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遺言は本人の意思で書き直せる。ただし、新しい紙を加えただけで、古い遺言がすべて消えるとは限らない。
新旧の原本を並べ、残す条項と撤回する条項を確かめよう。誠夫たちは架空の家族で、人物・金額は説明用だ。
誠夫は、自宅を長男の圭に渡す遺言を作っていた。その後、妻の裕子が一人で暮らす可能性を考え、自宅は妻に残したいと思い直す。
長女の真理は「預金の指定まで消えるのか」と尋ねた。圭は、すでに家をもらう前提で話していた。
作成後に財産や家族の暮らし、本人の考えも変わる。そのため、遺言は撤回できる。以前に圭へ説明していても、それだけで変更する権利は失わない。
ただし、変更内容と保管先が曖昧だと、死後の家族が違う書面を基に手続を始めかねない。
書き直すのに、相続人の同意は要らない
民法1022条により、遺言を作った本人は、いつでも全部または一部を撤回できる。受取人や、今相続が始まれば相続人になると見込まれる人の同意は要らない。
撤回する理由も限定されず、撤回する権利を放棄することもできない。
書き直すときも、選んだ遺言の方式の条件と、その時点で遺言をする能力が必要だ。
家族が作った変更案に、本人を形だけ署名させればよいわけではない。本人が何をどう変えたいかを説明できるうちに、見直そう。
以前と同じ方式を選ぶ必要はない。公正証書遺言を、後の、形式上の条件を満たす自筆証書遺言で撤回することも可能だ。
方式が違う遺言が別々の場所にあると、発見や解釈が複雑になる。どこに何があるかも整理しよう。
「日付が新しいから全部優先」とは限らない
前と後の遺言の内容が両立しないときは、その部分について、前の遺言を撤回したものと扱う。両立する部分は、前の指定が残ることがある。
民法1023条は、単に日付を比べて遺言全体を入れ替える規定ではない。
二つとも形式上の条件を満たし、ほかに全部撤回等の条項がない場合の説明例だ。実際は書面全体から判断する。
自宅 → 長男の圭
特定口座の預金 → 長女の真理
自宅 → 妻の裕子
預金については、指定なし
自宅 → 後の「裕子へ」が優先
預金 → 前の「真理へ」が残る可能性
日付の新しい遺言があっても、古い遺言を全部無効と決め付けない。
全部を置き換えたいなら、前の遺言を全部撤回すると明記し、改めて財産の渡し方や遺言執行者等を定める。遺言執行者は、遺言の内容を実現するための手続を担う人だ。
一部だけ変えるなら、対象の遺言の日付・方式・条項と、変更後の内容を特定する。「前に書いたものは変更する」だけでは、何を変えたかが曖昧になる。
圭にも預金を渡すつもりなら、その点を新しい条項へ明記する必要がある。自宅の指定を変えただけで、預金の指定も意図どおりに変わるとは考えない。
仮に自宅の価額を3,000万円、預金を600万円と見積もっても、家は毎月の生活費として使える現金ではない。誠夫は、預金の配分と妻の支払いの見通しを、別に考えることにした。
これは見直し時の仮の数字だ。将来の遺留分や相続税額を確定するものではない。遺留分は、一定の近い家族に法律で保障された、最低限の取り分をいう。
財産と家族の変化を確かめる
| 変わったこと | 見直す内容 |
|---|---|
| 不動産の売却 ・買替え |
古い不動産の指定と売却代金、新しく取得した不動産の扱い。 |
| 預金の減少 口座の解約 |
特定口座だけの指定で希望を実現できるか、最後に残った財産の条項があるか。 |
| 受取人が 先に死亡 |
次の受取人を定めた予備的な条項の有無。 |
| 再婚・離婚 子の出生等 |
相続人関係、生活費の確保、遺留分への配慮。 |
| 執行者の 就任が難しい |
新たな候補者の意思、連絡先、依頼する業務と報酬。 |
遺言後の売却等、生前にした法律行為と遺言の内容が両立しない部分も、撤回したものと扱われることがある。
ただし、売却代金が、自動的に元の受取人へ渡るとは限らない。売った後の財産を誰に渡すかも、明確にしよう。
自筆の遺言は、訂正方法も確かめる
自筆証書遺言を訂正するときは、変更場所を示し、変更した旨を書き添えて署名し、その場所に押印する等の条件がある。
金額だけ二重線で直したり、修正液で消したりすると、変更が有効かという別の問題を生みかねない。
変更が多ければ、新しい用紙で全体を作り直す方が分かりやすい。本文、日付、氏名を自分で書き、押印することや、財産目録の条件を確かめる。
2026年6月公布の遺言制度改正は、施行時期が別に決められる。成立したという報道だけで、現在必要な押印等を省かない。
書き方の確認は法務省の遺言書の様式案内、改正の施行予定は法務省の遺言制度見直しを参照できる。
古い遺言は、原則として復活しない
一度撤回した遺言は、その撤回をさらに取り消しても、原則として効力が戻らない。民法1025条のルールだ。
昔の内容へ戻したいなら、その内容を改めて、形式上の条件を満たす遺言で定める方法が明確だ。
自宅をある人に渡す遺言を、別の人へ渡す遺言に変えたとする。後の受取人が先に亡くなっても、前の受取人への指定が自動的に復活するわけではない。
受取人が先に亡くなる場合の条項も、変更時に確かめよう。
勘違い、だまされたこと、脅されたことによる撤回には、条文上の例外がある。また、昔の遺言を復活させる意思が、後の遺言の記載から明確なら、例外的に復活が認められることもある。
こうした解釈に頼るより、現在希望する全体の内容を新しい遺言で示す方が、死後の読み合わせを減らせる。
法務局の保管と、遺言の効力を分ける
法務局に預けた遺言を変えるには、保管申請を撤回して原本を返してもらい、新しい遺言を改めて預ける方法がある。
古い遺言を預けたまま、新しい遺言を追加して保管することもできる。
保管申請の撤回は、法務局での保管をやめる手続だ。返してもらっただけで、遺言自体の効力は消えない。
新しい遺言を追加した場合も、古い遺言のどこを撤回したかを、内容で明らかにしよう。
保管申請の撤回は、原本がある保管所へ本人が出向いて行う。予約、撤回書、顔写真付きの本人確認資料等を準備する。転居等の変更を届けていなければ、その確認資料も用意しよう。
新しい遺言を追加で預ける場合も、最初に保管した保管所へ申請する。詳細は法務省の遺言者向け手続案内で確認できる。
誠夫が法務局から原本を受け取っても、まだ保管をやめた段階だ。「もう無効だ」と伝える前に、新しい遺言で、どこを撤回したかを確認する。
追加で保管した場合は、古い遺言も残っている前提で、内容が食い違わないかを調べよう。
書き直しを終える前の最終確認
- 自宅、公証役場、法務局などにある新旧の遺言を確認したか。
- 全部撤回か一部変更か、新しい遺言から読み取れるか。
- 財産、受取人、予備的な受取人、遺言執行者を点検したか。
- 本文と付言、エンディングノートが矛盾していないか。
- 本人の意思確認、方式、保管先、亡くなった後の連絡方法を整えたか。
関連する制度は自筆証書遺言書保管制度、理由や希望の伝え方は付言事項の書き方でも確認できる。
誠夫は新旧の条項を読み合わせ、自宅、預金、残りの財産、執行者、保管先を一覧にした。
裕子の住まいを守りたい理由は、付言事項でも説明できる。ただし、家を誰が取得するかは、遺言の本文で決める。圭と真理への説明と、有効な遺言を完成させる作業の両方を進めることにした。
全部・一部の撤回と、破棄を区別する
新しい遺言で撤回するなら、全部か一部か、どの遺言・条項が対象かを明らかにする。両立する部分まで、新しい日付だけですべて消えるわけではない。
訂正の条件を満たさなかったことと、意図した撤回の効果も、別に調べよう。
本人が故意に遺言書を破棄して撤回することと、家族が原本や写しを捨てることは違う。公正証書の手元の写しを捨てても、公証役場の原本までは消えない。
新旧の原本・写し、保管先、撤回や変更の対象を、一覧にして確かめよう。
あわせて確認する手続と資料
- 遺言書の種類
- 公正証書遺言の作り方
- 自筆証書遺言の書き方
- 遺言が無効になる原因
- 検認の扱い
- 銀行の遺言信託
- 民法968条、1022〜1026条
- 日本公証人連合会：遺言の撤回・変更
- 最高裁2015年11月20日判決
- 最高裁1997年11月13日判決全文（RETIO掲載、裁判所情報に基づく）
ほかにも確認する手続がある場合は、遺言の作成・解釈・執行の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
遺言書は何回でも書き直せるか
本人に遺言能力があり、選んだ方式の条件を満たす限り、何回でも変更・撤回できる。相続人や受取人の同意は必要ない。
公正証書遺言は自筆証書遺言で変更できるか
適式な後の自筆証書遺言で変更・撤回することは制度上可能だ。新旧の内容、方式、原本の保管場所を整理する必要がある。
新しい遺言があれば古い遺言は全部無効か
必ずしも全部ではない。新旧の内容が抵触する部分は撤回されたものと扱われるが、両立する条項が残ることがある。
法務局から返してもらえば遺言は撤回されるか
保管申請の撤回と遺言自体の撤回は別になる。返還だけで効力は消えないため、内容の撤回・変更を明確に行う。
昔の遺言へ戻すにはどうすればよいか
後の遺言を撤回しても昔の遺言は原則として自動復活しない。戻したい内容を、新しい適式な遺言で明示する方法が明確だ。
本記事は一般的な情報を示すものである。具体的な手続や税務は、亡くなった日、財産、資料などを確認して判断する必要がある。
