や甥・姪まで広がると、親の出生から死亡までの戸籍など、必要な資料も増える。連絡先を残しておくだけでも、残された人の調査の負担を減らせる。
内縁のパートナーや友人には、自動では渡らない
法律上の婚姻関係がないパートナーや友人は、親しい関係や同居の事実だけでは法定相続人にならない。本人が「当然この人が引き継ぐ」と思っていても、遺言等の準備がなければ、その希望どおりになるとは限らない。
財産を渡したいなら、受け取る人と財産を特定し、遺贈するための遺言を検討する。同居している家を渡したい場合は、家の名義、ローン、他の相続人の権利、維持費や税金まで確認したい。
受け取る側が困ることもある。遠方の土地や管理費のかかる物件を一方的に遺すより、本人の希望を聞き、何を渡すか、実行を誰に頼むかを考える方がよい。
親には遺留分があり、兄弟姉妹にはない
遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に保障される利益だ。独身で子がおらず、直系尊属だけが相続人となる場合、全体の遺留分割合は原則3分の1となる。父母二人が相続人なら、それぞれ原則6分の1だ。実際の金額は、遺留分算定の基礎となる財産等から計算する。
一方、兄弟姉妹と、その代襲相続人である甥・姪には遺留分がない。子や直系尊属がおらず、兄弟姉妹等だけが相続人である場合、有効な遺言でパートナーや友人へ財産を遺贈しても、兄弟姉妹側に遺留分侵害額請求権はない。
ただし、遺留分がないことと、遺言を巡る紛争が起きないことは別だ。方式や判断能力、財産の特定に問題があれば争いになり得る。希望する分け方の理由を残すことも役立つが、理由を書けば不備のある遺言が有効になるわけではない。
備え1 財産・負債と、見つける手がかりを残す
預金、不動産、株式、保険だけでなく、借入れや保証、毎月の契約も一覧にする。通帳がないネット銀行や証券口座は、金融機関名が分からなければ存在に気づけないことがある。
一覧には、契約先、支店、財産の名義、重要書類の保管場所、確認日を記す。暗証番号や秘密鍵そのものを、誰でも読める一覧へまとめる必要はない。財産を見つける手がかりと、認証情報の管理方法を分けておく。
死亡保険金の受取人も確認したい。受取人固有の権利として扱われるのが一般的だが、税務上の扱いや、著しい不公平がある場合の特別受益との関係は別に検討する。古い指定のままになっていないか、保険会社へ確認することから始められる。
備え2 遺言は、保管と実行まで決める
遺言では、渡す人、財産、残りの財産、先に受取人が亡くなった場合の扱いなどを整理する。長年連れ添った相手へ家を遺すなら、家だけを書いて預金や売却後の財産が漏れないかも考える。
自筆証書遺言は、原則として全文・日付・氏名を自書し、押印する必要がある。財産目録には自書によらない方法も使えるが、各頁への署名・押印などの要件がある。法務局の保管制度を利用すれば原本の保管や検認不要等の仕組みを使えるが、内容の法的有効性まで保証される制度ではない。
公正証書遺言も選択肢になる。どちらの方式でも、死亡後に見つかり、手続を実行できることが重要だ。遺言執行者を指定するか、受け取る人へ何を伝えておくか、保管場所を誰が知るかまで決めておきたい。
家族への気持ちや理由を記す付言事項については、遺言書の付言事項の役割も参考になる。
備え3 生前に支援が必要になったときの担当を決める
遺言があっても、自分が生きている間の支払いや契約を当然に代行してもらえるわけではない。入院で窓口へ行けない場合と、判断能力が不十分になった場合も、必要な支援が違う。
任意後見は、判断能力があるうちに公正証書で契約し、将来の支援者と委ねる事務を決めておく制度だ。判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じる。契約書を作ったその日から、任意後見人として自由に口座を動かせるわけではない。
開始前から支援が必要なら、財産管理委任などを別に検討する。信託も含め、誰がどの財産を扱うか、報告や監督をどうするか、費用はいくらかを具体化する。財産管理を任せることと、医療行為への同意を一律に代わってもらうことは同じではない。
備え4 亡くなった直後の事務を、遺言とは別に考える
葬儀・納骨、未払の入院費、住まいの片付け、契約の解約。これらは、遺言の財産承継だけでは担当が決まらないことがある。任意後見も、本人の死亡後にそのまますべての事務を続ける制度ではない。
死後事務委任を検討する場合は、何を依頼するか、費用と報酬、預けるお金の管理、残額の返還、報告先、受任者が対応できなくなった場合を確認する。葬儀等の事務を委ねる契約を、財産の承継先を定める遺言の代わりにしないことも大切だ。
同じ人に複数の役割を頼む場合でも、財産管理、遺言執行、死後事務の各権限は整理する。本人の希望が書かれていても、担当者や原資が決まっていなければ実行できないことがある。
備え5 受け取る人の税金と手元資金を確認する
相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数。遺言で友人を受取人にしても、その人を法定相続人数に加えられるわけではない。課税対象財産、保険、贈与、債務等を整理して申告の要否を判断する。
兄弟姉妹、甥・姪、友人、内縁のパートナー等が財産を取得する場合には、原則として相続税額の2割加算も確認する。これは受け取る財産の20％がそのまま課税されるという意味ではなく、所定の計算による相続税額への加算だ。
家を遺しても、受取人に納税や維持の資金がなければ、結局売らざるを得なくなる場合がある。自分の生活資金を確保したうえで、受け取った後の負担まで考えて配分を決めたい。
法定相続人がいないときも、希望が自動で実現するわけではない
相続人のあることが明らかでない場合、利害関係人等の申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人を選任する。清算や相続人の権利主張のための公告などを経て、残った財産について特別縁故者への分与が認められることがある。
同居していた人や療養看護に努めた人などが対象になり得るが、親しかったから当然に全部受け取れる制度ではない。申立てが必要で、期限は相続人の権利主張の公告期間が満了した後3か月以内。死亡から3か月という意味ではない。
この制度で分与されなかった残余財産は国庫に帰属する。財産を渡したい相手が決まっているなら、死後の裁判所の判断だけに期待するのではなく、生前に有効な遺言等を整えておく方が希望を形にしやすい。
最初に用意するのは、家族関係と希望の一枚
相談前に完璧な契約案を作る必要はない。「法律上の家族」「渡したい相手」「生前の支援を頼みたい人」「財産と負債」を書き出すだけでも、必要な準備が見えてくる。
全体の着手順は相続対策を始めるときの確認項目、生活の希望を含めた整理は終活と相続対策の違いで確認できる。家族関係や財産が変わったときには、作った遺言と契約も見直したい。
公的資料・根拠
- 民法：相続順位・遺言・遺留分・特別縁故者
- 裁判所：成年後見制度の概要
- 裁判所：任意後見制度の概要
- 法務省：自筆証書遺言書保管制度
- 国税庁：相続税額の2割加算
- 最高裁2004年10月29日：死亡保険金と特別受益
よくある質問
独身で子がいない場合は誰が相続しますか
父母など本人に最も近い直系尊属が第2順位となる。直系尊属もいなければ兄弟姉妹が第3順位で、先に亡くなった兄弟姉妹の子が代襲することがある。
長く同居するパートナーは法定相続人ですか
法律上の婚姻関係等がなければ、同居や親しい関係だけでは法定相続人にならない。財産を渡すには遺言による遺贈等を検討する。
兄弟姉妹や甥・姪にも遺留分がありますか
兄弟姉妹とその代襲相続人である甥・姪には遺留分がない。子や直系尊属の有無、遺言の有効性は別に確認する。
任意後見契約だけで死後の事務も頼めますか
任意後見は本人の死亡後にすべての事務を続ける制度ではない。遺言執行や死後事務委任との役割分担を確認する。
相続税の2割加算は財産の20％ですか
財産の20％がそのまま加算されるわけではない。所定の計算による相続税額に対する加算で、受取人の続柄等を確認する。
本記事は一般的な情報提供です。個別の対応は、相続開始日、財産・家族関係の資料を示して弁護士・税理士等へ確認してください。
