相続対策ガイド
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遺産分割協議は相続人全員の合意で成立します。一人が返答・署名を拒む状態では協議書を完成できませんが、拒否した人が相続権を失うわけでも、他の相続人が永久に動けなくなるわけでもありません。
遺産・相続人・争点を資料化し、期限を定めた書面提案を行い、それでも協議できなければ家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てます。調停が不成立なら原則として審判へ移行します。
拒否だけで相続権はなくならない
民法907条は、共同相続人が協議で遺産を分割でき、協議が調わないとき、または協議できないときは、家庭裁判所へ分割を請求できると定めています。連絡を無視した、提案に反対したという理由だけで、相続放棄をしたことになったり、相続権を失ったりはしません。
一方、全員の合意がない遺産分割協議書を作成し、署名・押印を代行することはできません。連絡不能者の署名を推測して進めるのではなく、戸籍附票などで住所を確認し、裁判所手続を利用します。
手順1 相続人・遺産・争点を確定する
- 出生から死亡までの戸除籍と各相続人の戸籍
- 遺言書、検認調書、法務局保管の遺言情報
- 預金残高・取引履歴、不動産登記、固定資産評価
- 株式、保険、債務、相続開始後の収益・支出
- 特別受益、寄与分、使途不明金についての主張と証拠
「不公平だ」「信用できない」という対立を、遺産の範囲、評価、取得方法、特別受益、寄与分などの法的争点へ分けます。資料がないまま分配案だけを送ると、争いが長引きます。
手順2 書面で具体案と回答期限を示す
誰が何を取得し、代償金・税金・費用をどう精算するかを一覧にし、資料とともに送ります。回答期限を置き、賛否だけでなく対案と根拠を求めます。配達記録が残る方法は、後に調停へ至った経緯を説明する資料になります。
ただし、回答期限を過ぎたら相手の同意があったとみなすことはできません。沈黙を承諾として協議書を完成させないようにします。
手順3 遺産分割調停を申し立てる
裁判所は、相続人間で話合いがつかない場合、相続人の一人または何人かが、他の相続人全員を相手方として遺産分割調停を申し立てられると案内しています。調停委員会が双方から事情を聴き、資料・評価を確認し、合意を目指します。
相手が出席しない、または合意できず調停が不成立になった場合は、原則として自動的に審判手続が始まり、裁判官が遺産の性質その他一切の事情を考慮して判断します。相手が来なければ申立人案がそのまま通る、という制度ではありません。
相続開始から10年のルール
民法904条の3により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として特別受益・寄与分を反映した具体的相続分を使わず、法定相続分または指定相続分を基準とします。
10年経過前に家庭裁判所へ遺産分割を請求した場合や、期間満了前6か月以内に請求できないやむを得ない事由があり、その事由消滅後6か月以内に請求した場合などは例外があります。また、相続人全員の合意があれば10年後も柔軟な分割は可能です。単に拒否を続ければ自分の相続分が増える制度ではありません。
不在・判断能力・行方不明は別手続
住所が分からない相続人については住民票・戸籍附票等を調査します。所在不明なら不在者財産管理人、判断能力に問題があるなら成年後見等、相続人が死亡していればその相続人を確定する必要があります。連絡拒否と法的に参加できない状態を分けます。
遺言書が提示され、その真正や作成経緯自体に争いがある場合は、協議への参加拒否とは別に、遺言書の偽造が疑われたときの証拠保全と無効確認を確認してください。
協議がまとまらない場合の全体像は遺産分割協議がまとまらない場合、調停の進め方は遺産分割調停を本人で進める方法も参照してください。
公的資料・条文
よくある質問
遺産分割協議を拒否すれば相続権を失いますか
失いません。拒否だけで相続放棄や相続欠格にはなりません。他の相続人は調停・審判を利用できます。
返事がなければ同意したことにできますか
できません。遺産分割協議は全員の合意が必要で、沈黙を承諾として協議書を完成させることはできません。
調停に来なければこちらの案が通りますか
自動ではありません。調停不成立後の審判では、裁判所が提出資料と一切の事情を考慮して判断します。
10年待てば拒否した人の相続分が減りますか
そのような制度ではありません。10年ルールは主に特別受益・寄与分を反映する具体的相続分の扱いを変えるものです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。相続人、遺産の範囲、遺言、特別受益・寄与分、所在・判断能力により必要手続は異なります。弁護士・家庭裁判所へ確認してください。
