相続対策ガイド
相続サービスご案内
父の家を自分の名義に変えたい。そう思って相談先を探し始めたのに、兄弟から「その分け方には納得できない」と言われた。出発点は登記でも、先に解決しなければならない問題が変わることがある。
相続登記を進めたいなら司法書士、取り分や遺言の効力などをめぐる交渉を任せたいなら弁護士が主な相談先になる。書類を作る支援と、本人に代わって相手と交渉したり家庭裁判所の手続を進めたりする代理は違う。何を頼みたいかで選ぶと、依頼後の行き違いを減らせる。
「相続の相談」を、いま必要な仕事に分ける
- 合意や遺言に沿って不動産の名義を変える：司法書士への相談が適している。
- 登記に必要な戸籍や協議書を整理する：登記手続の依頼範囲として司法書士に確認する。
- ほかの相続人へ提案し、取り分を交渉してほしい：弁護士へ相談する。
- 遺産分割調停・審判、遺言無効訴訟等を代理してほしい：弁護士へ相談する。
- 相続税の申告・評価・税務調査が問題になる：税理士等の税務の専門家へ相談する。
一つの相続で、複数の仕事が必要なこともある。「どちらか一人だけに決めなければならない」と考える必要はない。登記の前提に争いがあるなら、その問題から整理する方が進めやすい。
司法書士は、相続登記と書類作成を支える
司法書士法3条は、登記・供託の手続代理、法務局へ提出する書類、裁判所へ提出する書類の作成などを業務として定めている。相続登記では、戸籍で相続関係を確認し、遺言や遺産分割協議書に基づく申請を依頼できる。
自宅だけだと思っていたら私道の持分もあった、祖父の名義が残っていた、登記の住所と最後の住所が違う。こうした登記に必要な確認も相談の対象になる。資料は相続登記の必要書類を参考にまとめたい。
登記のための遺産分割協議書を作成する支援と、対立する相続人に譲歩を求めて分割条件を交渉することは別だ。協議書を作れることだけを理由に、紛争の交渉まで依頼範囲に含まれるとは考えない。
裁判所の書類作成と、調停の代理は違う
司法書士に家庭裁判所へ出す書類の作成を依頼できる場面はある。しかし、申立書を作成する権限があることと、本人の代理人として遺産分割調停を進める権限があることは同じではない。
書類作成の支援を受けて本人が手続を進めるのか、弁護士に代理を依頼するのかで、本人が担当する作業や出席への対応が変わる。依頼する前に、相手への連絡、書類の提出、その後の補正、期日の対応を誰が行うか確認する。
「裁判所の手続を頼める」という説明だけでは、どこまで任せられるか分からない。書類作成と代理のどちらを契約するのかを、具体的な作業で確かめたい。
認定司法書士の「140万円」は、すべての相続に使う基準ではない
法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の民事事件など、法定の範囲で代理業務を行える。法務省は、簡裁の民事訴訟や民事調停、裁判外の和解などを案内している。
家庭裁判所の遺産分割調停・審判は、この簡裁代理の仕組みとは別だ。自分の取り分が140万円以下なら司法書士が遺産分割調停を代理できる、という意味ではない。遺産総額だけで、資格ごとの代理範囲を決めることもできない。
相続に関係する個別の金銭請求について認定司法書士へ相談する場合も、請求の内容と価額、裁判所、依頼する手続を確認する。相続という言葉が付く問題をすべて同じ扱いにしないことが大切だ。
弁護士は、合意ができない問題や交渉を担当する
兄弟が分割案を拒否する、預金の使い込みが疑われる、遺言が本人の意思か分からない。こうした場合には、書類を整える前に、証拠と法律に基づいて何を求められるかを検討する必要がある。
弁護士には、資料の整理、請求内容の検討、相手との交渉、家庭裁判所の調停・審判や訴訟などの代理を相談できる。特別受益、寄与分、遺留分、不動産の評価など、争点を整理して現実的な解決案を考える役割もある。
相手が返事をしない場合でも、直ちに訴訟が唯一の方法になるわけではない。誰が相続人か、どの財産をどう分けたいか、何が止まっているかを確認する。遺産分割を拒否された場合の対応で、次の手続を整理している。
まだ激しく争っていなくても、相手と直接話すことが難しい、署名前に不利な条件がないか確かめたいという段階で相談できる。紛争が決定的になるまで待つ必要はない。
途中で争いが生じたら、依頼範囲を見直す
当初は全員の合意があり、登記を進める予定だったのに、財産の漏れや生前の贈与が見つかって話が変わる場合もある。そのときは、元の依頼をそのまま続ければよいかを確認する。
すでに集めた戸籍や財産資料、協議書案、相手とのやり取りを整理して引き継げば、同じ調査のやり直しを減らせる。追加の報酬や、これまでの業務の精算についても説明を受ける。
弁護士への相談が必要になったからといって、それまでの登記の準備が無駄になるとは限らない。問題の整理と、その後の登記を各専門家が分担することもできる。
費用は、同じ仕事内容で比較する
司法書士と弁護士の料金を単純に比べても、依頼する仕事が違えば比較にならない。戸籍収集と登記のみの見積りに、紛争交渉や調停の代理まで含まれているとは限らない。
- 戸籍収集、財産調査、協議書作成が含まれるか。
- 相手との連絡や交渉を誰が担当するか。
- 登記、税務申告、裁判所の手続は別契約か。
- 着手金・報酬金・実費・税金を含め、何が追加になるか。
- 解決後の名義変更や、手続が長引いた場合の対応が含まれるか。
登記や協議書に関する見積りは遺産分割を司法書士に頼む費用、手続をまとめて依頼する場合は相続手続の代行費用も確認したい。
初回相談は、資料と「頼みたいこと」を持っていく
家族関係、遺言、財産の一覧、登記の資料、協議書案、ほかの相続人とのやり取りを、ある範囲でまとめる。資料が全部そろっていなくても、何が分かり、何が不明かを伝えれば次の調査を決めやすい。
「自分で話し合うので登記だけ頼みたい」「相手と直接交渉したくない」「協議書に署名してよいか分からない」など、支援してほしい部分を具体的に伝える。期限のある申告や登記、相続放棄を検討している場合は、その日付も最初に知らせる。
相談先は資格名の比較だけでなく、いま必要な仕事を引き受けられるかで選ぶ。登記と交渉の両方が必要なら、担当と費用を確認して連携してもらうことが、手続を前へ進める方法になる。
公的資料・根拠
よくある質問
相続登記だけなら誰に相談しますか
司法書士が主な相談先になる。ただし、登記の前提となる取得方法や相続関係に争いがあるなら、その問題の整理も必要だ。
司法書士が申立書を作れば調停の代理もできますか
書類作成と代理は別だ。家庭裁判所の遺産分割調停の代理を依頼したい場合は弁護士へ相談する。
取り分が140万円以下なら認定司法書士が遺産分割調停を代理できますか
そのような基準ではない。認定司法書士の簡裁代理と家庭裁判所の遺産分割は異なる。事件の種類と依頼する業務を確認する。
途中で兄弟と争いになったら依頼先を変える必要がありますか
現在の依頼範囲を確認し、交渉等が必要なら弁護士への相談や連携を検討する。収集済み資料を引き継ぎ、登記と分担することもできる。
司法書士と弁護士の料金は単純に比較できますか
業務範囲が違えば比較できない。登記・書類作成・交渉・裁判手続のどこまで含むか、報酬と実費をそろえて確認する。
本記事は一般的な情報提供です。個別の対応は、相続開始日、財産・家族関係の資料を示して弁護士・税理士等へ確認してください。
