相続対策ガイド
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胎児の相続権を無視して、出生前に遺産分割を終えようとしない。出生後に、相続人と、子を代理する人を確かめて分ける。
待つ間も、財産を調べ、母自身等の税の申告や相続放棄の期限を確認しよう。
架空の家族で考えよう。夫が亡くなり、妊娠中の莉子は、娘の葵と、これから生まれる子の生活を考えている。
義父から銀行の手続を急ごうと言われたが、まだ生まれていない子も入れて分けるのか、母が子二人の分も署名してよいのかと迷っていた。
亡くなった時にまだ生まれていない、という理由で相続上の不利益を受けさせないため、胎児を保護する仕組みがある。
ただし、死産の場合、出生前にできる手続、税の計算に入れる人数と期限は、それぞれ分けて確かめる。
胎児を相続で保護する、民法886条
民法886条1項は、相続について、胎児を既に生まれたものとみなす。2項では、死産の場合には適用しないと定める。
生きて生まれたことを確認した上で、相続関係を確定する。
莉子の夫の子として生きて生まれた子は、葵と同じく、子として相続する。
亡くなった時の戸籍にまだ載っていなかった、後から生まれたという理由で、法律で決められた相続の割合が、葵より低くなるわけではない。
妊娠している親族がいるだけで、胎児が必ず故人の相続人になるわけではない。
誰の子として、どの相続で権利を持つかを調べる。親子関係、認知、代襲等を確かめ、全体は法定相続人（法律で相続人になると決められた人）の範囲と順位から整理しよう。
出生前に、大人だけで分割を終えない
遺産分割には、相続人全員の有効な合意が必要だ。胎児の権利を無視し、今いる大人だけで最後まで決めない。
後に生きて生まれた子も含め、法律に合う参加と代理で話し合う必要がある。
子の分を一応残す、母が胎児の代わりに署名する、と家族で決めても、それだけで出生前の分割を完成できるとは考えない。
出生後に相続関係と代理の問題を確かめてから、具体的な配分を決めよう。
莉子は待つ間に、遺言、夫の戸籍、銀行、不動産、保険、借入れ等を調べられる。
手続の提出先には、胎児が関係すると伝える。今できる調査と、生まれてからの手続を分けて相談しよう。
母と子、子同士の代理を確認
親と未成年の子が一緒に相続し、遺産を分ける時は、互いの取り分が対立する「利益相反」に当たる。
民法826条に基づき、子のための特別代理人を家庭裁判所で選んでもらう必要がある。母が子のためを思っていても、自分と子の両方の署名を自由にできるわけではない。
同じ親が親権を持つ、子同士の利益が対立する場合も確かめる。
莉子、葵、生まれた子が協議するなら、誰が誰を代理するかを整理する。家族だけで同じ人を全員の代理人にせず、具体的な分割案を裁判所に示して確認しよう。
幼い子が自分で決められない間も、その子の利益を守るための制度だ。莉子の生活費を確保することと、子の取得分を守ることを、両方考えた案を作る。
特別代理人の書類・費用を準備
親権者や利害関係人が、子の住所地の家庭裁判所へ申し立てる。
標準的な資料は、申立書、子と親権者の戸籍、候補者の住民票等だ。遺産分割協議書の案等、利益相反の内容を示す資料も付ける。
収入印紙は子一人につき800円で、連絡費用等は別だ。子二人にそれぞれ申し立てる例なら、印紙は計1,600円となる。
これは申立費用の一部だけだ。子の取得額や、代理人の報酬、依頼先の費用を決める数字ではない。
候補者を書いても、必ずその人が選ばれるとは限らない。
莉子は、子の相続分、家を受け取る人、現金と費用の扱いを案にする。足りない戸籍等があれば、追加で出す方法も申立先へ確かめる。
家と預金で、子の取り分を確かめる
説明用に、夫の遺産を家4,000万円と預金2,000万円、相続人を莉子、葵、生きて生まれた子とする。遺言、借金等、特別受益等による調整はないと仮定しよう。
法律で決められた割合で計算すると、莉子3,000万円、子は各1,500万円が目安だ。
莉子が4,000万円の家を受け取れば、その価額だけで目安を1,000万円上回る。預金を子に各1,000万円渡しても、それぞれ1,500万円の目安まで500万円ずつ足りない。
取り分をそろえるため、莉子から子へ調整のお金を払う「代償金」を用意できるか等を、子の利益とともに考える。
これは、分割する時の価額を置いた単純な例だ。税の不動産評価額や、必ずその配分にするべきという判断ではない。
家の価額4,000万円は、毎月使える現金とは違う。莉子の生活費、家の維持費と納税資金も、別の欄で確かめよう。
相続権と、税の人数・期限を分ける
相続税の申告が必要なら、基本は相続が始まったと知った日の翌日から10か月以内に、申告・納付をする。
ただし、胎児が関係する場合、全員の数え始める日と、税の計算に入れる人数を同じと決めつけない。
国税庁の基本通達15-3では、申告書を出す日までに生まれていない胎児を、基礎控除を計算する相続人の人数に入れない。
ほかの相続人は胎児がいないものとして申告する扱いがある。出生の前と後で、申告内容を確かめる必要がある。
出生した子本人は、基本通達27-4(6)により、法定代理人が出生を知った日を、起算のもとにする扱いがある。
母の莉子の申告と、子の申告を分けよう。誰の義務を、いつまでに果たすかを確認する。
税の計算で出生前の人数を使っても、子の民法上の相続権がなくなるわけではない。
税の人数と申告の時点、財産を受け取る権利と分割の時点を、別々に整理しよう。
ほかの相続人の期限延長を確認
基本通達27-6には、申告期限までに生まれない胎児がいる場合の、条件付きの延長がある。
胎児が生まれたものとして計算すれば、財産を受け取る全員に申告義務がなくなる場合だ。ほかの相続人等の申請により、出生後2か月の範囲内で期限を延ばせる扱いとなる。
基本通達27-5には、出生等の事由が生じた後1か月以内に、ほかの相続人等の申告期限が来る場合の延長もある。申請により、その事実を知った日から2か月の範囲内で延長できる扱いだ。
妊娠中なら全員が自動的に延長される、どの場合も一切延長されない、のどちらでもない。条件と申請の期限を確かめよう。
莉子は、出産予定、提出済みの申告、ほかの財産を受け取る人、生まれた場合の計算を税理士等へ伝える。
出生後に準備できる場合でも、早く申告する事情や、期限が近い事情があれば、先にこの扱いを確認しよう。
出生と分割で、提出済みの申告を調整
胎児の出生で相続人が変わると、相続税法32条と基本通達32-1の扱いを調べる。
申告済みの税額が多すぎた場合は、税務署へ訂正を求める「更正の請求」等を確かめる。出生で何が変わったかと、必要な手続・期限を整理しよう。
未分割で申告した後に分割ができた場合は、別に税額を調整する。取得額による修正申告・更正の請求と、配偶者の軽減や小規模宅地等の特例の条件を確かめる。
分割見込書さえ出せば、分ける時期や居住等の条件を問わず特例を使える、とは限らない。
出生で変わったことと、分割で変わったことは別だ。知った日、提出済みの申告、直す金額、手続の期限をそれぞれ残そう。
書類を出しただけで終わりにせず、還付や名義変更等の処理結果も確認する。
子と母の相続放棄は、別に確認
出生前に、母が胎児の代わりに相続放棄を済ませるものではない。
出生後の子は未成年なので、民法917条により、法定代理人がその子のための相続開始を知った時から、放棄等を考える期間を数える。
母だけが放棄するのか、子もするのか、どの順番・内容で手続するのかにより、利益相反も確かめる。
家族で、子には借金を負わせないと約束しても、家庭裁判所での相続放棄の代わりにはならない。
莉子は、夫の借金等を調べ、財産の売却や預金の使用を決める前に相談する。
子の出生を待つ間も、莉子自身の相続放棄等の期間を放置しない。調査が足りなければ、期間内に、期間の伸長を申し立てることも検討しよう。
出生の前と後で、作業を分ける
胎児と故人の関係、ほかの相続人、遺言を確かめる。
財産と借金等を調べ、母自身等の申告・放棄の期限を確認する。
戸籍と相続関係を確定する。
母と子、子同士の利益が対立するか、誰が子を代理するかを調べる。
適法な参加・代理で遺産分割をする。
銀行、登記と税の申告を調整し、提出後の処理結果まで確認する。
出生を待てば全員の税や放棄の期限が自動的に延びる、という流れではない。誰の期限かを分けて管理しよう。
莉子は、義父に急いで分割を完成させる必要はないと説明し、相続人調査と資産の確認を進めることにした。手続全体は相続手続の流れに沿い、子の出生後に追加する資料を明確にしておく。
確認に使える法令・公的資料
ほかにも確認する手続がある場合は、相続人・家族関係の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
胎児は相続人になれるか
民法886条により相続について既に生まれたものとみなされるが、死産の場合は適用しない。親子関係や出生を確認して相続関係を確定する。
出生前に大人だけで協議を終えてよいか
胎児の権利を無視して分割を完了させない。出生後の相続人と代理の関係を確かめ、適法な協議を行う。
母が出生後の子を代理して分割できるか
母と子が共同相続人の協議など、利益相反となる場合は特別代理人が必要だ。複数の子同士の利益相反も確認する。
相続税は全員が同じ10か月期限か
出生した子本人の起算や、出生前申告の人数、他の相続人等への申請による延長には固有の取扱いがある。各人の申告と期限を区別する。
子の相続放棄は出生前にできるか
出生前に済ませるものではない。出生後は法定代理人が子のための相続開始を知った時を基礎に熟慮期間を確認し、利益相反にも注意する。
本記事は一般的な情報である。具体的な手続と税務は、親子関係、出生、亡くなった日、財産、申告状況等を確認して判断する。
