医師の相続対策｜医療法人の持分・診療承継・自宅と診療所の土地

医師の相続対策では、勤務医か個人開業か、医療法人を運営しているかを先に分ける。医療法人の持分、個人の土地・預金、法人への貸付金、診療の権限と経営上の地位は、それぞれ別に確認する。医師免許を持たない家族でも、財産を相続する権利がなくなるわけではない。

架空の家族で考えよう。医師の寛は、持分のある医療法人で診療を続け、自分名義の建物を法人へ貸している。

医師の娘・志保は診療を継ぐ案を考えるが、会社員の息子・和樹は「自分には何も残らないのか」と心配した。妻の恵子は、自宅と生活費を守りたいと思っている。

この家族と数字は、説明用の仮定だ。診療を続ける人、持分や土地を受け取る人、法人を運営する人は、最初から同じ一人に決めなくてよい。

それぞれに必要な資格、権利、手続を確かめよう。

個人の財産と、法人の財産を分ける

個人開業で本人が所有する土地・建物・医療機器等と、医療法人が所有する財産は区別する。法人所有の預金や機器を、そのまま医師個人の遺産として家族で分けるわけではない。

寛個人の財産として、法人の出資持分、個人所有の不動産、法人へ貸したお金、預金等を調べる。

反対に、寛が法人から借りたお金や、個人保証等があれば、その負担も確かめる。帳簿の科目だけで決めず、契約、名義、入出金を照らし合わせる。

持分がある法人か、ない法人かは、定款と、認可・変更の資料等で確かめる。医療法人を運営する人すべてが、同じ出資持分を持つわけではない。

持分がない法人でも、医師個人の土地や、法人へ貸したお金までなくなるわけではない。

和樹は、法人の現預金と父個人の貸付金を別々に書くことにした。法人の資金を納税や家族への代償金（遺産を多く受け取る人から、ほかの相続人へ渡す調整のお金）に自由に使えると考えると、診療の運転資金まで不足する可能性がある。

持分と、法人の地位を分けて確認

持分がある法人では、退社した時の払戻しや、解散後に残る財産についての権利を、定款から確かめる。

死亡に伴う退社で、相続人がどの権利を引き継ぎ、払戻しを請求できるかを調べよう。出資の権利と、社員としての地位、議決権、役員の地位は同じものではない。

医療法人は剰余金の配当が禁止されている。持分を受け取れば株式会社の配当のように毎年一定額が入るという設計にはしない。また、払戻しを求めるときは法人の資金繰りと診療継続への影響も考える。

持分の相続税評価は、財産評価基本通達194-2の固有の扱いを確認する。類似業種比準価額や純資産価額等の規定に準じて計算する。

ただし、少数の株主等に使う配当還元方式を、そのまま当てはめるわけではない。「持分が少なく、配当もないから低い評価になる」と、株式会社の説明を流用しない。

定款、出資者名簿、社員名簿、直近数期の決算・申告書、土地・有価証券・保険・貸付金等の明細、退職金等の決議と契約をそろえ、医療法人の条件に合う評価を行う。帳簿の純資産だけで結論を出さない。

寛個人の出資持分と預金、この2項目だけを比べる例だ。金額は説明用の仮定である。

出資持分の税務評価

4,000万円

評価額であって、同額の現金が入金されたわけではない。

払戻し等の権利と条件、法人の資金への影響も確かめる。

父個人の預金

1,000万円

これも、納税や配分前の金額だ。家族が自由に使える額とは限らない。

相続手続、借入等の負担、税と家族への配分を確かめる。

評価額の合計は5,000万円でも、使える現金が5,000万円あるとはいえない。法人名義の預金や機器は、別の財産だ。

持分なしへの移行と、認定・税務

持分なしへの移行は、持分の払戻しや相続税等で診療を続けにくくなる問題に対応する、一つの選択肢だ。

一方で、家族が持分の権利を手放す内容、移行時の課税、法人の運営条件を確かめる必要がある。

厚生労働省の現行案内では、移行計画の認定制度の期間は、2029年12月31日までとされている。

この日までに申請するだけではなく、認定を受ける必要がある。

都道府県での定款変更等、厚生労働大臣による計画の認定、税務署への申告は、別々の手続だ。

医療法46条の2だけで持分が自動的に消えたり、都道府県の認定だけですべて終わったりするわけではない。

国税庁No.4150は、申告期限に認定医療法人であること等を条件に、持分に対応する相続税の納税を、計画の移行期限まで待つ制度を説明している。

期限内の申告と担保等も必要だ。移行期限までの持分放棄等と所定の届出で、全部又は一部の免除を受けられる場合がある。認定だけで、すべての相続税が消えるわけではない。

相続が既に始まっていれば、相続税の申告期限までの認定等が問題になる。申告は原則、相続が始まったと知った日の翌日から10か月以内だ。

制度全体の2029年末だけを見て待たない。計画の期限、持分の処分、定款変更、移行後の運営報告も確かめる。

寛は、税額だけを理由に持分放棄を進めるのではなく、志保と和樹へ権利と財産の変化を説明することにした。法人へ残る財産と、家族が取得できる財産を並べ、移行しない案とも比較する。

土地は、所有者と使い方で区分

小規模宅地等の特例は、一定の土地・土地上の権利について相続税の課税価格を減らす制度である。建物や医療機器を含めてすべて80％減になるわけではなく、土地が値下がりしたり現金が増えたりする仕組みでもない。

土地の区分によって、限度面積と減額の割合が違う。

特定居住用は330㎡まで80％。特定事業用と特定同族会社事業用は、原則、合計400㎡まで80％。貸付事業用は200㎡まで50％となる。

受け取る人、事業や居住の継続、土地の保有、利用開始時期等の条件も確かめる。

個人で診療していた父の土地と、父が医療法人へ貸していた土地は、同じ判定にはならない。

法人の出資関係、土地を受け取る人が役員か、有償で貸したのか無償か、実際の使い方等を調べる。特定同族会社事業用や貸付事業用等、どの区分の条件を満たすかを確かめよう。

診療所という名前だけで、400㎡・80％とは決めない。

比較計算として、条件を満たす特定事業用等の部分300㎡・評価3,000万円と、特定居住用の部分200㎡・評価2,000万円があり、他に選択する土地や貸付事業用部分はないと仮定する。各80％の減額なら、課税価格へ入る額は600万円と400万円、合計1,000万円となる。

この例で減る4,000万円は、税計算に入る土地の価格の差だ。税額が4,000万円減ったり、現金を受け取れたりする計算ではない。

実際の土地の価額、用途ごとの配分、受け取る人と継続条件を確かめる。貸付事業用も選ぶ時は面積調整が変わり、330㎡と400㎡を、いつも単純に足せるわけではない。

特例には、申告と所定の書類等が必要だ。原則、申告期限までに遺産分割が済んでいるかも確かめる。

未分割なら、当初は特例を使わず申告し、分割見込書と、後から使う条件・期限を管理する。分割が終わらないだけで、申告・納税を待てるわけではない。

診療する資格と、財産の相続は別

診療や診療所の管理に必要な資格・条件と、土地や持分の権利は、分けて考える。

医師でない和樹も、個人の土地や預金等を相続できる。医療法人の社員になる手続や理事長の選出は、相続だけで自動的に済むわけではない。

医療法10条は、診療所等の管理について、臨床研修等を修了した医師・歯科医師等の条件を定める。

医療法人の理事長は、原則、医師又は歯科医師である理事から選ぶ。都道府県知事の認可による例外もある。

法人等が開設する時の許可、個人開設の届出、医療に必要な資格は、それぞれ確かめる。

志保が医師でも、引き継ぐ意思や診療体制、法人側の選任、許認可・保険医療機関等の手続、雇用や患者対応を確認する必要がある。医師の子がいなければ必ず即廃業、という二択ではなく、外部の医師や第三者への承継等も制度と実情に沿って検討する。

診療を誰が担うかと、誰が土地・貸付金・持分等を取るかを別々に比較することで、医師ではない家族も含めた配分案を作れる。遺産分割の方法も参照したい。

家族への配分と、診療の資金を準備

診療関係の財産を志保へ集めるなら、恵子の住まいと生活費、和樹への配分、代償金と遺留分を確認する。

遺留分は、一定の近い家族に保障された最低限の取り分だ。誰が相続人か、対象の贈与等はいくらかから計算する。すべての親族に一律にある権利ではない。

生命保険を使う時も、保険料を負担する人、被保険者、受取人と、かかる税金を確かめる。

一定の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税限度がある。ただし、各人が別々に全額使える枠ではない。

保険を受け取った人が、ほかの家族へ自動的にその額を分ける義務を負うとも限らない。

遺言等で受け取る人を定めることと、医療法人の運営手続、税務認定、必要な現金を用意することを組み合わせる。農業等も同様に、事業承継と土地の条件を分ける必要があり、農家の相続対策は比較する際の関連記事となる。

寛家は、志保が診療の計画、和樹が個人財産の一覧、恵子が生活費の見通しを確認することにした。父の持分をどうするかだけで話を終えず、診療の継続、家族の権利、評価と税、使える現金を一緒に比べることが準備になる。

固有の制度は国税庁の医療法人持分の納税猶予と厚生労働省の認定医療法人制度、土地の条件は小規模宅地等の特例で確認する。

ほかにも確認する手続がある場合は、会社・株式・事業承継の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

医師が相続対策を始めるべきタイミングはいつですか

財産や診療・承継の希望を整理できる時点から準備する。認定医療法人制度等には期限があり、死亡後も申告までの認定等が問題になる。既に相続が起きた場合も、必要な調査と期限管理を始める。

医療法人の出資持分は必ず相続財産になりますか

持分の有無、定款、亡くなった時の退社・払戻し等から引き継ぐ権利を確認する。持分なしでも個人の土地・貸付金等は別に残り得る。出資評価は通達194-2等の固有の扱いを確認する。

小規模宅地等の特例は、クリニックと自宅の両方に使えますか

対象となる土地と取得者等の条件を満たせば併用を検討する。個人診療か法人への貸付か、用途と所有者を分ける。貸付事業用を含む場合は面積調整も変わる。申告や分割等の手続も必要である。

子供に医師がいない場合、診療所は継げないか

医療を行う資格・管理者・開設や法人の手続と、土地や預金等の財産承継を分ける。外部の医師や第三者承継、終了等を検討できる場合があり、非医師の相続人に財産権がないわけではない。

遺留分侵害額請求権の時効はいつまでですか

原則として相続開始と侵害する贈与・遺贈（遺言で財産を渡すこと）を知った時から1年、亡くなってから10年も確認する。権利者・財産価額・贈与の算入範囲と受け取る内容から計算し、期間内の権利を使うことを検討する。