遺産分割で現金が少ないときは？代償金に使うお金と売却後の手取りを比較

家に価値があっても、ほかの相続人へ払う現金があるとは限らない。財産をそのまま分ける、家を受け取る人がお金で調整する、売って分ける、共有する。それぞれを、支払資金と取得後の生活まで含めて比べよう。

圭介・佳奈・亮は、現金の少ない遺産を分ける架空のきょうだいで、金額も説明用だ。

母の遺産を整理した長男の圭介は、実家を残したいと思った。妹の佳奈は別の場所で住宅を購入する予定があり、弟の亮は教育費に使う現金を希望している。父はすでに亡く、相続人は三人だけだ。母の財産は実家が中心で、通帳の残高は多くなかった。

財産を細かく分けると、使いにくくなることがある。そのため、一人が受け取ってほかの人へ代償金を払う方法や、売ってお金で分ける方法がある。

代償金は、遺産を多く受け取る人から、ほかの相続人へ渡す調整のお金だ。圭介たちは「家があるから同じ額を渡せる」と決めず、誰がいついくら必要かを並べることにした。

3,100万円の遺産でも、3,100万円を使えるわけではない

分割時の実家の価額を3,000万円、預金を100万円、合計3,100万円とする。遺言、借金等、特別な贈与や貢献による取り分の調整はない。各人が法定相続分の3分の1相当を受け取ることを目指す説明例だ。

相続税の評価や、実際の売却額が、同じ3,000万円になるとは限らない。

計算上の一人分は約1,033万3,333円。でも、預金を三等分するだけなら、各約33万3,333円だ。

残る価値は家の形で存在する。家を誰が受け取り、ほかの二人へどの財産やお金を渡すかを決める必要がある。端数は、実際の合意で調整する。

預金100万円を、すべて自由に分けられるとも限らない。母の未払の借金等、管理費、税、立替分を区別しよう。

葬儀費用も、法律上誰が負担するかと、相続税で控除できるかは別の話だ。分けた後でお金が足りなくならないよう、支払予定を先に確認する。

佳奈と亮は、家の3分の1の持分と、住宅購入や教育費に使える現金が同じでないことを圭介へ伝えた。圭介も、家を受け取った後に税や修理を負担しながら、どこまで支払えるかを確かめる必要がある。

現物分割で調整できる財産が、他にあるかを確認する

現物分割は、家、土地、預金、株式等をそのまま割り当てる方法だ。複数の財産があれば、用途や価額に合わせて組み合わせることができる。ただし、家3,000万円と預金100万円だけという例では、現物を割り振るだけで三人を同額にするのは難しい。

一つの土地を分けて登記する分筆でも、道路への接し方や形、建築制限、測量費、分けた後の価値を確認しよう。

家を残したまま面積だけ三等分しても、それぞれが使える土地になるとは限らない。預金も先に全部分けず、不動産の価額差を調整するために残す必要があるか考える。

圭介たちは、他の不動産や証券、借入れが本当にないかを調べることにした。受取人固有の死亡保険金がある場合も、遺産の預金と自動的に一つへ足して分けるのではなく、契約と権利、税の扱いを確認する。

代償分割は、家の価額より支払いに使うお金を確かめる

前の説明例で、圭介が家3,000万円を取得し、預金100万円は三等分する案だ。各人の預金は約33万円で、端数は合意で調整する。ここでは、取得する預金は代償金に充てずに残すとする。

① 取り分をそろえる計算
圭介：家3,000万円 ＋ 預金約33万円
− 代償金2,000万円
＝ 約1,033万円
佳奈と亮：各預金約33万円 ＋ 代償金1,000万円
＝ 各約1,033万円

② 圭介が支払えるか
用意する代償金 計2,000万円
− 自己資金 600万円
＝ 1,400万円の不足

不足分を融資等で用意できるかは、別に確かめる。家の価額だけで融資が必ず受けられるわけではない。収入、返済、担保、金融機関の条件を確認しよう。

分割払いは、双方の合意と、確実に払ってもらうための備えを考える。各回の額、期日、遅れたときの扱い、担保等を決めよう。

受け取る人が、長く待つことを必ず受け入れなければならないわけではない。圭介の生活費と、家の税・修理費も含め、実行できるかを比べる。

代償金が払われなくても、それを理由に分割を自動的に解除し、最初からやり直せるとは考えない。支払請求や、強制的に回収するための執行等が問題になる。

だから、合意前の資金確認が大切だ。取得の登記を先に済ませるなら、支払との関係も検討しよう。

相続税の計算では、代償金を負担・受領したことを課税価格へ反映する。その額は、時価と相続税評価額の関係で調整する場合がある。代償金の額が、そのまま税額になるわけではない。

現金の代わりに、受け取った人自身が元から持つ不動産を渡すなら、渡す側の譲渡所得課税等も確認する。

換価分割では、売却の費用と転居も含めて比べる

家を売り、費用を精算してお金で分ける方法が換価分割だ。誰も利用しない、代償金を用意できない等の場合に候補となる。ただし、売る案がどの家族にも最も簡単、最も争いが少ないと一律には決まらない。

3,000万円で売れ、売却関係の費用が200万円なら、残るのは2,800万円。預金100万円を足すと2,900万円になり、三等分すると税引前で各約966万6,667円となる。

これは最終手取りではない。費用200万円は説明用で、仲介、測量、片付け等の金額は条件によって変わる。

不動産を売った利益である譲渡所得は、売却代金から取得費や譲渡費用等を引いて計算する。

原則として、母の取得費と取得時期を引き継ぐ。相続時の評価額3,000万円を、そのまま取得費にはできない。

相続税の一部を取得費へ足せる特例や、亡くなった人の自宅だった空き家を売る特例等には条件がある。期間、物件、受け取る人、ほかの特例との関係を個別に確認しよう。

圭介が住んでいた家なら、誰も住んでいない一定の空き家等を想定する特例を、そのまま使えるとは限らない。家を売る前に、建築時期、居住状況、売却先や価額、改修等の条件を税理士へ示す。特例の名前だけで税がゼロと見込まない。

最低売却価格、値下げ、売却期限、担当者、費用の立替えと報告、代金の保管・分配を合意する。圭介の転居先と時期も必要だ。佳奈と亮は、お金が必要な期日を伝えつつ、入金までの見込みを家族で確かめることにした。

共有を選ぶなら、持分と運用の両方を決める

共有は、複数人が家の権利の割合である持分を持つ方法だ。一緒に使う目的があれば、選択肢になる。

ただし、持分を得ても、佳奈の住宅代や亮の教育費に使える現金が生まれるわけではない。圭介が使い続ける条件と対価、税・修理、報告、買取りや売却を見直す時期も確かめよう。

家全体の売却は、原則として全員の同意が必要だ。一方、家の状態を保つ保存行為は一人でもでき、管理は原則として持分価格の過半数で決める。形や使い道を大きく変える変更等は、別の条件となる。

工事代が高いから全員同意、と金額だけで決めない。使っている共有者への特別な影響や、貸す場合の内容等も確認しよう。

共有者が亡くなると、その持分について次の相続が起きる。人数が必ず同じ割合で増えるわけではないが、誰が権利を持つか、どこへ連絡するかを改めて確認する必要がある。

まだ分割していない遺産の共有と、分割協議で共有すると決めた後とでは、共有を解消する手続も違う。共有の登記をしただけで、分割まで終わったと判断しない。

現金不足の相談と、税・登記の期限を並行して進める

相続税の申告が必要なら、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する。現金が少ない、分割が終わらないというだけで、期限は延びない。

未分割の財産は法定相続分等で受け取ったものとして計算する。納税資金と、必要なら延納等の条件も、期限前に確認しよう。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例には、未分割財産での制約がある。分割見込書と後の分割・更正の請求等を確認するが、この例に配偶者はいないので配偶者軽減は使わない。すべての家族に同じ節税額が生じると考えない。

相続登記の基本の期限は、自分のために相続が始まったことと、不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内だ。制度の施行前の相続には、経過措置もある。

特別な贈与や貢献による取り分の調整（特別受益・寄与分）には、相続から10年を過ぎた場合のルールと例外・経過措置がある。相続放棄等の期間も別に確かめよう。何年たっても同じ条件で話し合えるとは限らない。

協議で合意できなければ、資料を整理して家裁の遺産分割調停・審判等を検討する。圭介たちは、家の査定、資金調達、売却時の税、各人の必要時期を一覧へ残した。まだ結論は出なくても、比べるべき数字が具体的になった。

佳奈は住宅購入の支払時期を、亮は教育費の予定を、圭介は家を残す場合の収支を持ち寄る。価額があること、相続で受け継ぐこと、税を払うこと、今使える現金があることを分け、実行できる案を探していく。

ほかにも確認する手続がある場合は、不動産の登記・分割・処分の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

公的資料・根拠

• 国税庁：代償分割と相続税の課税価格
• 国税庁：相続した土地建物の取得費と取得時期
• 民法：共有・遺産分割等

よくある質問

現金が少なければ分割を急がなくてよいか

現金不足だけで税・登記・放棄等の期限は延びない。特別受益や寄与分（遺産を守ったり増やしたりする特別な貢献に応じて、相続の取り分に上乗せする額）の10年経過後のルールと例外・経過措置も確認する。

代償金を受け取ると贈与税になるか

遺産分割としての代償金は相続税の課税価格へ反映する。額がそのまま税額ではなく、評価と計算、合意内容等を確認する。別の贈与を同じ扱いにはできない。

一人が共有に反対したらどうするか

協議には全員の有効な合意が必要だ。現物・代償・換価等を比較し、合意できなければ調停・審判等を検討する。

換価分割で売ると相続税以外もかかるか

売却益について譲渡所得税等が問題になる。母の取得費・取得時期、売却費用、取得費加算や空き家譲渡特例等の条件を売却前に確認する。

分割が申告期限に間に合わなければどうするか

申告が必要なら未分割でも原則10か月以内に申告・納税する。特例の制約、分割見込書、分割後の修正申告（少なく申告した税額などを、自分で直す手続き）や更正の請求等を確認する。

本記事は一般的な説明である。相続人、遺言、財産・債務、価額、資金、税と各期限を資料で確認し、個別に判断する必要がある。