相続対策ガイド
相続サービスご案内
固定資産税は、原則として毎年1月1日の固定資産課税台帳上の所有者に課されます。登記名義人が死亡しているときは、相続人などの現所有者が納税義務者として扱われます。
遺産分割前でも納期限は来ます。代表者を決めて通知を受けても、その人が単独所有者になったり、税を最終的に全額負担すると確定したりはしません。納税手続と所有権・相続人間の精算を分けます。
1月1日の所有者が基準
地方税法343条により、固定資産税は固定資産の所有者に課されます。土地・家屋では、原則として1月1日時点で登記簿または土地・家屋補充課税台帳に所有者として登記・登録されている人です。
年の途中で所有者が死亡した場合、その年度の固定資産税債務は相続の対象になります。翌年1月1日までに相続登記が終わっていない場合は、相続人など土地・家屋を現に所有する人が納税義務者になります。未分割で相続人が複数なら、自治体の案内では現所有者全員が共有者として連帯して納税義務を負います。
現所有者申告と相続人代表者届の違い
| 手続 | 目的 | 所有権への効果 |
|---|---|---|
| 現所有者申告 | 登記名義人死亡後の納税義務者を自治体へ申告 | 登記名義は変わらない |
| 相続人代表者指定届 | 納税通知書等を受ける代表者を定める | 代表者が単独所有者になるわけではない |
| 相続登記 | 不動産の権利関係を登記簿へ反映 | 取得原因に沿って名義を変更する |
現所有者申告の期限や様式は自治体条例で定められます。横浜市と東京都23区は、現所有者であると知ってから3か月以内の申告を案内しています。所在地の市区町村・都税事務所で確認します。
納税通知が一人に届いても所有権は決まらない
共有代表者は、自治体との連絡・納付の窓口です。代表者名で納税通知書を受けたこと、または一人が立て替えて納付したことだけで、その人が不動産を取得することにはなりません。所有権は遺言、遺産分割、法定相続などの私法関係と登記で整理します。
相続人間の最終負担は、どの年度の税か、誰が使用・収益したか、賃料を誰が取得したか、遺産分割でどのように合意したかなどで精算問題が生じます。「納付者が全額負担」「必ず法定相続分で負担」と一律には決めず、領収書と支払原資を保存します。
実務の進め方
- 納税通知書と課税明細で物件、年度、税額、納期限を確認する
- 登記事項証明書と遺言・戸籍で現所有者を確認する
- 物件所在地の自治体へ現所有者申告と代表者届の要否を確認する
- 延滞を避けるため納付担当と原資を決め、領収書を保存する
- 賃料・管理費・修繕費とともに相続開始後の収支表へ記録する
- 遺産分割協議書で取得者と立替税の精算方法を明確にする
- 相続登記の3年期限を別に管理する
相続人申告登記も、固定資産税の現所有者申告とは別制度です。前者は法務局で相続登記の基本的義務を簡易に履行する制度、後者は自治体へ納税義務者を申告する制度です。
賃貸物件なら相続した賃貸物件の契約・賃料、登記義務は複数相続人の相続登記も参照してください。
公的資料・条文
よくある質問
遺産分割前でも固定資産税を払いますか
納期限は遺産分割を待ちません。未分割なら現所有者である相続人らが納税義務者として扱われます。
代表者に通知が届けば、その人の不動産ですか
違います。代表者は納税通知等の窓口であり、届出だけで登記名義や遺産分割の結果は決まりません。
現所有者申告で相続登記も完了しますか
完了しません。自治体への税務上の申告と、法務局への相続登記は別の手続です。
一人が税を払えば全額自己負担ですか
納税と相続人間の最終精算は別です。対象年度、使用・収益、合意などを確認し、領収書を保存します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。現所有者申告の期限・様式は自治体で異なり、相続人間の最終負担も使用・収益・合意等で変わります。物件所在地の自治体と専門家へ確認してください。
