相続対策ガイド
相続サービスご案内
不動産の名義を変える相続登記は司法書士、取り分や遺言の効力等をめぐる交渉を任せたいなら弁護士が、主な相談先になる。
書類を作る支援と、本人に代わって交渉や家庭裁判所の手続を進める代理は違う。何を頼みたいかで選ぶと、依頼後の行き違いを減らせる。
父の実家の名義変更を進める恵美は、兄の直樹から分割案への反対を受けた。恵美は書類を作れば登記が進むと思っていたが、直樹は評価と受け取る人の決め方を話したいと言う。以下は説明用の架空の兄妹で、登記の書類作成と、対立した条件の交渉を分けて考える。
父の家を自分の名義に変えたい。そう思って相談先を探し始めたのに、兄弟から「その分け方には納得できない」と言われた。出発点は登記でも、先に解決しなければならない問題が変わることがある。
「相続の相談」を、いま必要な仕事に分ける
- 合意や遺言に沿って不動産の名義を変える：司法書士への相談が適している。
- 登記に必要な戸籍や協議書を整理する：登記手続の依頼範囲として司法書士に確認する。
- ほかの相続人へ提案し、取り分を交渉してほしい：弁護士へ相談する。
- 遺産分割調停・審判、遺言無効訴訟等を代理してほしい：弁護士へ相談する。
- 相続税の申告・評価・税務調査が問題になる：税理士等の税務の専門家へ相談する。
一つの相続で、複数の仕事が必要なこともある。「どちらか一人だけに決めなければならない」と考える必要はない。登記の前提に争いがあるなら、その問題から整理する方が進めやすい。
司法書士は、相続登記と書類作成を支える
司法書士法3条は、登記・供託の代理、法務局や裁判所へ出す書類の作成等を業務として定める。
相続登記では、戸籍で相続人を確かめ、遺言や、全員が分け方を合意して作った遺産分割協議書等に基づく申請を依頼できる。
自宅だけだと思っていたら私道の持分もあった、祖父の名義が残っていた、登記の住所と最後の住所が違う。こうした登記に必要な確認も相談の対象になる。資料は相続登記の必要書類を参考にまとめたい。
登記のために協議書を作る支援と、反対する相続人に譲歩を求めて分け方を交渉することは、別の仕事だ。
協議書を作れるという理由だけで、対立する相手との交渉まで頼めるとは考えない。
裁判所の書類作成と、調停の代理は違う
司法書士に、家庭裁判所へ出す書類を作ってもらえる場面はある。
ただし、申立書を作る権限と、本人の代理人として遺産分割調停を進める権限は同じではない。
書類を作ってもらい、自分で手続を進めるか。弁護士に代理を頼むか。選び方によって、本人がする作業や、期日に出席する対応が変わる。
相手への連絡、書類の提出、書類を直す補正、その後の期日の対応を、誰が担当するか先に確かめよう。
「裁判所の手続を頼める」という説明だけでは、どこまで任せられるか分からない。書類作成と代理のどちらを契約するのかを、具体的な作業で確かめたい。
認定司法書士の「140万円」は、すべての相続に使う基準ではない
法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱う訴額140万円以下の民事事件等について、法律で決められた範囲の代理ができる。
法務省は、簡裁の民事訴訟や民事調停、裁判外の和解等を案内している。すべての裁判手続を任せられるという意味ではない。
恵美が希望する代償金が100万円でも、
認定司法書士の簡裁代理には置き換わらない。
代理を頼みたいときは、弁護士へ相談する。
140万円以下等の条件を満たし、
法律で認められた範囲かを確かめる。
認定司法書士へ相談できる場面がある。
希望する代償金は、遺産を多く受け取る人から、ほかの相続人へ渡す調整のお金だ。家裁で分け方を決める手続か、簡裁の対象となる別のお金の請求かを、先に分けよう。
資格ごとの仕事の範囲は、誰にどの手続を任せられるかを明確にするためのものだ。遺産総額や取り分だけで判断しない。
相続に関係する個別のお金の請求について認定司法書士へ相談する場合も、請求の内容と価額、裁判所、依頼する手続を確認する。相続という言葉が付く問題をすべて同じ扱いにしないことが大切だ。
弁護士は、合意ができない問題や交渉を担当する
兄弟が分割案を拒否する、預金の使い込みが疑われる、遺言が本人の意思か分からない。こうした場合には、書類を整える前に、証拠と法律に基づいて何を求められるかを検討する必要がある。
弁護士には、資料の整理、何を請求するかの検討、相手との交渉、家庭裁判所の調停・審判や訴訟等の代理を相談できる。
生前の特別な援助である特別受益、遺産を守り増やした貢献を取り分へ反映する寄与分、一定の近い家族に保障される遺留分、不動産の評価等で、意見が分かれることもある。対立点を整理し、現実的な解決案を考える役割だ。
相手が返事をしない場合でも、直ちに訴訟が唯一の方法になるわけではない。誰が相続人か、どの財産をどう分けたいか、何が止まっているかを確認する。遺産分割を拒否された場合の対応で、次の手続を整理している。
まだ激しく争っていなくても、相手と直接話すことが難しい、署名前に不利な条件がないか確かめたいという段階で相談できる。紛争が決定的になるまで待つ必要はない。
途中で争いが生じたら、依頼範囲を見直す
最初は全員が合意して登記を進める予定でも、財産の漏れや生前の贈与が分かり、話が変わることがある。
そのときは、元の依頼をそのまま続けられるかを確かめよう。
すでに集めた戸籍や財産資料、協議書案、相手とのやり取りを整理して引き継げば、同じ調査のやり直しを減らせる。追加の報酬や、これまでの業務の精算についても説明を受ける。
弁護士への相談が必要になったからといって、それまでの登記の準備が無駄になるとは限らない。問題の整理と、その後の登記を各専門家が分担することもできる。
恵美は、集めた戸籍と登記、直樹が反対する理由を相談へ持参することにした。
相続人や財産をめぐる争いを整理する仕事と、決まった取得内容を登記へ反映する仕事は、連携できる。最初の依頼先で全部を終えようとせず、引継ぎと残る担当を確かめる。
費用は、同じ仕事内容で比較する
司法書士と弁護士の料金を単純に比べても、依頼する仕事が違えば比較にならない。戸籍収集と登記のみの見積りに、紛争交渉や調停の代理まで含まれているとは限らない。
- 戸籍収集、財産調査、協議書作成が含まれるか。
- 相手との連絡や交渉を誰が担当するか。
- 登記、税務申告、裁判所の手続は別契約か。
- 着手金・報酬金・実費・税金を含め、何が追加になるか。
- 解決後の名義変更や、手続が長引いた場合の対応が含まれるか。
登記や協議書に関する見積りは遺産分割を司法書士に頼む費用、手続をまとめて依頼する場合は相続手続の代行費用も確認したい。
初回相談は、資料と「頼みたいこと」を持っていく
家族関係、遺言、財産の一覧、登記の資料、協議書案、ほかの相続人とのやり取りを、手元にある範囲でまとめよう。
全部そろっていなくても、分かることと不明なことを伝えれば、次の調査を決めやすい。
「自分で話し合うので登記だけ頼みたい」「相手と直接交渉したくない」「協議書に署名してよいか分からない」など、支援してほしい部分を具体的に伝える。期限のある申告や登記、相続放棄を検討している場合は、その日付も最初に知らせる。
相談先は資格名の比較だけでなく、いま必要な仕事を引き受けられるかで選ぶ。登記と交渉の両方が必要なら、担当と費用を確認して連携してもらうことが、手続を前へ進める方法になる。
公的資料・根拠
恵美と直樹は、不動産の評価資料と取得希望を共有し、合意が難しい条件の交渉を弁護士へ相談することにした。登記の準備資料は引き継ぎ、決まった後の申請担当と費用を確認する。相談先を選ぶ基準を、資格名だけから具体的な仕事へ変えて進める。
ほかにも確認する手続がある場合は、手続き全体・期限・専門家費用の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
相続登記だけなら誰に相談しますか
司法書士が主な相談先になる。ただし、登記の前提となる取得方法や相続関係に争いがあるなら、その問題の整理も必要だ。
司法書士が申立書を作れば調停の代理もできますか
書類作成と代理は別だ。家庭裁判所の遺産分割調停の代理を依頼したい場合は弁護士へ相談する。
取り分が140万円以下なら認定司法書士が遺産分割調停を代理できますか
そのような基準ではない。認定司法書士の簡裁代理と家庭裁判所の遺産分割は異なる。事件の種類と依頼する業務を確認する。
途中で兄弟と争いになったら依頼先を変える必要がありますか
現在の依頼範囲を確認し、交渉等が必要なら弁護士への相談や連携を検討する。収集済み資料を引き継ぎ、登記と分担することもできる。
司法書士と弁護士の料金は単純に比較できますか
業務範囲が違えば比較できない。登記・書類作成・交渉・裁判手続のどこまで含むか、報酬と実費をそろえて確認する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の対応は、亡くなった日と、財産・家族関係の資料を示して弁護士・税理士等へ確認しよう。
