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公正証書遺言の公証人手数料は、受け取る人ごとに計算し、合計した額へ遺言加算や交付費用等を加える。財産総額だけでは決まらない。
以下の正弘・澄子・健・絵里は架空の家族だ。2025年10月1日の改定後の表で、内訳を確かめよう。
正弘は、財産5,000万円の行き先を考えていた。「妻の澄子へ全部」と書いたメモへ、長男の健、長女の絵里の名前も足す。子ども二人へ遺す案に変えたら、財産総額は同じでも、公正証書遺言の手数料が変わると知った。
公証人へ本人確認や意思の確認、作成・保管等を依頼する費用で、相続税とは別だ。家族全員の同意を買うお金でもない。
正弘は、妻の暮らしと子への配分を考えた上で、公証役場へ見積りを頼むことにした。相談そのものは無料だ。
5,000万円を一人に遺す場合と、二人に分ける場合
正弘の架空の例で、2025年10月改定後の表を使った基本部分の比較だ。ほかの条項による加算、交付・証人・出張・専門家の費用は含めない。
目的価額の手数料 3万3,000円
＋ 遺言加算 1万3,000円
＝ 4万6,000円
二人それぞれの手数料 2万6,000円
2万6,000円 × 2人
＋ 遺言加算 1万3,000円
＝ 6万5,000円
遺言加算は、財産全体が1億円以下の場合に、この比較では一度だけ足す。受取人ごとに重ねない。実際の総額は、文案と資料を公証役場へ示して確認しよう。
どちらも財産総額は5,000万円。それでも、この基本部分だけで1万9,000円違う。受取人ごとに手数料を計算する、というのはこういうことだ。
ここで示した金額には、交付費用、証人の謝礼、出張費、専門家への依頼料などは含めていない。ほかの条項による加算もないと仮定した計算例で、当事務所の料金表示や総額見積りではない。
正弘は差額1万9,000円を見て、一人へまとめる案に戻そうか迷った。しかし、子へ遺したい希望と、妻の生活資金は、手数料の安さとは別の問題だ。
健へ3,000万円、絵里へ2,000万円とする計算例でも、澄子の遺留分や、今後の暮らしの検討は残る。
「6万5,000円」という数字は公証人の基本部分で、遺産の額5,000万円、相続税、家族へ渡す現金を示すものではない。内訳を分けておけば、手数料が減ったから家族全体が得をする、と早合点せずに済む。
手元の料金表は、2025年10月以後のものか
古いメモに「500万円以下は1万1,000円」「1,000万円以下は1万7,000円」とあっても、現行表として使わないようにしよう。
遺言加算も、以前の1万1,000円から1万3,000円へ変わっている。
現在の主な区分は次のとおり。ここへ当てはめるのは、相続または遺贈（遺言で財産を渡すこと）を受ける人ごとの財産価額になる。
| 受け取る人ごとの目的価額 | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超 |
5,000円 |
| 100万円超 |
7,000円 |
| 200万円超 |
1万3,000円 |
| 500万円超 |
2万円 |
| 1,000万円超 |
2万6,000円 |
| 3,000万円超 |
3万3,000円 |
| 5,000万円超 |
4万9,000円 |
1億円を超える場合も、次の段階で計算する。超過額について「5,000万円までごと」に加算するため、端数があればその区分に入る。
- 1億円超3億円以下：4万9,000円に、1億円を超える部分5,000万円までごとに1万5,000円を加える。
- 3億円超10億円以下：10万9,000円に、3億円を超える部分5,000万円までごとに1万3,000円を加える。
- 10億円超：29万1,000円に、10億円を超える部分5,000万円までごとに9,000円を加える。
受取人ごとの手数料を合計した後、対象の財産全体が1億円以下なら、遺言加算1万3,000円を足す。
一人ずつに1万3,000円を重ねる計算ではない。
土地の値段が曖昧なままでは、見積りも固まらない
「実家はたぶん3,000万円くらい」。最初の相談では、そこからでも構わない。ただ、売れそうな値段と手数料を算定するための評価を、最初から同じと決めない方がよい。
不動産は登記や固定資産評価の資料、預貯金は残高、株式は保有銘柄・株数や価額を確認できる資料などを用意し、公証役場に評価方法を確認する。共有物なら、自分が遺言で処分する持分も整理する。
財産の配分以外の希望によっても、費用が変わる。例えば、墓や仏壇等を引き継ぐ祭祀主宰者の指定には、現行表で1万3,000円の手数料が示されている。
受取人が先に亡くなった場合等に備える予備的な条項や、信託等を加えるなら、その文案も示して見積りを確かめる。
下書きの最後に希望を一行足したら、その部分も公証役場へ伝える。財産額だけを電話で告げたときの概算が、最終文案の総額とは限らない。
正弘は、預金と不動産を一覧にして、案ごとの受取人と金額を書き直した。澄子へ財産を残す案、子どもにも渡す案を比較するときも、公証役場へ同じ資料を示す。財産額を見積りの都合で小さく書くのではなく、評価方法を確認するためだ。
文案が変われば、祭祀主宰者の指定など別に算定する部分の有無も変わり得る。最初の概算に何が入っていて、何が入っていないかを確かめると、費用の追加があっても理由を追える。
電子データでも、交付費用はある
作成した原本は公証人が保管する。本人が受け取る従来の正本・謄本に相当するものには、別に交付手数料がかかる。
従来の正本・謄本に相当するものを電子データで受け取る費用は、各1通2,500円。紙で受け取る場合は、1枚300円だ。
必要な通数、電子か紙か、送付も必要かを、見積りの段階で確かめよう。
原本の枚数に応じた加算もある。電子の公正証書原本を紙へ出力した場合、3枚を超えた分は、1枚につき300円が加わる。
例外的に紙の公正証書を作成する場合は、4枚を超えた分という別の扱いになる。どちらで作るかも確かめよう。
「電子になったから書類関係はすべて無料」と覚えると、請求時に小さな食い違いが残る。内訳を知っておけば驚く費用ではない。
病院や自宅で作るときは、時間と移動の費用も
本人が公証役場へ出向けない場合には、公証人の出張を相談できる。病院、自宅、老人ホームや介護施設などでの作成が考えられるが、日程や対応地域の確認が必要になる。
病床で作る場合には、目的価額から算定した手数料に、50％が加算されることがある。
遺言加算もまとめて1.5倍にする計算ではない。
出張には、日当1日2万円、4時間以内なら1万円と交通費もかかる。単に「出張費込みか」と聞くだけでなく、病床加算、日当、交通費を分けて確認すると分かりやすい。
費用とともに急いで確かめたいのは、本人の意思だ。誰に何を遺すかを理解し、伝えられるかを確認する。
遺言する能力は、作成時に必要となる。家族が代わりに決めておけばよい手続ではない。
話すことや聞くことが難しい場合には、意思を伝えるための法定の方法もある。病状、意思疎通の方法、必要資料、公証人と証人の予定を早めに相談したい。出張を予約して費用を用意すれば、必ず作成できるというものではない。
子ども二人に立ち会ってもらえばよい、とは限らない
公正証書遺言には、証人二人以上の立会いが必要になる。そこで近くにいる家族を思い浮かべても、証人になれるとは限らない。
未成年者、今相続が始まれば相続人になると見込まれる人、遺言で財産を受け取る人と、その配偶者・直系血族等は証人になれない。
公証人との一定の関係で証人になれない人もいる。財産を遺さない予定の子だから大丈夫、と決めず、続柄や関係を伝えよう。
適格な知人に頼めるか、公証役場や依頼する専門家に紹介を相談するか。証人を誰が手配するかが決まると、謝礼等の確認も進む。
証人の謝礼や紹介に伴う費用は、公証人手数料と同じ全国一律の額ではない。二人分でいくらか、交通費等を含むか、専門家報酬の中に証人の手配が含まれるかを確認したい。
弁護士などへ依頼する費用は、どこまで頼むかで変わる
公証役場への相談と、弁護士などに遺言の設計や準備を依頼することは、費用の確認先が異なる。専門家への報酬に、公証人の手数料が含まれるのか、実費として別に払うのかを見ておく。
調査、遺留分を考えた配分、文案の調整、公証役場との連絡、証人の手配まで頼むのか、当日の立会いだけか。依頼する仕事の範囲で費用は違う。
遺言の内容を実行する遺言執行者への就任も頼むなら、将来の執行報酬と、今回の作成費用を分けて確かめよう。
公正証書にすれば家庭裁判所の検認は不要となり、原本も保管される。ただ、公正証書であることだけで、遺言能力や内容をめぐる争いがすべてなくなるわけではない。
方式の比較は遺言書3種類の違い、遺言で実現できることは遺言書の効力も確認すると、どこに準備をかけたいかが見えてくる。
見積りを頼むときは、財産の横に受取人を書く
完成した法律文書を持っていく必要はない。不動産、預貯金、株式などの一覧に、誰に何を遺したいかを書き添える。相続関係や受遺者が分かる資料、出張や証人手配の希望も一緒に伝える。
まだ迷っている部分には「未定」と書いてよい。案が変われば、内容だけでなく見積りも更新してもらう。最終的には、公証人手数料、加算、交付・出張、証人、専門家報酬を並べ、支払先と総額を確認する。
正弘は最初のメモへ戻り、澄子の住まいと生活費、健と絵里へ遺したい財産をもう一度整理した。誰に渡すかを手数料だけで決めず、配分案を固めてから見積りも更新する。費用を確かめる作業は、本人の希望を実行できる内容へ整える準備の一部になる。
公的資料・根拠
ほかにも確認する手続がある場合は、遺言の作成・解釈・執行の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
公正証書遺言の手数料は財産総額だけで決まりますか
受け取る人ごとに財産価額から手数料を計算して合算する。同じ総額でも配分や受取人の人数で変わる。
遺言加算はいくらですか
遺言の対象となる財産全体が1億円以下なら、現行の遺言加算は1万3,000円だ。受取人ごとに重ねるものではない。
2025年10月に手数料は変わりましたか
2025年10月1日に改定された。例えば200万円超500万円以下は1万3,000円となり、遺言加算も改定されている。
病院や自宅へ公証人に来てもらえますか
出張を相談できる。対応地域、日程、本人の意思確認に加え、病床加算、日当、交通費を確認する。
子どもを証人にできますか
推定相続人（今、相続が始まった場合に相続人になると見込まれる人）などの欠格事由に当てはまる人は証人になれない。遺言で財産を渡さない予定でも、続柄や関係を確認する必要がある。
この記事は2026年10月18日確認時点の一般的な情報を説明するものだ。個別の費用や対応は、財産、依頼範囲、必要資料を示し、公証役場や依頼先の専門家へ確認しよう。
