相続対策ガイド
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相続税の障害者控除は、原則として85歳までの年数と障害の区分に応じ、本人の税額を軽くする制度だ。手帳があれば相続税の申告が必ず不要になる、という意味ではない。本人の税額と、家族の税額、生活に使えるお金を分けて考えたい。
母を亡くした大輔は48歳6か月で、障害者控除の対象になるかを姉の真理と調べている。真理は「家の評価額が高くても、控除を引けば大丈夫では」と考えたが、税金が軽くなることと、生活費や修繕費を払えることは別だと気付いた。
対象となるかは、取得時の状況で確かめる
85歳未満の障害者で、相続や遺贈で財産を取得し、法定相続人に当たることなどが必要になる。相続放棄がある場合には、放棄がなかったものとして法定相続人を確認する。障害の状態や区分は財産取得時を基準に、税法の要件に照らして確認する。
国内に住所があることも要件の一つで、一時居住者と故人の居住状況等による除外がある。国外に住所がある場合を未成年者控除と同じように扱わない。住民票の一枚だけで済ませず、居住状況が複雑なら資料を示して確認する。
一般障害者か特別障害者かは、家族が感じる生活上の大変さや診断名だけで決めるものではない。手帳の種類・等級、認定等の資料、必要に応じ取得時の状態を確かめる資料をそろえる。
48歳6か月なら、37年分を基に計算する
一般障害者の控除額は、85歳までの年数×10万円。特別障害者は年数×20万円となる。1年未満の端数は切り上げる。大輔が48歳6か月なら残りは36年6か月なので、37年分で考える。
一般障害者の要件を満たすなら370万円、特別障害者なら740万円という計算になる。ただし前の相続で同じ控除を受けている場合などは制限を確認する。この数字が、そのまま現金で大輔に支払われるわけではない。
本人の控除前の相続税額が500万円で、一般障害者控除370万円を全額使えると仮定すれば、差額130万円が残る。自宅の評価額を370万円下げる計算ではない。税額を出した後に差し引く制度である。
本人の税額より控除額が大きい場合
本人の税額が200万円なら、一般障害者控除370万円との差額170万円は本人から引き切れない。この残りを、その人の扶養義務者に当たる人の相続税額から差し引く仕組みがある。
扶養義務者には配偶者、父母や子などの直系血族、兄弟姉妹のほか、3親等内の親族の一定の人が含まれる。家族の誰の税額でも自由に振り替えられるわけではない。複数いる場合の扱いと、過去に受けた控除を申告書全体で確認する。
真理が大輔の世話をしていることと、今回使える控除額は別の問題だ。扶養義務者に当たるか、真理自身に相続税額があるかを調べる。相続税以外の所得税の障害者控除とも、金額や計算を混ぜない。
控除を使った後の暮らしまで考える
控除は、将来の生活などに配慮して税負担を調整する制度だ。大輔が相続した家に住み続ける場合でも、固定資産税、修繕、見守りや支援の費用は続く。税額の減少と毎月の支出を別々に見積もりたい。
本人の意思をどう確認するか、財産を誰が管理するか、家族と本人の利益がぶつからないかも確かめる。障害があることだけで、遺産分割の判断ができないと決めつけない。後見等が必要な場合には具体的な状況に応じた手続を検討する。
大輔と真理は、手帳等の資料、母の財産一覧、以前の相続の申告書をそろえ、税額の試算と生活資金の表を分けた。控除によって納税額がなくなる場合でも、他の人の申告や他の特例の適用条件まで不要になるとは限らない。
関連する手続は、相続税申告を自分でする方法｜向くケース・必要書類・10か月期限からも確認できる。
よくある質問
障害者手帳があれば必ず使えるか
年齢、法定相続人、住所、取得時の障害の区分等の要件を確認する。手帳があるという一点だけで決めない。
年数に半年が残る場合はどうするか
85歳までの残りの年数に1年未満の端数があれば切り上げる。48歳6か月なら37年分で計算する。
残った控除額は家族の誰にでも使えるか
扶養義務者に当たる人の相続税額から差し引く制度である。家族なら自由に選べるわけではなく、範囲と各人の税額を確認する。
確認に使える資料
2026年10月21日時点の一般的な説明である。登場人物と金額は説明用の架空の例で、実際の相談事例ではない。具体的な判断は資料と事情を確認して行う。
