相続対策ガイド
相続サービスご案内
印鑑を押す場所だけ、付箋が貼ってある。
兄から届いた遺産分割協議書をめくる。実家も預金も兄が取得する案なのに、財産の一覧は入っていない。添えられたメモには「手続があるので早めに」。返送用封筒まで用意されていると、あとは押して送るだけのように見える。
だが、分からないまま押す必要はない。長男であること、通帳を持っていること、葬儀を取り仕切ったことだけで、全遺産を取得する優先権は生じない。署名する前に、誰が相続人か、遺言があるか、財産と債務は何か、どんな取引があったか、分割案の根拠は何か。この五つを確かめよう。
兄が家を守ってきたことと、法律上の取り分
「実家を守ってきたのは自分だ」。そう言われると、遠方で暮らしていた側は言葉を返しにくい。世話になった事実まで否定したいわけではない。それでも、家族への感謝と、協議書の内容への同意は分けて考えてよい。
民法900条では、同順位の子の法定相続分は原則として均等だ。長男・次男という順番による優先はない。一方、有効な遺言があったり、共同相続人全員が合意したりすれば、法定相続分と違う配分になる。特別受益や寄与分によって、具体的な取り分が調整される場合もある。
寄与分は、被相続人の財産の維持・増加に対する特別の貢献を考慮する制度だ。同居した、葬儀を担った、という事情だけで当然に全財産を取得できるわけではない。生前の援助も、目的や金額などによって特別受益に当たるかを確かめる。「長男だから」の次に、どの事実と制度を根拠にしているのかを聞きたい。
署名の前に、五つの資料をそろえる
1 誰の合意が必要なのか
まず、戸籍で共同相続人を確認する。被相続人の出生から死亡までの戸除籍、相続人の現在戸籍などを集め、相続順位や代襲の有無も調べる。必要な戸籍の範囲は家族関係によって変わる。
「普段、実家に来ていた人」だけを並べても、相続人の確認にはならない。前の婚姻で生まれた子や、先に亡くなった子の代襲者などがいる場合もある。必要な相続人を除いたまま、遺産分割協議を成立させることはできない。
2 遺言の有無と、その全文
兄が「親がそう言っていた」と話しているのか、実際に遺言書があるのか。この違いは大きい。あるなら、一部分の説明だけでなく全文を確認する。
自宅の書類を確認するほか、公証役場での検索や、法務局の自筆証書遺言書保管制度の照会も検討する。封印された遺言書を見つけた場合は勝手に開封せず、検認等の手続を確認しよう。
遺言を探すことは重要だが、「絶対に存在しない」と証明できるまで、資料収集や相談も止める必要はない。確認できた範囲と未確認の範囲を分けて、並行して進めればよい。
3 財産だけでなく、債務も載った一覧
預金、不動産、株式、保険、貸付金。借入れ、保証債務、未払税金。分ける話をする前に、何を把握しているかを一覧にする。残高証明書、登記事項、証券会社の資料など、数字の根拠も付けたい。
一覧に挙げることと、すべてを遺産分割の対象にすることは同じではない。保険金などは契約や受取人によって扱いが違い、債務の負担も別に確認が必要だ。「兄が借金を引き受ける」と相続人間で決めただけでは、債権者との関係まで当然に変更できない。
協議書に具体的に書かれていない財産も安心して放置できない。「その他一切の財産」「後日判明した財産」といった条項があれば、その対象や効果を確認する。土地と預金の欄だけを読んで押印せず、最後まで目を通そう。
4 死亡前後に動いたお金の記録
通帳の最後の残高だけでは、途中の動きが見えない。死亡前後の払戻し、送金、名義変更、売却、費用の支出を、日付・金額・資料で並べてみる。
最高裁平成28年12月19日大法廷決定は、共同相続された普通預金・通常貯金・定期貯金について、相続開始と同時に当然に相続分で分かれるのではなく、遺産分割の対象になるとした。通帳を保管している人が、そのまま預金の取得者になるわけではない。
払戻しがあっても、直ちに使い込みとは決めない。本人のための医療費だったのか、贈与だったのか、説明のつかない送金なのか。取引履歴、払戻伝票、領収書、送金先を確認する。資料を求めるときは「全部おかしい」より、「この口座の、この期間の払戻しについて、使途と資料を確認したい」と具体的に伝える方が話を進めやすい。
5 分割案の数字と、負担の根拠
実家は兄が取得し、代わりに自分へお金を払う案なら、実家をいくらと評価したのかが重要になる。固定資産税評価額、相続税評価額、売却を想定した価格は、同じ数字ではない。
評価の方法と基準日、各人の取得財産、代償金の金額・支払時期、費用の負担を確認しよう。協議書に評価額を書かなければ直ちに無効、という意味ではない。何を根拠に、その条件へ同意するのかを判断できるようにするためだ。
原本の保管者を記録し、関係者が同じ写しを参照できるようにしておく。付箋のある欄へ進む前に、こうした根拠を見られる状態にしたい。
確認した結果によって、次の手段が変わる
協議で決める財産が残っている場合
遺言がなく、または遺言だけで全財産の帰属が決まらず、協議で分ける必要があるなら、共同相続人全員で合意を目指す。一人が作った協議書は、他の相続人が同意する前から決定事項になるものではない。手順は遺産分割協議の進め方も参照してほしい。
長男へ全財産を相続させる遺言がある場合
遺言の方式、本人が作ったものか、作成時の遺言能力などを確認する。問題があると考えるなら、具体的な資料に基づいて効力を検討する。
有効な遺言でも、子や配偶者など遺留分を持つ相続人は、侵害額の金銭請求を検討できる。無効の主張と遺留分の請求は別の問題で、前者の決着を待つ間に後者の期間を過ぎないよう注意が必要だ。取得差の考え方は法定相続分・特別受益・遺留分の整理で確認できる。
生前贈与や使途不明金がある場合
生前贈与は、目的・時期・金額、持戻し免除の意思表示、遺留分への影響を調べる。贈与があったというだけで、現在の分割案が妥当だとは決まらない。
死亡前後に引き出されたお金も、今ある預金の分割とは区別する。死亡後に遺産が処分された場合には、民法906条の2により、所定の同意の下でその財産が分割時にも存在するとみなす仕組みがある。共同相続人が処分した場合、その処分した本人の同意は不要とされている。
この規定を死亡前の出金へそのまま当てはめることはできない。不当利得や不法行為による返還・賠償請求など、別の整理が必要な場合もある。遺産を独り占めされたときの証拠と請求を参考に、いつ、誰が、何を動かしたのかを整理して相談しよう。
返事が来なくても、待ち続ける必要はない
資料を求めても返ってこない。分割案への質問に答えず、署名だけ催促される。直接の話合いで進められないなら、家庭裁判所の手続を検討できる。
遺産分割調停は、共同相続人の一人または複数が、他の相続人全員を相手として申し立てる。事情や資料、希望する分け方を確認しながら合意を目指し、不成立となれば審判へ移行する。
ただし、遺言の効力、財産が遺産かどうか、使途不明金の返還義務などは、別の調停・民事訴訟が必要になる場合もある。調停へ行けばすべてが同じ手続で決まる、と考えず、争っている財産と問題を分けておきたい。
「相続税の期限だから」には、税の手続で対応する
返送を急かすメモには、相続税の期限も書かれているかもしれない。期限への対応は必要だが、不明な協議書へ同意することだけが方法ではない。
国税庁は、未分割のまま申告する方法を案内している。申告が必要な場合は法定相続分等で計算し、後の分割に応じて修正申告や更正の請求を検討する。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例には未分割時の制約と後日適用の手続があるので、税理士と確認したい。
相続放棄、遺留分、相続登記などにも別々の期限がある。協議書への返事を保留することと、必要な手続を放置することは分けて考えよう。
返送用封筒を閉じる前に
最初の返事は、分割案への賛否を言い切るものではなくてもよい。「財産一覧と評価の根拠、死亡前後の取引資料を確認してから回答したい」。必要なものを具体的に伝え、やり取りを残す。
すでに署名してしまった場合も、「嫌になったので撤回する」だけで元に戻せるとは限らない。協議書、説明を受けた記録、後から分かった事実を持って弁護士へ相談してほしい。
付箋は、印鑑の場所を教えてくれる。けれど、その条件に納得してよいかまでは教えてくれない。迷っているなら、押す前の今、手元の書類を見てもらおう。
公的資料・判例
よくある質問
長男だから家や預金を優先して相続できますか
長男という身分だけによる優先権はない。ただし、有効な遺言、全員の合意、特別受益や寄与分などによって取得結果は変わる。
遺産分割協議書への署名を保留できますか
内容や根拠を確認できない段階で署名する必要はない。確認したい財産・評価・取引を具体的にして資料を求めよう。税などの期限への対応は別に進める。
通帳を長男が持っていると預金も長男のものですか
通帳の保管と取得する権利は別だ。共同相続された預貯金は原則として遺産分割の対象になるため、残高と取引履歴、遺言などを確認する。
話合いを拒否されたらどうしますか
記録が残る方法で資料と回答を求め、合意できなければ遺産分割調停を検討する。遺言の効力や財産の帰属、返還請求は別の手続が必要になる場合もある。
相続税の申告期限までに分割できなければ署名すべきですか
未分割のまま申告する方法がある。申告が必要な場合は法定相続分等による計算や特例の扱いを税理士と確認し、税期限だけを理由に不明な協議書へ同意しないようにしたい。
本記事は一般的な情報提供です。相続人、遺言、財産・債務、取引、相続開始時期や合意内容によって対応は異なります。期限や争いがある場合は、原資料を示して弁護士・税理士等へ確認してください。
