生前贈与を返せと言われたら｜特別受益の持戻し・遺留分・10年の違い

生前贈与を「持ち戻す」とは、原則として、贈与を遺産の取り分の計算に入れることだ。もらった現金を返す手続ではない。

以下は架空の兄妹の例で、500万円は説明用だ。対象になる贈与か、父の免除の意思があるか、期間制限があるかを確認する。遺留分等の別の請求が成立する場合まで、現金の支払いが絶対にないとはいえない。

父の遺産を話し合う席で、兄の修平が妹の奈緒へ言った。「家を買うとき、父さんから500万円もらっただろ。それを戻してから分けよう」。奈緒は黙った。そのお金は家の頭金に使って、もう通帳にはない。「贈与してくれたのに、返すの？」

もし残った財産だけを同じ割合で分ければ、一人だけが大きな住宅資金を受け取っていたことを全く考慮できない。そこで、一定の贈与を相続の前渡しのように計算へ入れ、相続人同士の公平を調整する。ただし、親から受けた援助をすべて精算する制度ではない。

「500万円を返せ」と「取り分を計算し直そう」は違う

相続人が一定の生前贈与を受けていた場合、残る遺産にその価額を足して各人の取り分を計算し、贈与を受けた人の取り分から既にもらった価額を引く。

これが「特別受益の持戻し」だ（民法903条）。相続の前渡しとして扱う利益を、計算に反映する。

奈緒が受けた500万円を例に、残る遺産からの取り分を見てみよう。

現金を返すことと、これから受け取る遺産が減ることでは、準備が違う。兄妹はまず、どちらの問題かを確かめた。

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残る遺産は預金1,500万円、相続人は修平と奈緒の二人だけとする。奈緒への500万円が特別受益に当たり、持戻しの免除や期間制限等の問題がない場合、次の計算になる。

相続人は兄の修平と妹の奈緒だけ。500万円が特別受益に当たり、持戻し免除・期間制限等や、ほかの調整がないという仮定だ。

計算のために足し戻す
残る遺産：1,500万円
奈緒への贈与：500万円
合計2,000万円を、各1,000万円とする。

兄・修平が残る遺産から受け取る額
1,000万円

妹・奈緒が残る遺産から受け取る額
1,000万円−既に受けた500万円
＝500万円

奈緒が500万円を現金で返してから二等分する計算ではない。遺留分など、別の根拠による金銭請求は分けて確認する。

奈緒が500万円を家族の口座へ振り込んでから、預金を二等分するという手順ではない。生前の贈与を含めれば、二人がそれぞれ1,000万円となる計算である。これが持戻しの働きだ。実際の贈与の評価額や相続分、他の調整事情が違えば、結果も変わる。

どんな生前贈与が「持ち戻し」の対象になるのか

ここが肝心なところだ。すべての生前贈与が持ち戻しの対象になるわけではない。民法903条1項は、「婚姻、養子縁組のため」あるいは「生計の資本として」受けた贈与を特別受益と定めている。

具体的には、こういったケースが当てはまる可能性がある。

• 住宅購入資金の援助：子どもの家の頭金として数百万円を渡した、など
• 留学・進学費用：私立医学部の学費を全額負担した、など（ただし通常の扶養義務の範囲と判断されることもある）
• 事業資金の提供：子どもの起業に際して資金を出した、など
• 結婚支度金：婚姻のための費用として渡した金銭

一方、「お小遣い」や「通常の生活費の補助」といった程度の贈与は、特別受益に当てはまらないとされるケースも多い。どちらに分類されるかは、金額の規模・時期・目的などを総合的に判断する必要があり、一概に断定できない点は理解しておきたい。

父が「この贈与は取り分の計算に戻さなくてよい」と意思を示していた場合は、その意思に従う（民法903条3項）。これを持戻しの免除という。

意思を確かめられる書面や遺言等を調べる。免除があるかと、遺留分を侵害していないかは、別に確認する。

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贈与の事実と目的を、何の資料で確認するか

贈与があったこと、金額、目的、父の意思を、資料で確かめる必要がある。家族の記憶が違うときほど、何を確認できるかを分けよう。

「500万円をもらった」「もらっていない」と食い違う場合は、振込記録や購入時の資料等を調べる。

遺産分割の話合いには、相続人全員の合意が必要だ。合意がまとまらないときは、家庭裁判所の調停で話し合う方法や、審判で判断を求める方法がある。

では、何が証拠になるのか。

• 通帳の出金記録・振込履歴
• 不動産購入時の売買契約書・登記簿謄本
• 贈与契約書（作成経緯・内容と他の資料を照らし合わせる）
• 贈与税の申告書（申告していた場合）
• 当時のメールやLINEのやり取り

一つの出金記録だけで、贈与の相手や目的まで決まるとは限らない。契約書、入出金、当時のやり取りを照らし合わせ、分かることと分からないことを整理しよう。

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三つの「10年」を混ぜない。遺産分割・遺留分・贈与の対象期間

亡くなってから10年を過ぎた分割では、原則として、特別受益・寄与分を反映した取り分ではなく、法定相続分や指定相続分を基準にする（民法904条の3）。寄与分は、遺産を守り増やす特別な貢献に応じて取り分へ上乗せする額だ。

10年以内に家裁へ分割を請求した場合や、満了前6か月以内に請求できないやむを得ない事情があり、その事情がなくなって6か月を過ぎる前に請求した場合は、例外となる。2023年4月1日前の相続の経過措置も確認する。相続人全員が合意すれば、10年後も贈与等を考慮した分け方はできる。

遺留分では、相続人への一定の贈与を計算に入れる期間が、原則として相続開始前10年間とされている。双方が遺留分を害すると知ってした贈与等は、別の確認が必要だ（民法1044条）。

さらに、遺留分の請求権には相続開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年という別の制限がある。兄弟姉妹には遺留分はない。「贈与から10年たてば全部無関係」とまとめない。

修平と奈緒の場合も、父の死亡日、500万円の贈与日、分割の進み具合を別々に書く。特別受益の計算で調整するのか、遺留分によるお金の請求が問題なのかによって、条件と期限が変わる。遺留分の請求が別に成立する場合まで、持戻しだけの説明で「現金の支払いは絶対にない」と結論づけない。

読者が今すぐ動けるアクション3つ

最初に、贈与の記録、不動産の取得記録、父の意思を調べよう。

1. 必要な期間の通帳・振込履歴を集める

いつからの記録が必要かは、贈与の時期や争点による。一律に10年分あれば十分とは限らない。

誰へ、いつ、いくら動いたかを表にする。古い取引履歴も、金融機関から取り寄せられるか確認しよう。

2. 不動産登記簿で「名義と取得時期」を確認する

法務局で登記事項証明書を取得すると、その不動産を誰がいつ取得したかがわかる。親の資金援助で子どもが買った不動産は、持ち戻しの対象になりうる。購入時期と親の資金移動を照らし合わせるのが有効だ。

3. 亡くなった人の意思表示を遺言書で確認する

遺言書の中に「この贈与は持ち戻しを免除する」と記載があれば、状況は大きく変わる可能性がある。公証役場（公正証書遺言の場合）または法務局（自筆証書遺言の保管制度）で確認できる。遺言書の検索は相続人であれば請求可能だ。

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次に確認する制度は、関連ガイドから探せる。

ほかにも確認する手続がある場合は、寄与分・特別受益・特別寄与料の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

生前贈与は必ず遺産分割で「持ち戻し」されますか

すべての生前贈与が持ち戻しの対象になるわけではない。民法903条1項は、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与を特別受益と定めている。通常の生活費や小遣い程度の贈与は対象外とされる場合がある。また、亡くなった人が持ち戻しを免除する意思表示をしていた場合（同条3項）は、持ち戻しが認められないこともある。

「返せ」と言われたとき、現金を実際に返還しなければなりませんか

特別受益の持ち戻しは、現金を物理的に返還する手続きではない。遺産総額に贈与額を加算して計算し直し、贈与を受けた相続人が受け取れる遺産の取り分が減額される仕組みだ（民法903条）。贈与等が計算上の相続分を超える場合も、持戻しだけから自動的に超過額の返還義務が生じるわけではない。遺留分等による別の請求は分けて確認する。

遺留分侵害額請求の期限はいつまでですか

相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間、請求権を行使しないと時効で消滅する。相続開始から10年を過ぎたときも同様だ（民法1048条）。知った日と亡くなった日を分けて確認する。

遺産分割協議がまとまらない場合、どうすればよいですか

相続人全員の合意が得られない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができる（家事事件手続法244条）。調停でも合意が成立しない場合は、審判手続きに移行し、裁判所が分割方法を決定することになる。なお、遺産分割協議自体に法律で決められた期限はないが、相続税の申告期限（相続が始まったと知った日の翌日から10ヶ月以内）は存在する。

生前贈与に贈与税がかかっていれば、特別受益の主張は防げますか

贈与税を適切に申告・納付していたとしても、それだけで特別受益の主張を防ぐことはできないとされている。贈与税と特別受益は別の制度であり、税金を計算するときの処理と相続における計算方法は連動しない。ただし、贈与税の申告書は「贈与があった事実」の証拠にはなりうるため、特別受益の存在を証明する材料になる場合がある。

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奈緒は住宅購入時の資料と父からの振込記録を探し、修平は自分への援助も含めて表を作った。500万円という額が動かないとしても、その目的、家計の状況、父の意思を見ないと計算の前提は決まらない。二人は、まず「贈与があったこと」と「特別受益に当たること」を分けて確認することにした。

「今すぐ500万円を返せ」から、「何を前渡しとして考えるべきか」へ。問いを変えると、奈緒は現金を用意できないと怯えるだけではなく、修平も怒りだけで迫るのではなく、同じ資料で分け方を考えられる。納得できない点が残るなら、証拠と期限を整理して調停等へ持ち込む。制度の計算を知ることは、話合いで本当に確認すべき点を絞る助けになる。

この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の判断は、家族関係、贈与・購入・入出金の記録等を示して、弁護士・税理士等へ確認しよう。