相続対策ガイド
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預金残高が少ないだけでは、使い込みと決まらない。出金ごとに、誰が、どんな権限で、何に使ったかを、取引履歴や領収書で確かめよう。
生前の出金か死亡後の出金かでも、使う制度と請求方法が変わる。
母が亡くなり、次女の明穂は通帳の出金に疑問を持った。通帳を管理した姉の千里は、施設と通院に使ったと話すが、明穂は合計が合わないと感じている。
架空の家族で考えよう。妹は返還を急ぎ、姉は介護の負担も理解してほしいと思っている。
まず取引履歴を確保し、出金日順に並べ、生前と死亡後を分ける。相手に尋ねるときも、対象の取引と求める資料を書面で示そう。
請求方法と時効は、出金ごとに確認する。
まず取引履歴と払戻資料を確保する
通帳の写しだけで使い道まで分かるとは限らない。金融機関へ取引履歴を請求し、払戻伝票、振込先、カード利用記録等も、取り寄せられるか確かめよう。
共同相続人、つまり同じ人の遺産を一緒に相続する人の一人でも、亡くなった人の口座の取引経過の開示を求められる。他の相続人全員の同意は必要ない。
預金の増減と理由を知り、金融機関の処理を確かめるための権利だ。ただし、請求の仕方や範囲等から権利の濫用といえる特別な場合は別になる。必要書類、対象期間、手数料、伝票の保存状況は金融機関へ確認する。
預金のほか、不動産、株式等、保険、現金と借金等も一覧にする。
相続が始まった時点の財産全体を確かめ、問題となる出金を分けていこう。
出金日順に、権限と使い道を整理する
取引履歴を入手したら、次の項目を一行ずつ整理する。
- 出金日、金額、ATM・窓口・振込等の方法
- 亡くなった人の死亡前か死亡後か
- 亡くなった人の判断能力、入院・入所・要介護の状況
- 払戻者・受取人を示す伝票、振込先、カード利用記録
- 支出目的と、領収書・請求書・家計簿等の裏付け
- 管理を任せた経緯が分かる委任状、メール、メモ
まとまった出金だけを追いがちだが、繰り返された少額の引出しも確認する。ただし、金額の大小だけで違法性は決まらない。
上の一覧では、「死亡前か死亡後か」を必ず記録しよう。次に使う手続を分ける手掛かりになる。
明穂と千里の架空の例。まず、資料で確認できたものを分ける。
施設・医療費 300万円
100万円。移動先の残高も調べ、同じ預金を二重に数えない。
500万円 − 300万円 − 100万円
＝ 100万円
未確認は、違法な取得が確定したという意味ではない。明穂一人の請求額とも限らない。
未確認の100万円も、説明がないだけで違法な取得と決まるわけではない。資料の不足、母の現金保管、本人の依頼や贈与等を調べる。
説明と資料で確認できた部分と、追加資料が要る部分を分けよう。
生前と死亡後で、確認することを分ける
生前の出金
生前の出金は、母自身が使ったのか、管理者へ任せていたのか、贈ったのか、当時の判断能力はどうだったかを確認する。
権限なく自分のために使ったなら、不当利得の返還や、不法行為による損害賠償が問題になる。不当利得は法律上の理由なく得た利益を返す問題、不法行為は故意・過失で他人の権利等を侵害した損害を償う問題だ。それぞれの条件を調べる。
「介護をしたから受け取ってよい」「通帳を預かっていたから自由に使える」は、それだけでは根拠にならない。出金ごとに、権限と使途を客観資料で確かめる必要がある。
死亡後の出金
死亡後に、共同相続人の一人が遺産を処分した場合を考える。民法906条の2では、条件を満たせば、その財産が残っているものとして遺産分割できる。
処分した相続人以外の、相続人全員の同意が必要だ。この方法の条件を満たさなければ、返還を求める訴訟等も検討する。
共同相続された普通預金等は、遺産分割の対象になる。
残った預金をどう分けるかと、処分済みの財産を誰が返す責任を負うかは、分けて整理しよう。
生活費、医療・介護・施設費、税金、葬儀費用を、費目ごとに領収書、請求書、介護記録等で確かめる。母のための正当な支出を、使い込みと同じに扱わない。
死亡後の葬儀費用等は、誰が負担するか、預金から出す権限や合意があったかも別に確認する。
相手への開示要求は、文書で、争点を絞って
取引履歴と払戻資料をある程度確保してから、相手への確認へ進もう。
先に口座、端末、書類の所在をめぐって対立すると、資料が移されたり失われたりするおそれがある。
対象口座、期間、出金を示し、使い道と裏付け資料を尋ねる。「全部使い込んだ」と決めつけず、確認したい取引を表にすると、争点を絞りやすい。
回答期限、求める資料、その後の話合いの方法も記録しよう。電話や対面なら、日時、参加者、説明をメモし、必要に応じて確認の書面を送る。
相手方の説明だけで領収書・請求書を確認しないまま進めると、後で争点が広がる。説明と資料は別物として扱う。
返還請求と遺産分割は別の問題だ。調停（裁判所で調停委員を交えて話し合う手続き）だけですべて解決できると考えて進むと、後から別の手続きが必要になることがある。遺産の使い込みを取り戻す方法と時効の整理も、この段階で確認しておきたい。
請求の方法は一つではなく、時効も一律ではない
使い込みへの請求は、出金の時期と内容によって根拠が変わり、時効も変わる。
- 不当利得返還請求：民法166条の消滅時効が問題になる
- 不法行為に基づく損害賠償請求：民法724条の期間が問題になる
- 亡くなった後の処分財産：民法906条の2により遺産分割で扱えるかを確認する
- 遺留分侵害額請求：民法1048条の期間を別に管理する
古い出金等には、改正前の民法や、新制度へ切り替わる時の特別な扱いが関わる場合もある。
「発覚から10年」等、一つの数字で決めない。古い出金ほど、資料集めと並行して早めに確認しよう。
親族が払い戻した場合も、民事上の返還責任と刑事責任は別に調べる。管理権限、親族関係、犯罪ごとの条件や親族間の特例が関わる。
「使い込み」と呼ぶだけで刑事責任は決まらない。刑事事件になると断定し、交渉の材料にすることも避けよう。
時効の問題が絡む場合、資料が不十分な段階でも相談を先延ばしにしない。取引履歴によって結果が変わる不当利得返還請求の考え方と、遺産を独り占めされた場合の取り戻し方・証拠・罰則も、請求方法を検討する前に読んでおくと整理しやすい。
明穂は「500万円を返して」から、未確認の100万円について日付と資料を示して尋ねる方法へ変えた。
千里も、自分が立て替えた支出と、母の預金から払った支出を分ける。介護の負担をどう評価するかと、出金の法的な権限は、別に確かめる必要がある。
相談へ持っていく資料
時効が問題になりそうなら、資料がそろうまで相談を待たない。分かった取引と、まだ取れていない資料を分けて持参しよう。
- 相続人関係図、戸籍、遺言書
- 財産目録、相続開始時の残高証明
- 取引履歴と出金一覧
- 払戻伝票、振込先、領収書、請求書
- 医療・介護記録、要介護認定、入退院・入所の記録
- 相手方とのメール、手紙、説明メモ
- 取得済み資料と、金融機関へ請求中の資料の一覧
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二人は、確認済み400万円と未確認100万円を分けた一覧を、相談に持参することにした。
未確認額が、そのまま明穂一人の請求額になるわけではない。誰が権利を持つか、相続分、時効、回収方法を調べ、取引ごとに進めよう。
ほかにも確認する手続がある場合は、財産調査・名義・使い込みの関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
残高が少なければ使い込みか
残高だけでは決まらない。出金した人、権限、受取人、本人のための支出かを取引ごとに確かめる。
取引履歴には相続人全員の同意が必要か
共同相続人の一人でも開示を求められる。金融機関の必要書類、期間、保存状況を確認する。
亡くなった後の出金は遺産分割で扱えるか
民法906条の2の条件を満たせば、処分財産を現存するものとして分割できる場合がある。無断出金の責任や返還の争いは民事請求も検討する。
どの資料を先に集めるか
取引履歴と払戻資料を確保し、出金日・金額・権限・使途を一覧にする。古い出金の時効は資料集めと並行して相談する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の判断は、相続関係、財産、契約、取引記録などの資料を示して弁護士・税理士へ確認したい。
