相続対策ガイド
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預金の残高は分かった。実家の評価資料も届いた。それでも申告書を前にすると、この財産をどの欄に、いくらで書くのか迷う。相続税を自分で申告するときの難しさは、書き写す作業より、その数字と扱いを決めるところにある。
相続税の申告は本人が行える。税理士への依頼が必須というわけではない。ただし、自分で進めやすいかは、遺産額だけでなく財産の種類、特例、家族の協力、期限までの時間で判断したい。分からない項目を残したまま完成を急ぐより、難しい部分を早めに見つけることが大切だ。
自分で申告する前に、申告が必要か確認する
遺産に係る基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。各人の課税価格の合計額が基礎控除以下なら、原則として申告は不要だ。たとえば、法定相続人が二人の場合は4,200万円となる。
ただし、預金と不動産の見た目の合計だけで判断できない。保険金や退職手当金、名義財産、過去の贈与などの扱いを確認し、控除できる債務・葬式費用や非課税枠も正しく計算する。相続放棄や養子がいる場合の法定相続人の数にも、税法上のルールがある。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使った結果、税額がゼロになる場合は、申告が必要になる。「最終的な税金がゼロ」と「申告しなくてよい」は同じではない。
自分で進めやすいかを判断する五つのポイント
- 相続人と取得する財産が明確で、必要な資料を共有できる。
- 預金などが中心で、財産の評価方法を資料とともに説明できる。
- 過去の贈与、名義預金、使途不明の出金などに未解決の疑問がない。
- 使う特例の要件と添付書類を確認できる。
- 期限までに調査・作成・見直し・納税の時間を確保できる。
上場株式でも、死亡日の価格を一つ調べればすべて終わるわけではない。土地の評価が申告の要否を左右する場合もある。財産額が基礎控除に近いほど、評価をおおまかに済ませることは避けたい。
複雑な土地、非上場株式、国外財産、事業承継税制、名義財産、未分割などがある場合には、税理士による確認を早めに検討する。全部を依頼するほか、評価や特例など一部の確認を相談できることもあるが、引受範囲は事前に確認する。
期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月が原則
通常は死亡の日を知っているため、その翌日から10か月以内に申告・納税する。相続開始を知った日が異なる場合もあるので、単に死亡日だけで一律に決めない。期限が土日・祝日等に当たる場合は、翌開庁日となる。
財産調査が終わらない、遺産分割が決まらない、税理士が見つからないといった事情だけで期限が自動的に延びるわけではない。必要な作業を並べ、評価で迷う項目は期限直前まで残さないようにする。
申告先も確認する。被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合、原則としてその住所地を所轄する税務署へ提出する。相続人が現在住んでいる場所の税務署とは限らない。
手順1：相続人、遺言、財産の範囲を確かめる
戸籍等で相続関係を確認し、遺言の有無を調べる。相続人に未成年者がいて利益相反となる場合などは、分割協議に特別代理人が必要になることもある。形式的に家族の代表者が全員分を決めればよいわけではない。
財産は、金融機関や証券会社の資料、不動産の登記・課税資料、保険の支払通知、借入れの資料などから一覧にする。名義だけで決めず、保険料を誰が負担したか、家族名義の預金を実際に誰が管理していたかも確認する。
遺産分割で話し合う財産の範囲と、相続税を計算する対象は同じとは限らない。相続人以外が受け取った保険金なども、契約関係に応じて税務上の確認が必要になる。
手順2：財産ごとに、評価の資料を集める
- 預貯金：残高証明、通帳、取引履歴、定期預金等の内容。
- 株式・投資信託：銘柄、口数、死亡時の保有資料、評価に用いる価格や価額。
- 土地・建物：登記、固定資産資料、公図や測量図、利用状況、賃貸借関係。
- 保険・退職手当：契約者、被保険者、保険料負担者、受取人、支払額。
- 債務・葬式費用：残高、請求書、領収書、費用の内容と負担者。
相続税の評価は、相続税法や財産評価基本通達等に従う。不動産の売却査定額をそのまま入れたり、株式や投資信託を同じ計算で処理したりしない。国税庁の手引きや評価明細書を使い、どの資料からその額を出したかを残す。
相続税のための資料と、申告書に添付しなければならない資料は区別する。提出しない資料でも、評価を裏付けるものは保存しておく。
手順3：分割と特例を確認する
誰が何を取得するかで、使える特例や各人の税額が変わる。小規模宅地等の特例では土地の利用状況と取得者の条件、配偶者の税額軽減では分割等の条件を確認する。「実家だから」「配偶者だから」というだけで、自動的に適用されるものではない。
遺産が未分割でも申告・納税は必要だ。未分割の財産は法定相続分等に従って取得したものとして計算し、その財産について配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使えないのが原則となる。
後から分割して特例を使うには、分割見込書などの手続や期間を確認する。分割後の更正の請求にも期限があるので、単に「あとで直せる」と考えない。詳しくは相続税の未分割申告で説明している。
手順4：申告書と添付書類を作る
相続が開始した年に対応する国税庁の様式と手引きを確認する。相続人、財産、債務、取得割合、税額の計算を相互に照合し、財産の一覧と申告書の数字が一致するかを確かめる。
本人確認や相続関係の書類、遺言・協議書、特例に必要な添付資料などは、手続と適用制度ごとに確認する。ネット上の一覧一つで全員同じ添付書類になるわけではない。
共同で提出できる場合でも、各人の税額と申告内容を確認する。ほかの相続人の財産取得や贈与の情報が不明なら、空欄を推測で埋めず、資料の照会や専門家への相談を行いたい。
手順5：提出と納税を、それぞれ確認する
申告書を提出しても、納税が自動的に完了するわけではない。各人の納付額と納付方法を決め、期限内に支払える資金を確保する。提出した書類の控え、提出したことが分かる記録、納付の記録を保存しておく。
相続税は金銭での一括納付が原則だ。不動産が多く現金が少ない場合は、売却や資金調達、延納・物納の要件を早く確認する。延納や物納は自由に選べる支払い方法ではなく、要件と期限内の申請がある。
誤りが見つかったら、発見した時期と内容を記録する
期限前に誤りを見つけた場合は、正しい内容で期限内に申告する。期限後に税額が不足すると分かった場合は修正申告と追加納付を検討し、多すぎた場合は更正の請求ができるか確認する。
未申告、財産漏れ、評価の誤り、分割が後で成立した場合では、必要な対応が異なる。延滞税や加算税の扱いも、申告や調査の時期などによって変わる。何が、いつ分かったかを資料とともに整理して相談する。
本人申告と、他人の申告の代行は分けて考える
自分の申告をすることと、他人の求めに応じて税務代理・税務書類作成・税務相談を業として行うことは別だ。税理士法の業務制限は、有料の場合だけのものではない。「無料で頼むから大丈夫」とは判断せず、具体的な税務判断を依頼する相手と範囲を確認する。
家族で資料を集めて共有することと、誰かの申告内容を専門家として判断・代行することを混同しない。難しい評価や特例は、本人申告の途中でも税理士に相談できる。
自分で行う範囲を、途中でも見直してよい
最後まで全部自分で行うことを目標にする必要はない。資料収集は自分で進め、判断が難しい部分に支援を使う方法も考えられる。費用の比較は相続手続の費用を参考に、どこまで確認してもらえるかを相談したい。
判断の目安は、申告書の空欄が埋まったかではなく、財産の範囲・評価・特例・各人の税額を資料で説明できるかだ。分からない点の一覧と期限を持って相談すれば、残る作業を具体的に決めやすくなる。
公的資料・根拠
よくある質問
相続税は必ず税理士に依頼しなければなりませんか
本人が申告でき、依頼は必須ではない。財産評価、特例、資料の確かさ、期限までの時間から、自分で対応できる範囲を判断する。
税額がゼロなら申告しなくてよいですか
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例によってゼロになる場合などは、申告が必要になる。特例適用前の判定と分けて確認する。
遺産分割が決まるまで申告を待てますか
原則として待てない。未分割の財産は法定相続分等で取得したものとして期限内に申告・納税し、分割後の修正や特例の手続を確認する。
申告先は自分の住所地の税務署ですか
被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合、原則としてその住所地を所轄する税務署だ。相続人の住所地とは限らない。
書類を提出すれば納税も終わりますか
提出と納付は別に確認する。各人の税額、納付方法、資金を確認し、期限内に納税する。
本記事は一般的な情報提供です。個別の対応は、相続開始日、財産・家族関係の資料を示して弁護士・税理士等へ確認してください。
