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生前贈与をしても、将来の相続税が必ず減るとは限らない。贈与の合意と実行、今の贈与税、相続時に加える額を分けて確かめよう。
2024年から、暦年課税で相続時に加える対象期間が段階的に延びた。一方、相続時精算課税には年110万円の基礎控除が加わった。同じ110万円でも、選ぶ制度で、その後の計算は違う。
父の卓郎は、息子の創へ毎年110万円を振り込んでいる。創は入金を知っているが、父は「相続税から全部外せるはず」と思っていた。娘の知世は、父自身の生活費と自分への配分も知りたいと話した。以下は説明用の架空の家族で、贈与税と将来の相続税を分けて考える。
暦年課税と相続時精算課税では、同じ110万円という数字でも制度と亡くなった時の計算が異なる。贈る前に、二つの方式と本人の生活資金を比べる。
まず、贈らなかった場合の税額を知る
「相続税の最高税率は55％」。この数字だけを見れば、財産の半分以上を取られるように感じるかもしれない。だが、遺産総額へ一律に55％を掛ける計算ではない。
基礎控除を引いた課税遺産総額を、法定相続分で仮に分けてから税率を当てる。額が大きい部分ほど高い税率になる。
最高55％は、仮の一人分の取得金額が6億円を超える部分の税率だ。総財産へ一律に掛ける割合ではない。
贈与した方がよいかを考えるなら、最初に現在の財産と相続人を基に試算したい。相続税がどの程度見込まれるのか、生活費や介護費をいくら残す必要があるのか。そこが分からないまま、毎年の振込額だけを決めるのは順序が逆だ。
卓郎の預金3,000万円のうち、当面の生活・介護等へ1,500万円を残すと仮定しよう。差額は1,500万円だ。
年110万円を五年なら550万円を贈り、残りは950万円。ただし、収入やほかの支出を置かない資金の仮計算にすぎない。550万円全部が相続時の課税価格から外れる、または税額が550万円減る、という例ではない。
口座へ送ったことと、贈与の合意
「子のために貯めている」と「子にあげた」は、よく似ている。だが、まだ親が自分のお金として管理し、子には何も伝えていないなら、贈与があったのかという確認が必要になる。
贈与は、無償で与えるという申し出に、相手が受け入れることで成立する（民法549条）。
合意が成立したか、送金等で約束を実行したか、相続時に誰の財産と判断されるかは、分けて確かめよう。
- 何を、いつ、誰へ贈るという合意があったか
- 送金、名義書換え、引渡しをどのように行ったか
- 通帳・印鑑・カードなどを誰が管理し、誰の判断で出金したか
- 利息、配当、賃料、払戻金を誰が受け取ったか
- 必要な贈与税申告や制度選択の届出を行ったか
契約書や申告書は大切な資料だが、一枚あればすべて決まるわけではない。反対に、親が通帳を保管していたという一点だけで、必ず親の財産になるとも限らない。未成年への贈与なら、法定代理人がどのように受諾・管理に関わったかも確認する。
実態の確認は生前贈与の証拠と管理実態、家族の口座については家族名義預金の判断要素で詳しく扱っている。記録を整えるのは、見た目を作るためではなく、実際に何をしたかを説明できるようにするためだ。
二つの制度の、同じ110万円を比べる
暦年課税と相続時精算課税。名前は堅いが、今の贈与税と将来の相続税をどうつなぐかという違いがある。
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 年110万円の基礎控除 | 贈与を受ける人が一年に暦年課税で受けた贈与の合計から控除 | 2024年以後、贈与を受ける人が一年に精算課税で受けた贈与について控除。特定贈与者が複数なら按分 |
| 贈与税の計算 | 基礎控除後の額に累進税率（10〜55％）。一般税率・特例税率の区別がある | 基礎控除後、特定贈与者ごとの累計2,500万円の特別控除を使い、残額へ20％ |
| 相続時の加算 | 受け取る人と期間などの条件に応じて贈与時の価額を加算。110万円以下の贈与も対象になり得る | 2024年以後は原則として年110万円の基礎控除後の贈与価額を加算 |
| 制度の選択 | 精算課税を選択していない贈与者からの贈与は原則としてこちら | 届出が必要。一度選択した贈与者について暦年課税へ戻れない |
同じ制度で贈る人を増やしても、110万円の基礎控除が、その人数分に増えるわけではない。
別の贈与者について暦年課税と精算課税を使い分けているなら、各制度の枠を分けて計算する。まず、贈与者ごとの制度を一覧にしよう。
暦年課税では、「贈与税がゼロ」の先に加算がある
年110万円以下で贈与税の申告が不要だった。それでも、相続税の計算に加えることはある。税目と時点が違うからだ。
国税庁の案内では、相続・遺贈（遺言で財産を渡すこと）や相続時精算課税に係る贈与などによって財産を受け取った人について、亡くなった人から対象期間内に受けた暦年課税の贈与を加算する。期間は、相続が始まった日によって次のように変わる。
- 2026年12月31日まで：相続開始前3年以内
- 2027年1月1日〜2030年12月31日：2024年1月1日から亡くなった日まで
- 2031年1月1日以後：相続開始前7年以内
相続開始前3年を超える部分には、その部分の贈与価額の合計から、総額100万円を引く扱いがある。
毎年100万円ではなく、贈与税の年110万円とも違う数字だ。加算対象の贈与について贈与税を既に納めていれば、相続税の計算で控除する仕組みもある。
孫へ贈る場合も、「孫だから必ず対象外」とは決められない。死亡保険金などのみなし相続財産を取得すれば、加算の対象になる場合がある。誰が何を取得するかまで確認したい。
過去の振込履歴を確かめるときは、生前贈与加算の経過措置（新しい制度に切り替わるときの特別な扱い）を参照してほしい。複数人からの贈与は110万円を誰ごとに数えるか、毎年続ける場合は定期贈与と加算の注意点も確認しておこう。
創は、父からの110万円が贈与税0円かどうかと、相続時に加えるかどうかを、別の欄に記録することにした。
知世も、将来の遺産分割の特別受益や、最低限の取り分である遺留分は、税の控除と分けて確かめる。民事上の対象・期間には別のルールがある。
精算課税の2,500万円は、相続税まで消す枠ではない
精算課税を選べるのは、原則として、贈与年1月1日に60歳以上の父母・祖父母等からの贈与だ。受け取る側は、同日に18歳以上で、贈る人の直系卑属である推定相続人、または孫という条件がある。
直系卑属は、子や孫等をいう。住宅取得等資金の特例には、年齢条件の例外がある。
2024年以後の精算課税では、まず年110万円の基礎控除を使う。同じ年に複数の特定贈与者から受けたなら、その110万円を贈与額の割合で分ける。
残額から、特定贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除を使い、それでも残る額へ20％を掛ける。特定贈与者とは、この制度を選んだ相手のことだ。
2024年以後に一人の特定贈与者から1,000万円を受け、必要な控除を使えるなら、贈与税は0円になり得る。
それでも、110万円を引いた890万円は、原則としてその人の相続時に加える。2,500万円は贈与税の特別控除であり、将来の相続税まで非課税にする枠ではない。
2024年以後、卓郎から創へ、その年の贈与は1,000万円だけ。精算課税を初めて選び、届出と期限内申告を済ませ、控除の条件を満たす仮例だ。
1,000万円 − 110万円
＝ 890万円
2,500万円の枠のうち890万円を使えば、
この年の贈与税は0円。
特別控除の残りは1,610万円になる。
この贈与から原則890万円を加える。
贈与税で使った特別控除を、そのまま相続税でも引くわけではない。
複数の特定贈与者がいる場合、過去に特別控除を使った場合、2023年以前の贈与等は前提が違う。890万円は加算する財産の価額で、相続税の税額ではない。
2023年以前の精算課税による贈与には、この年110万円の控除はない。過去の贈与と2024年以後の贈与を分け、原則として贈与時の価額で相続税に加算する。既に納めた精算課税の贈与税相当額は相続税から控除し、控除しきれない場合は申告により還付されることもある。
申告が不要でも、最初の届出まで不要とは限らない
2,500万円の特別控除を使うには期限内申告が必要だ。一方、2024年以後の精算課税の贈与が年110万円以下なら、贈与税の申告が不要となる場合がある。この二つを、制度を初めて選ぶときの届出と混ぜないようにしよう。
初めて選ぶときは、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、必要書類と「相続時精算課税選択届出書」を提出する。年110万円以下でも、この届出は必要だ。
選んだ贈与者については、撤回して暦年課税へ戻れない。送金後に慌てて決めず、選ぶ前に試算しよう。
詳細は相続時精算課税の110万円・届出・計算と、国税庁の計算例で確認できる。
卓郎が創へまとまった1,000万円を渡す案を比べるなら、先の五年間550万円とは別案として試算する。精算課税の仮例で贈与税0円でも890万円が原則加算対象になり、父の残る預金も減る。制度は財産を生前に渡しつつ贈与税と相続税を通じて課税する仕組みであり、2,500万円の財産を税から消す制度ではない。
振り込む前に、残すお金も決めておく
制度だけ比べても、どちらが得かは決まらない。贈与者の年齢、財産の規模、値動きや収益、相続人の構成、将来の税負担によって結果が変わる。相続がいつ始まるかは決められないので、時期を変えた複数の試算も役に立つ。
- 贈与する側の生活費・介護費・納税資金を確保する
- 財産、取得価額、含み益、収益、過去の贈与を整理する
- 贈与税と将来の相続税を合わせ、二つの制度を比較する
- 合意、送金、管理、使ったり収入を得たりした記録と届出・申告を整える
- 住宅・教育・結婚子育て資金や配偶者控除などの特例は、利用できる時期と個別条件を確認する
特例には期限や改正がある。以前使えたという記憶だけで今も申し込めると考えず、贈与を行う時点の案内を確認しよう。実際の進め方は生前贈与の契約・振込・管理・申告にまとめている。
卓郎と創は、今年渡す金額、父が残す預金、過去の履歴と課税方式を並べることにした。知世への配分も本人の希望と民事のルールで確認する。仮の残り950万円を使い切る前提にせず、税と生活の両方から実行額を選ぶ。
公的資料・根拠
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よくある質問
毎年110万円以下なら相続税にも加算されませんか
暦年課税の贈与税がかからなくても、取得者や期間などの条件により相続税へ加算することがある。贈与税の基礎控除と相続税の加算は別に確認する。
相続時精算課税の2,500万円は非課税枠ですか
贈与税計算上の特別控除であり、相続税まで非課税になる枠ではない。2024年以後は原則として年110万円の基礎控除後の贈与価額を相続時に加算する。
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暦年課税と相続時精算課税はどちらが得ですか
財産額、贈与の時期、値動き、相続人、将来の税負担によって変わる。贈与税だけでなく相続税も合わせて試算し、贈与する側に必要なお金も確保したい。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。贈与日、死亡日、申告状況、合意や財産管理の実態によって結論は変わる。具体的な判断は、税理士・弁護士へ資料を示して確認しよう。
