底地の相続税評価:借地権割合と評価の前提

底地の相続税評価|借地権割合・契約の種類と納税資金

底地の相続税評価は、土地を貸す契約と、借り手の権利を調べてから計算する。

普通借地権がある貸宅地の基本式は、自用地価額×(1−借地権割合)だ。ただし、定期借地権等、地代の扱い、無償の貸借等は、別に確かめる必要がある。

架空の家族で考えよう。父を亡くした大輔は、父が長年貸していた土地を引き継ぎたい。

妹の直美は、土地が6,000万円なら、半分を現金でもらいたいという。母の千鶴は、毎年の地代を生活費に使っていた。

ただし、6,000万円が、自用地としての相続税評価なのか、底地の売却査定なのかで、話は違う。

家族は、税の評価、売れる価格、実際の地代収入を分けて調べ、分割と納税の予定を作ることにした。

底地は、借地人の権利を反映して評価する

借地権等の目的となっている宅地を、貸宅地という。普通借地権がある土地は、一般に底地と呼ばれる。

地主の土地でも、借り手が建物を所有するために使っている。自由に使える更地とは、状況が違う。

この権利関係を反映し、普通借地権の目的となる土地は、自用地価額から借地権の価額を引く。

借地権割合は、売却価格を何割引きにする、という約束ではない。税の評価で使う、地域ごとの割合だ。

借り手が引き継ぐ借地権と、地主が相続させる底地は、別の財産だ。

貸宅地と、貸家建付地も違う。貸家建付地は、自分の土地へ自分の貸家を建て、その家を貸している場合の敷地となる。

借地人側の評価は借地権の相続税評価で整理している。底地側の確認項目を見返す際は、底地評価の記事として契約資料と合わせて使いたい。

基本式の前に、自用地価額を求める

自用地価額は、他人の権利の目的となっていない土地としての、税の評価額だ。

路線価方式・倍率方式等を使い、面積、形、奥行、道路との関係等を反映する。路線価に面積を掛けるだけで、いつも完成するわけではない。

路線価図の数字は千円単位だ。300なら、1平方メートル当たり30万円を示す。

横の記号は、A90%、B80%、C70%、D60%、E50%、F40%、G30%という借地権割合に対応する。

大輔が引き継ぐ土地は200平方メートル、路線価30万円、補正の結果は1、加算等はなく、自用地価額6,000万円と仮定する。

普通借地権で、借地権割合C70%の基本式を使えるなら、底地は、6,000万円×30%=1,800万円だ。

この基本式では、借地権側は4,200万円となる。ただし、借地権の方が、いつでも高いわけではない。

例えば割合が30%なら、同じ自用地価額に対し、借地権30%、底地70%だ。地域と契約の前提を確かめて、比べよう。

直美が言った6,000万円は、この例では自用地としての税の価額だった。底地の1,800万円も、売却代金や納税額そのものではない。

使っている数字をそろえないと、代償金の話もかみ合わない。代償金は、遺産を多く受け取る人が、ほかの相続人へ渡す調整のお金だ。

借り手の権利と、地主の土地は別の財産

自用地価額6,000万円、普通借地権の割合70%の基本式を使える仮定。

借り手の借地権

6,000万円 × 70%
↓
4,200万円

借りて使う権利の、税の評価。

地主の底地

6,000万円 ×(1−70%)
↓
1,800万円

大輔家が調べる、地主側の税の評価。

税の評価額は、売却代金・納税額・毎年の地代ではない。地域の割合や契約が違えば、結果も変わる。使用貸借や定期借地権等へ、この割合をそのまま使わない。

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借地の種類と、支払いを調べる

契約書の表題だけで、普通借地権の式を選ばないようにしよう。目的、期間、更新、権利金、保証金、地代等を調べる。

定期借地権等、一時使用目的の借地権、地上権・区分地上権等は、それぞれの扱いがある。

通常の地代を受け取る場合と、税の計算上の「相当の地代」を受け取る場合は、同じではない。

相当の地代は、単に近隣と同じ地代、という意味ではない。権利金等との関係も含めた、所定の扱いがある。

相当の地代、権利金、特別の経済的利益、無償返還届出書の有無等によって、通常の借地権割合だけでは計算しない場合がある。

地代は底地の評価と無関係だと決めず、支払い、届出、契約の経過を確かめよう。

所定の無償返還届出書がある、借地権の目的地では、自用地価額の80%で評価する扱いがある。

ただし、使用貸借の土地は、届出があっても、原則として自用地価額となる。同族会社へ貸す場合の調整等もある。書類の名前だけで、一律に80%とは決めないようにしよう。

子へ無償で貸す土地は、別に調べる

個人間で、建物所有等を目的として、土地を無償で借りる使用貸借では、使用権は原則としてゼロ。土地所有者側は、自用地として評価する。

子の家が建っているだけで、必ず借地権割合を引くわけではない。

固定資産税等の公租公課に相当する額以下のやり取りでも、使用貸借に当たり得る。

ただし、地代という名目がなくても、権利金等の経済的利益があれば、実態を確かめる。個人間の通達と、一方が法人の場合も、区別しよう。

調べると、大輔家には、第三者へ貸す土地と、親族に使わせる土地が別にあった。

貸している土地だからすべて30%、とは計算できない。土地ごとに、契約とお金のやり取りを一覧にしよう。

定期借地権等は、別の方法で計算する

定期借地権等の目的地は、原則として、自用地価額から、その定期借地権等の価額を引く。

ただし、残る期間に応じた割合を使う価額との比較等、所定の計算がある。普通借地権割合だけの式へ、置き換えないようにしよう。

一般定期借地権には、課税上の弊害がなければ、別の扱いがある。設定時の底地割合、設定期間、課税時期に残る期間を調べる。

その計算では、基準年利率に応じた「複利年金現価率」等を使う。借り手が設定者の親族・同族法人等の場合や、税負担を避ける目的と認められる場合等には、この扱いを使えない。

一時使用目的かは、契約期間の短さだけで決めず、目的と実態から確かめる。

相続の場合、残る期間は死亡時点で求める。今からの年数を、そのまま使わないようにしよう。更新契約や覚書も、最初の契約と一緒に読む。

各区分の現行の説明は国税庁No.4613、一般定期借地権はNo.4612にある。

貸付用の特例は、条件も調べる

底地でも、貸付事業用宅地等の条件を満たせば、小規模宅地等の特例を考えられる。限度は200平方メートル、減額は50%だ。

土地があるだけで使えるわけではない。利用、受け取る人による事業の引継ぎ・継続、申告期限までの保有等を確かめる。

相続開始前3年以内に、新たに貸付事業へ使った宅地等は、原則として対象外だ。ただし、以前から続けた特定貸付事業に関する例外もある。

自宅等の特例と一緒に使う場合は、面積の調整が必要だ。それぞれの上限を、単純に足さないようにしよう。

特例を使って初めて相続税がゼロになる場合も、申告が必要だ。

原則として分割も必要となる。未分割なら、分割見込書等、後の分割、更正の請求等の手続を確かめよう。更正の請求は、払い過ぎた税を減らすために求める手続だ。

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地代収入、売却代金、納税資金は別に計算する

底地を持っていても、想定額ですぐ売れるとは限らない。ただし、売れないと決まっているわけでもない。

契約、収益、買い手、借り手との関係、権利の状態を調べる。売る案は、具体的な査定等から考えよう。

年間地代60万円、固定資産税等の現金支出20万円と仮定する。ほかの費用・税金等を入れる前の、差額は40万円だ。

底地の評価額1,800万円を、毎年の地代として受け取るわけではない。千鶴の生活費へ回せる額も、実際の収支から確かめる。

相続税の申告・納付は、通常、相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内だ。

評価が下がっても、ほかの財産等を含めて税額が残れば、納税資金が必要となる。分割が終わらなくても、期限は自動で延びない。

分筆や複数人での取得を検討する場合も、費用だけでなく借地契約の範囲や誰がどんな権利を持つかを確認する。手順は土地の分筆費用と分け方を参照したい。

契約と財産を、家族の希望と比べる

  • 土地・建物の登記と図面、借地契約、更新・覚書。
  • 死亡年の路線価図・倍率表と自用地評価の計算。
  • 地代、権利金、保証金、無償返還等の届出と支払記録。
  • 受け取る人、貸付の継続予定、他の宅地と特例の選択。
  • 地代の収支、売却査定、代償金と納税資金。

大輔は地代を引き継ぐ案、直美は現金で精算する案を比べ、千鶴の生活費も入れることにした。

税の評価額を低くすることだけで決めず、何を引き継ぎ、何を払えるかを、家族が判断できる資料をそろえよう。

国外の土地は、海外不動産の相続税評価も確認する。

ほかにも確認する手続がある場合は、不動産評価・小規模宅地・農地の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

借地権と底地はどちらが高いか

地域の借地権割合と契約等による。普通の基本式で70%なら借地権70%・底地30%だが、30%なら関係は逆になる。

底地にも小規模宅地等の特例を使えるか

貸付事業用宅地等の条件を満たせば200平方メートルまで50%減額を検討する。開始時期、受け取る人、継続・保有、分割と申告等が必要になる。

定期借地権の底地も通常と同じ式か

定期借地権等の価額や残存期間等を使う別の取扱いがある。一般定期借地権の方法と適用条件も確認する。

評価が低くても納税資金が足りなくなるか

あり得る。評価額、売却できる価格と時期、地代の現金収支は異なる。他の財産と税額、期限までの資金を確認する。

地代の水準は底地評価と無関係か

無関係とはいえない。通常の地代と相当の地代、権利金や無償返還届出、使用貸借などの取扱いを区別する。

この記事の読み方

相続の制度は、家族の状況と財産の中身で結論が変わります。

法律・税金・手続きを合わせて読む

税金の計算と、家族の合意・登記・支払資金をあわせて考えるための一般的な解説です。

個別事情で変わる点を重視

期限、特例、評価、分割方法はケースによって変わります。本文では一般的な考え方を示し、個別判断が必要な箇所は留保しています。

最終更新日

最終更新:

文章・図・表示の変更を含む。参照資料の日付や制度の適用時期は、本文で確認してください。

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